電池最大手CATLの創業者が電池を超えた野望を語った 中国の電池王が語る「トヨタが開発する全固体電池はまだ現実的ではない」 中国の電池王CATLのゼンCEOが開発を急ぐ電池とは? Photo by Paul Zinken / picture alliance / Getty Images
慶應義塾大学でイタリア語講師も務める長谷川悠里による「イタリア通信」 から以下、転載で紹介する。長谷川氏はイタリアの高校・大学・大学院で教育を受けて育ち、現在、「エルゴン・ジャパン」でイタリアの⽼舗ブランドとのビジネス展開を手がける起業家でもある。 ナポリ出⾝カリスマシェフが頭を抱える「ナポリタン」の存在 日本で人気の料理「スパゲッティナポリタン」。実は日本独自の創作料理であることは周知の事実として知られています。ただ、近年はイタリアでもその特異な存在が知られるようになりました。イタリアの⼈気テレビ番組「MasterChef Italia」では、ナポリ出⾝のカリスマシェフ・カンナバッチュオーロ氏が、初めてそのレシピを知り、イタリア料理とあまりにかけ離れた内容に頭を抱える姿が放映されています! ナポリタンの調味料は、完熟トマトを煮詰めたものに、砂糖や塩、酢、スパイスなどを加える“ケチャップ”
[香港 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の国家隊が家探しに乗り出している。国有企業や地方政府が中央政府の要請を受け、売り残りマンションを買い取るとみられており、不動産価格の急落に歯止めがかかる可能性がある。 この大胆な取り組みの口火を切ったのは、アリババ(9988.HK), opens new tabや吉利汽車(0175.HK), opens new tabの本社がある浙江省杭州市だ。同市は臨安区にあるマンション(最大10万平方フィート)を市場価格で買い取り、手頃な価格で賃貸する計画を発表した。 他の地方政府も追随するとみられる。共産党中央政治局は4月、住宅在庫を削減する全国的な取り組みを要請。ブルームバーグによると、国務院も、地方政府と国有企業が国有銀行の融資を受けて経営難のデベロッパーから売れ残り住宅を購入する案を検討している。
首都圏の通勤路線では、10両編成やそれを上回る長さの電車が行き交っている。JR山手線は11両編成、中央線快速や中央・総武線各駅停車、京浜東北線、埼京線などは10両編成だ。 都心に発着する私鉄の主要路線も同様で、例えば東急田園都市線や東武東上線の池袋発着列車はすべて10両編成だ。一方で、10両編成の列車が走る路線でも8両編成などのやや短い列車が交じって運行しているケースもある。ホームの前寄りや後ろ寄りで電車を待っていたら「短い列車」がやってきて目の前には停まらなかった……という経験がある人もいるのではないか。 利用者数が大幅に減る区間はともかく、都心寄りなら編成両数を統一したほうが効率がよさそうに思えるが、あえてそうしていない、そうできないのはなぜかを探ってみた。 ホームの長さは10両分あるが… 全列車が10両編成でもよさそうな主要路線ながら、8両編成が混在しているのが東急電鉄の東横線である
中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。(JBpress) (福島 香織:ジャーナリスト) 中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。 五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢
今年は第7次エネルギー基本計画(エネ基)の年である。朗報は河野太郎氏の突撃隊である再エネタスクフォースと自然エネルギー財団が、エネ基の議論から排除されることだ。それを意識して朝日新聞は、再エネ擁護のキャンペーンを張り始めた。 やまない再エネバッシング、喜ぶのは? エネルギー議論の行方に危惧 https://t.co/rXT7vvs3cS — 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) May 14, 2024 再エネで産業競争力は低下した こういうファンタジーは、3年前に日経が展開した「カーボンゼロ」キャンペーンと同じだ。日経は最近おとなしくなったが、朝日の石井徹という編集委員は「再エネ普及の遅れは、日本の産業競争力喪失の一因」だと書いている。 これは「再エネ普及は日本の産業競争力喪失の一因」の間違いだろう。再エネ賦課金のおかげで日本の電気料金はアジア最高になり、製造業は海外
堀内:最近、JTCと言われるいわゆるジャパニーズ・トラディショナル・カンパニーでは、若いうちに何らかの選抜が行われ、部長や執行役員レベルになるとだんだん教養が求められていきますよね。私が見てきた狭い世界の話かもしれませんが、その前に実務家としての能力や実績での選抜があるので、山口さんのように教養を身に付けてきた人はその手前でほとんどが淘汰されてしまうような気がします。 淘汰されずに残った人は、若い頃は仕事に必死で教養などを学ぶ時間がなかったような人たちばかりで、急に「これからは会社のマネジメントをするのだからリベラルアーツとか教養を学ばなきゃいけないよ」と言われて、もともと勉強してこなかった人たちだけで突如エグゼクティブプログラムに行かされるような仕組みになっていますよね。でも、急に変わりなさいと言われても今から変わるのは難しいと思うのですが。 山口:社会学者である竹内洋氏(関西大学東京セ
【5月18日 AFP】サウジアラビアで17日、水着モデルを起用したファッションショーが初めて開催された。約10年前まで全身を覆うゆったりした服「アバヤ」の着用を女性に義務付けていた同国では画期的な出来事だ。 モロッコ人デザイナー、ヤズミナ・カンザル(Yasmina Qanzal)氏の作品を取り上げたプールサイドのショーでは、赤、青、ベージュなどの色合いのワンピース型の水着を着用したモデルが登場。大半は肩が露出し、おなかが見えるタイプの水着を着用したモデルもいた。 カンザル氏はAFPに、「この国が非常に保守的なのは事実だが、アラブ世界を代表するエレガントな水着を披露しようと考えた」と説明。 「ここに来てみて、サウジアラビアでの水着のファッションショーの開催は歴史的な瞬間だと分かった。このようなイベントは初めてだからだ」と述べ、「光栄」に思うと付け加えた。 ショーは、西岸沖の紅海(Red Se
