安倍晋三首相は７日の会見で、緊急事態宣言を１カ月で終了するには、人と人との接触を８割ないし７割削減する必要があると強調した。写真は４月７日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の会見で、緊急事態宣言を１カ月で終了するには、人と人との接触を８割ないし７割削減する必要があると強調した。だが、テレワークの実施率が５．６％に過ぎないという衝撃的な結果が、厚生労働省がＬＩＮＥ<3938.T>に委託して実施した全国調査で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大リスクの一つとして若者の無理解が強調されてきたが、企業経営者の対応にも大きな問題がありそうだ。 政府は緊急事態宣言の効果を高めるため、大企業だけでなく中小・零細企業も含め、早急にテレワークの実施促進を強く要請するとともに、設備不備などのネックを探し出し、補助金を投入すること

緊急事態宣言が出された７日にかけて、東京都内の人出はどのように変化したのか。携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに分析して推計した結果、渋谷では多い日に比べて人の数が７割近く減少するなど、都心部を中心に大きく減少していたことがわかりました。「夜の街」から「お年寄りの集う街」まで、データの分析結果を詳しく紹介します。 緊急事態宣言が出された７日の、午前９時から日付が変わるまで都内にいた人の数について、携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに個人が特定されない形で推計し、１週間前の火曜日（３月31日）の同じ時間帯と比較しました。 100メートル四方の区画ごとに分析して、地図上で表示します。 オレンジ色で示しているのが人が増えたエリア、青色で示しているのが人が減ったエリアです。 都心部の広い範囲が青くなっていて、すでに人出が少なくなっていた１週間前よりも、さらに減少していることがわかります。

チバテレ19時から何が始まるんだ https://t.co/VWPOvlxOja

国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する「ロックダウン（都市封鎖）法案」の検討を始める考えを示した。外出規制の違反者に罰則をつけたり、強制的に施設利用を制限できる代わりに、１００％の休業補償を行うことなどを想定している。 玉木氏は、政府が発出した緊急事態宣言の根拠である特別措置法について「率直に言って不十分」と指摘した。「私権制限は抑制的であることが必要だが、公益に役立つ場合は、より強力な制限を行える法体系が必要だ。ただ、万全の補償措置がセットであることが大事だ」と語った。 その上で「もし（宣言から）１カ月たって封じ込めに失敗した場合、新たな法体系が必要となる」と述べ、党内でロックダウン法案の議論を進める考えを示した。

カズヒロ @NhWwEMCyLLOcktI 相場下落により個人の投資意欲が増している。コロナ鍋によりお金を貯蓄より運用が浸透する。 個人の長期投資 独立系アドバイザーの助言に需要 : 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO… 2020-04-08 14:59:06

これって右に行くにしたがって成長してるわけではなくて、ものを言わない人間になってってるだけだな。ものを言うべき時に言わないのは大人のすることではない。 https://t.co/1TyvHan8dL

お笑い芸人の江頭2：50が8日、東京・渋谷の街頭ビジョンを“ジャック”し、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて若者にもの申した。「もう他人事じゃないぜ！一人一人の行動にかかっている」「みんなでこの危機を乗り越えようぜ　Stay　Home」と絶叫し、若者の外出自粛を呼び掛けた。 【写真】渋谷で放送されたエガちゃんねる 江頭が若者の聖地で感染拡大防止活動をスタートさせた。登録者数200万人に迫るユーチューバーとして活躍中。今月1日に公式チャンネル「エガちゃんねる」でアップし、20万回以上再生された動画を1分に再編集した。奇抜な笑いや、過激なチャレンジは封印。真顔で「一人一人の行動にかかっている」「うちで過ごそう」などと大型ビジョンから叫んだ。 渋谷交差点などのビジョンを運営する企業が「若者たちに外出を控えるメッセージを伝えたい」と人気ユーチューバーの江頭にオファー。本来は数百万円かかる広告枠

はてながまたしても改悪をして、はてブの黄色スターを表示させなくなった。一部カテゴリだけだが。 https://bookmark.hatenastaff.com/entry/2020/03/31/180820 そのせいで、困ったことになった。有力な情報を得ることが難しくなったのだ。 現状では、（はてブで）有力な情報を得るには、「人気のコメント」を見るしかない。しかし、ここで表示されるのは、初期に人気になったコメントだけだ。最近になって上がったコメントは、まだ星が三つぐらいしか付いていないので、表示されない。また、表示されるのはトップの 10件ぐらいであって、それに次ぐ重要性のコメントは表示されない。 こうなると、あとは全部のコメントを一つ一つシラミつぶしに見ていくしかない。しかし、そんなことをしたら、すごく時間がかかるので、いちいちやることはできない。結果的には、重要なコメントを見るのを諦め

黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」　新型コロナ対策で 2020年04月08日19時55分 神奈川県の黒岩祐治知事は８日、フジテレビの情報番組で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を政府が発令する前に、東京都が業種を決めて休業要請をする方針案をまとめていたことについて、「なぜ小池百合子知事が（他自治体と）全然違うことをやるのか理解できない」と苦言を呈した。 小池都知事、休業要請対象「明確に示す」　コロナ緊急事態宣言 都は宣言が出た場合の対応策案を６日に取りまとめ、休業要請する業種を列挙。７日の宣言発令に合わせて公表する予定だったが、国との協議が難航し、先送りしている。 黒岩氏によると、国と宣言対象地域との間では、発令後はまず外出自粛要請から始め、感染拡大の状況に応じて休業要請などに踏み込む流れができていたと説明。「都の案は（国の方針を）全く無視していた。（東京と神奈川で）『一緒にや

松井市長　宣言遅い批判する立憲に「２月に桜森友」「出てくるな、ややこしい」 拡大 大阪市の松井一郎市長（日本維新の会代表）が７日の会見で、立憲民主や国民民主、共産などの他野党が、政府の緊急事態宣言発令が遅いと批判していることに関して、コロナ対策が急務だった今年１～２月に「桜を見る会」などの追及に熱心だったことを挙げ「言う資格ない」「しばらく閉じこもっといて」「もう出て来ないで」と断じた。 松井氏は、他野党の政府批判について聞かれると「あのー、もう無責任な立民とか、国民とか、共産とか、そういう野党の皆さんは、そう言う資格ないと思います」と断じた。「今年の１月２月、コロナ危機が迫る中で、彼らは桜と森友、そこの話ばっかりやってたわけですから」と、国会審議に危機感が感じられないと批判された件を挙げた。 松井氏は嫌悪感いっぱいの表情で「もうとにかくね、黙っといてもらいたい。ちょっとの間、彼らこそ、閉

マレーシア・クアラルンプールの店内に並ぶコンドーム（2020年4月6日撮影）。(c)Mohd RASFAN / AFP 【4月8日 AFP】新型コロナウイルス感染拡大による製造工場の閉鎖や流通の混乱で、世界的なコンドーム不足が懸念されている。すでに世界最大のコンドームメーカーであるマレーシアの「カレックス（Karex）」が生産減に追い込まれており、国連（UN）は「破滅的」な影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らしている。 【動画】新型コロナでプライバシー獲得、10年レスのパンダがついに交尾 香港 世界最大のゴムの産地で、コンドームの主要生産国でもあるマレーシアは先月、新型コロナウイルスの感染者数が東南アジアで最多クラスとなったことを受け、全国規模のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。 世界で販売されるコンドームの5分の1を生産するカレックスも生産活動が制限され、3月中旬から4月中旬までの生産数

新型コロナウイルスに感染して入院したジョンソン英首相（写真）が集中治療室（ＩＣＵ）に移って２晩過ごし３日目を迎えた。ジョンソン氏は酸素吸入を受けているが、人口呼吸器はつけておらず、容体は安定しているという。２０１９年８月、フランスのパリで撮影（２０２０年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［ロンドン　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに感染して入院したジョンソン英首相が集中治療室（ＩＣＵ）に移って２晩過ごし３日目を迎えた。ジョンソン氏は酸素吸入を受けているが、人口呼吸器はつけておらず、容体は安定しているという。

緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。

うんこ出ました

ＡＫＢ４８グループの運営会社・ＡＫＳ（現ヴァーナロッサム）が、１８年１２月にＮＧＴ４８の元メンバーで女優の山口真帆（２４）への暴行容疑で逮捕され、不起訴となった男性２人に対して損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが８日、新潟地裁で行われ、双方の間で和解が成立した。 【写真】ふっくらしてきた？山口真帆　女優デビュー 閉廷後、ヴァーナロッサム側の代理人である遠藤和宏弁護士が報道陣の取材に対応。和解条項として、被告側から数百万円が支払われること、男性２人の連名による謝罪文が提出されたこと、さらに、ＮＧＴ４８の他メンバーが山口への暴行事件に関与していないことを男性２人が認め、２人が今後、４８グループが関与するイベント等に参加しない“出禁処分”を受け入れたことなどを挙げた。 遠藤弁護士は和解条項について「被告らが原告に対して一定程度の金銭を支払うと言うこと、被告らが山口さんとのやりとりに関して一定程

