3度目の緊急事態宣言の初日となるきょう、西村大臣が会見を行い「1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームを」などと話し、改めて国民に対して感染拡大防止につながる協力を呼び掛けた。 【映像】西村大臣 会見の様子 「東京、大阪、兵庫、京都で緊急事態宣言が始まりました。国民の皆様には大変なご不便をおかけしますけども、ぜひともご協力をお願いしたいと思います」 冒頭、そのように話した西村大臣は「今回、極めて感染力の強い、そして重症化するリスクも報告されている変異株。これが関西圏を中心に急速に感染拡大し、東京でも今後、急速に感染が広がることが懸念されている。そうした中で、変異株の感染拡大を抑えるために、国民の皆様には大変なご不便をおかけしますが、不要不急の外出自粛、徹底したステイホームをお願いしたい」と続けた。 3回目となる緊急事態宣言に関しては、1回目、2回目の緊急事態宣言と

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令中、対象地域内での無観客開催を決めたプロ野球の斉藤惇コミッショナーは２４日、オンライン会見で「合理的な説明、経済的な補償がなければ簡単には受け入れられない」と強い口調で述べ、チケット払い戻しに伴う手数料などを政府や自治体に求める考えを示した。 また、選手ら球団スタッフへの定期的なＰＣＲ検査や球場での感染防止策を実施した上で試合を開催していると強調し、「統制された下で施行されるプロ野球やＪリーグと、非監視下で飲食をするグループを一律にするのは納得できない」と述べた。 ２４日の臨時実行委員会では、一部球団から延期案も出た。斉藤コミッショナーは「（発令期間が）延びるかもしれない。現実的でない」と説明。不確定要素が多く、今後、雨天中止も予想されるため、１４３試合の消化を優先した。 コロナ禍の中、球団経営は厳しい。昨季の収支が数十億円規模の赤字見通しと明かした球