大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って「カジノ建設の露払い」をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない この空気は東京五輪の前とよく似ている 大阪・関西万博開催まで1年を切ったが、日に日に「中止」または「延期」せよという声が弱まってきている気がする。どうせ、反対しても強行するに決まっているという諦めムードが漂っているのは、東京五輪の前とよく似ている。 これまでに挙げられた万博開催を中止すべしという「理由」を列挙してみたい。 第1は大幅な工期の遅れと膨れ上がる費用である。 「多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国(4月上旬時点)にとどまる」(47NEWS 4月15日 10:30) さらに昨年の東京新聞(11月
(CNN) 米マイクロソフト(MS)は17日までに、中国国内で働く少なくとも100人の従業員に対し、他国への転勤を検討するよう求めた。中国の国営メディアが報じた。 人工知能(AI)やクリーンエネルギーといったテクノロジーを巡り、米中の関係は悪化している。 主にクラウドコンピューティングに携わるMS従業員に対して、米国やオーストラリア、アイルランドなどの国々で勤務する機会がこのほど提供されたという。中国国営の澎湃新聞が15日、匿名の情報筋を引用して報じた。 MSの広報担当者は16日、CNNの取材に答え、「社内的に機会を提供することは、当社のグローバル事業の運営に含まれる」と説明。そうした過程の一環として、一部の社員に企業内での移転の選択肢を共有したと述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルが16日に報じたところによると、MSは最大800人の従業員に対して転勤を検討するよう求めた。ほとんど
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日本図書館協会)など。 ビジネスを強くする教養 斬新な思考、創造性はアートからやってくる!美術や音楽、ワイン、さらには哲学や宗教などを、その世界のプロ達が、最新のトピックスにからめて、わかりやすく解説します。 バックナンバー一覧 東京・上野にある「国際子ども図書館」をご存じだろうか。訪れる人はそれほど多くないが、滞在は快適で無料。1階のカフェテリアはメニューが充実しているので、近隣の美術館・博物館を巡りがてら訪問するのがお勧めだ。明治の近代洋風建築を安藤忠雄などの設計で完全に復元した建物も見ものだが、今なら「帝国図書館」時代に興隆した児童書とその作家、編集者を取り上げた素晴ら
急速に円安が進むなか、国内外で日本の国力低下を懸念する声が高まっている。だが英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これから日本経済が好転する可能性は充分にあるとみているようだ。 4月は日本にとって厳しい1ヵ月だった。 円は対ドルで約34年ぶりの安値を更新し、政府と日本銀行が5兆円を超える円買い介入に踏み切ったとみられている。 民間の有識者グループである人口戦略会議は、「日本の4割の地方自治体が消滅の危機にある」と指摘し、経済産業省の審議会は国の繁栄を阻害する慢性的な脅威に警鐘を鳴らした。 「日本は歴史的転換点にある」と言われはじめてから、すでに1年以上が経過した。日本経済はデフレから脱却しつつあるが、その一方で、金融政策は世界の先進各国の方針や国民の実生活からは乖離しているように見える。4月の一連の動向、とくに円相場の動きをみていると、日本の行く末はかなり不透明だと感じられる。 中期的に、日
1 会議の進め方 改善ガイドライン (詳細版) 柏崎市 令和6(2024)年3月 目次 「会議の進め方」のガイドラインを作成する理由 会議とはなにか? 会議の進め方 アジェンダの作り方 議事録の取り方 会議室の使い方 資料の作り方と印刷 1 p.3 2 p.9 3 p.13 4 p.32 5 p.37 6 p.43 7 p.45 2 1. 「会議の進め方」のガイドラインを作成する理由 3 なぜ「会議の進め方」のガイドラインを作成するのか? ● 平均すると業務の1~2割程度を会議が占めている ● 会議前後の作業(日程調整、資料作成、議事録作 成等)を含めれば、膨大な時間に ● たとえばDX(デジタル・トランスフォーメーション)も、単にシステムやツールを導入するということで はなく、文化・考え方そのものを変革するということであり、それは会議にも現れる ● 多様な働き方を柔軟に選択できる職場づく
やっぱ理想を元に働いて 「確固たる技術を持った料理人は稼げるべき!!」 つってる割には 従業員が自活できるほどの生活保障をする気はなくて 人件費削って利益出す気なんだなあと思って だいたい学生アルバイトは親の金で生活してるからその時給で働けてるだけで ケーキ屋は親のインフラに一部タダ乗りして安くあげてるわけじゃん 「実力がある私(ケーキ屋)は稼げるべき」だけど「いないと困る販売員は安くてもいい」ってなんか矛盾してなーい? じゃあお前も稼げない側でもいいんじゃない?って思った。 【追記】 だからつまり 人件費をうかせる事で店を維持したり職人に給与払ってるってことは純粋な技術だけで儲けてないやん。そこに夢や理想の限界を見てしまうから、幻滅!!っていいたかった。 職人の誇り!!っていう割には誇れてない感じになってますやん?だから萎えるっていったんよ 夢だけで食えてない。夢がないなって。
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