実は昨夜の記者会見は日本感染症対策史上歴史に残る瞬間でした。史上初めて「8割の移動を減らし、2週間で患者を減らす」というアウトカムに言及したのです。

日産自動車の経営再建に新型コロナウイルスの感染拡大が足かせとなり始めた。米国で約1万人の従業員を一時解雇（レイオフ）し、日本などでも生産が止まる。2008年の金融危機は元会長のカルロス・ゴーン被告の陣頭指揮で新興国での事業を拡大して乗り切った。だが、身の丈に合わない当時の過剰投資が現在の経営不振を招いており、コロナ禍でゴーン路線が一段と重荷になっている。「先行きが全く読めない。影響はリーマン・

InstagramやGoogle検索では？ Twitterで「#東京脱出」が広く使われ始めたのは4月7日以降ということが分かりましたが、Instagramではどうでしょうか。こちらも同じく直近3カ月分を調べてみたところ、1月7日～4月6日までは延べ51件、4月7日は1日で75件という結果でした。Twitterに比べるとかなり絶対数が少なくなっています。 ただし、Instagramでは以前から「#東京脱出」で旅行や引っ越しに関する投稿が行われており、現時点での検索結果ページを見ると、述べ1500件を超える（多くは新型コロナウイルスに関係のない）投稿が確認できます。 Instagramでの「#東京脱出」の検索結果。1500件を超える投稿が確認できる また、Google検索の検索ボリュームを確認できる「Googleトレンド」を使って、キーワード「東京脱出」の長期間のトレンドを追ってみると、201

昨夜の安倍首相のスピーチはとても良いものでした（その後の質疑応答は聞いてません）。スピーチやリスコミのプロとかなり練り上げて原稿を作ったものだと思います。あらゆる方面に配慮の利いた、とてもよいものでした。

トイレにガジェットやセンサーを取り付けることで、用を足した人の尿や便から健康状態をチェックするシステムを開発した──米スタンフォード大学医学大学院は4月6日（現地時間）、こんな研究結果を発表した。備えたカメラの映像と機械学習で、肛門の模様などからユーザーを特定し、尿の成分や流量、便の形状から、医師と同程度の精度で健康状態をチェックできるという。 研究チームは、洋式トイレの便座に圧力センサーやモーションセンサー、尿検査試験紙、各種カメラを設置した。 研究チームが開発したスマートトイレシステム。指紋と肛門でユーザー認証し、尿や便から得られた健康情報をクラウドサービスに送れる（画像は論文から引用） まず圧力センサーでユーザーが便座に座ったことを検知。モーションセンサーで放尿を検知すると、尿成分分析の試験紙の位置を調整する。2台の小型ハイスピードカメラ（GoPro HERO7）を用いて尿の流れを撮

米イリノイ州オールトンのブラント・ウォーカー市長/From City of Alton, Illinois （ＣＮＮ） 州全域に外出禁止命令が出されている米イリノイ州で、市民に対して指示に従うよう呼びかけていた市長の妻が、バーで飲み会に参加していたところを警察に見つかって摘発された。 摘発されたのは、同州オールトンのブラント・ウォーカー市長の妻。ウォーカー市長は３日の記者会見で市民に対し、「今は非常に重大な時です。お願いします。どうか自宅にとどまってください」と呼びかけていた。 しかしその後も命令を無視して外出する市民が後を絶たなかったことから、市長は警察に対し、逮捕権などを行使して取り締まるよう指示した。 警察はこの２日後に、オールトン市内の繁華街にあるバーに踏み込んで、店内で開かれていた飲み会を摘発した。その出席者の１人がウォーカー市長の妻だった。 ウォーカー市長は６日に声明を発表し、

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてフランスのパリ市は「外出制限が緩めばこれまでの取り組みがむだになる」として８日から外出制限を強化し、ジョギングなどの運動を理由にした日中の外出を禁止しました。 外出制限の措置が先月17日から全土で取られていますが、生活必需品の買い物や病院での診察などを理由にした外出ができるほか、ジョギングなどの運動も自宅から半径１キロ以内かつ１時間以内であれば認められてきました。 これについてパリ市は８日から制限をさらに強化すると発表し、午前10時から午後７時までの間はジョギングなどの運動を理由にした外出を禁止しました。 その理由について多くの患者を受け入れている市内の病院が依然として厳しい状況に置かれていて、外出制限が緩めばこれまでの取り組みがむだになるためだとしています。 フランスでは先週末、春の暖かな陽気のもと多くの市民が出歩く姿が見られ、カスタネール内相は「天気

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が7日、自身のツイッターを更新し、緊急事態宣言を発令した政権を痛烈に批判した。 【写真】こんな時代も…05年「笑っていいとも！」の新レギュラー会見に小倉優子らと登場した橋下徹氏 東京都では理髪店を「基本的に休止を要請する施設」としていることに対し、特別措置法担当の西村康稔経済再生相が「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と述べたことなどに対して、橋下氏は「国会議員は法に則って行動してくれ。住民への措置は都道府県知事の権限だ。国会で議論することではない。こういうことをやられると住民は大混乱する。だから法に基づくことが必要だった。政府と都道府県の不一致は指揮命令系統の混乱の典型例。国会議員は法をよく読むように」とつづった。 さらに東京都が、休業を求める業種を公表する予定だったことを先送りしたことに対しても「『政府との調整が必要で先送り』

台湾の蔡英文総統は安倍総理大臣が東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を行ったことを受けて、日本時間の午後８時すぎ、ツイッターに日本語で「日本の皆さんへ」と題してメッセージを寄せました。 台湾は、アメリカやイタリアそれにスペインなど、新型コロナウイルスの感染が深刻な国々に合わせて1000万枚のマスクを近く提供することにしていて、今後、日本からも要望があればマスクを送ることを検討するとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について記者会見する安倍晋三首相を映すJR新宿駅前の大型スクリーン＝東京都新宿区で2020年4月7日午後7時22分、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相は7日、首相官邸で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を受けた記者会見を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大以降、記者会見は4回目で、今回は冒頭発言も含めて1時間超に及んだ。感染対策の一環で出席記者は29人に限定され、内閣記者会（官邸記者クラブ）の常勤幹事社以外は「あみだくじ」で選ばれた。質問が尽きない中、最後は官邸側が日程を理由に打ち切り、残りの質問には書面で回答するとした。 7日午後7時に始まった記者会見の冒頭、首相は演壇で布マスクをとると、まず医師や看護師ら医療現場の従事者に謝意を示した。「最前線で強い責任感を持って命を救うため、献身的な努力をなさっていることに敬意

新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の対応をめぐりアメリカのトランプ大統領は「ＷＨＯはしくじった」とツイートし、中国寄りの組織だとして資金拠出の見直しを示唆しました。 アメリカがＷＨＯに対する予算の最大の負担国となっていることを踏まえ、資金拠出の見直しを示唆した形です。 さらにトランプ大統領はツイートで「中国からの渡航を認めるべきとするＷＨＯの助言に私は幸いにも従わなかった。なぜＷＨＯはそんな誤った勧告をわれわれにしてきたのか」と続け、アメリカが中国からの入国を拒否した際、テドロス事務局長が懸念を表明したことに疑問を呈しました。 ＷＨＯをめぐってはアメリカ議会でも与党・共和党議員を中心に中国寄りだという批判が強く、ＷＨＯの今回の対応を調査すべきだという声やテドロス事務局長の辞任を求める意見が出ています。 ただ、トランプ大統領が批判を強める背景にはみずからの初動の遅れに対する批判をかわ

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

ＷＨＯ＝世界保健機関は新型コロナウイルスの感染が広がる中、マスクの使用に関する指針の内容を更新し、一般向けのマスクを着けても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘する一方で、自分が感染している場合に他の人にうつさないためには効果があるという見解を示しました。 それによりますと健康な人が一般向けのマスクをつけても感染を予防できる根拠はないと改めて指摘しています。 その一方で、平均５日間から６日間とされるウイルスの潜伏期間中、みずからが感染していると気付いていない人が他の人にうつさないためにはマスクの使用が役に立つこともあるという見解を初めて明記しました。 そのうえで各国の政策決定者に対しては一般の人にマスクの使用を勧める場合には、目的やどのような種類のマスクを使うべきかなどを具体的に示すよう求めています。 さらに「医療用マスクは医療従事者に行き渡らせなければならない」と強調し、一般の人が医療

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を８日から始めました。一方、措置に盛り込まれる予定の休業を要請する具体的な業態や施設は、国との協議が整っていないことからまだ決まっておらず、都は10日の公表を目指して調整を急ぐことにしています。 措置の実施期間は来月６日までで、都は外出自粛のほかに事業者に休業を要請する具体的な業態や施設の検討を進めてきましたが、当初予定していた緊急事態宣言に合わせての公表は見送りました。 国との協議が整わなかったため、休業を要請する具体的な対象が決まっておらず、都は９日までに対象を決めて10日公表し、翌11日からの実施を目指しています。 ただ、休業要請の対象とする業態を広げて措置の実効性を高めたいとする都と、経済活動への影響をできるだけ避けたい国との間で考え方に溝があり、都は11日の公表を目指して

南アフリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、貧困層の失業が広がる中、主要都市の黒人が多く暮らす地区では商店に群衆が押し入って略奪が起きるなど、治安の悪化が懸念されています。 目撃者が撮影した映像では数十人の群衆が大声を出しながら、閉店していた店になだれ込み、酒瓶の入った箱などを次々に持ち出す様子が映っています。 地元警察の報道官も、この映像を確認したうえで略奪に関わったとして、これまでに48歳の男と33歳の女を逮捕したことを明らかにしました。 南アフリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、先月27日から全土で外出制限が続いています。 富裕層が暮らす住宅街などでは、多くの住民が自宅にとどまり治安は安定していますが、今回の略奪があったような黒人が多く暮らす地区では日雇い労働者など、貧困層の失業も広がり治安の悪化が懸念されています。

みかん（脱原発に全部！違法法案は廃案！） @marukocat 財政主導で医療費を削減して市場原理主義を医療に取り入れ医療施設の再編統合で病床数を削減しつづけ検査技師養成にも力を入れない等々をずっと続けて来たのは小泉政権以降の自民党なので　安倍総理一人が消えてもどうにもならんと思う…もう自民党丸ごとで責任取って政治の舞台から消えて欲しい 2020-04-07 02:55:41 いわたしみん @iwatashimin PCR検査、技師が足りないから増やせない、ってのは解決したのかしら 倍増ってハンパないんだけど 安倍総理、PCR検査体制「1日2万件」への倍増を明言 人工呼吸器や治療薬アビガンの増産も（AbemaTIMES） headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-… 2020-04-07 09:28:26

イタリア人の記者から「失敗した時の責任は？」と問われ「最悪の事態になった場合は、責任を取ればいいというものではありません」そして、論点を変えながら「お国（イタリア）と比べても感染者の方の数も、死者の数の桁が違う…』 卑怯にも他国… https://t.co/g4mHcjiUqB

もちろんそう。そして平時の再分配も「低所得者は消費性向が高いから最も効果的な経済政策」ではなく、きちんと「生存権」の問題として捉えなければならない。その（意図的な？）混同が「安倍晋三は欧米基準で言えばリベラル左派」とかいう度し難い… https://t.co/bWnCsVuV3Y

感染拡大はどうしたら抑えられるのか、専門家によるシミュレーションが相次いで出されている。ただ、緊急事態宣言の発令地域では人の行動を非常に厳しく抑制しなければならず、現実的には極めて難しい。 佐藤彰洋・横浜市立大教授（データサイエンス）は発令地域を含む15都道府県を対象に分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染・発症後に回復する人の割合を基に、感染した状態の人数の推移を算出した。新規感染者が大幅に増える時期より前の行動を「100％」とし、人と人との直接的な接触を今後2週間で何％減らせば、長期間新規感染が確認されない状態に近づくか目標値を示した。 その結果東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要があった。例えば、ある人が電車やバスに週計7時間乗車し、仕事や趣味で計100人と直接接触していた場合…

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象から愛知県が外れたことに関連して、名古屋市の河村市長は、国に対して、名古屋市も宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。これに対し、大村知事は、愛知県が対象地域にならないよう県民に自粛した行動を求めるとして、現時点で対象に加わることには慎重な姿勢を示しました。 これを受け、名古屋市の河村市長は、記者団に対し、緊急事態宣言の対象から愛知県が外れたことに触れ、「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる」と述べ、東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があると指摘しました。 そのうえで「速やかに対象地域に入れていただくように政府に申し入れを行う」と述べ、国に対して名古屋市も緊急事態宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。 一方、大村知事は、記者会見で「事態はだんだんと切迫しているが