共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。 問題となった記事は、同日に配信した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトルの記事。少なくとも午後2時25分には、京都大学iPS細胞研究所で発覚した不正な論文が投稿された科学誌の創刊に山中氏が深く関わっていたことを報じていたが、同日午後8時45分に同記事を開くと「山中所長が給与全額寄付」というタイトルの記事に書き換えられていた。 記事の初出時には「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトル（画像左、archive.isより）だったが、午後8時ごろに「山中所長が給与全額寄付」というタイトルに突然変更された（画像右） タイトルを読めば分かるように、記事の要旨が全く変わってしまっている。初出時の記事は、複数の研究者や大学関係者のTwitterアカウントから「教授が科学誌の創刊に関わるこ
「お祝い」と聞こえたとしても、野党第一党の党首が被害者に祝意を述べるはずなどあり得ないわけで、聞こえる=本人の真意と考えるのは（少なくともこのケースに関しては）あり得ないです。 ※たまにはまとめ主も意見を書く。 ※「セルフまとめ」とのタグだけはご遠慮ください。どなたかが「セルフまとめ」とのタグを付けると運営による同名タグがつけられません。運営による同名タグは「ピンク色」てカッコいいのです。(^_-) 運営がつけてくれるかどうかわかりませんが、その可能性は残しておきたいのです。(^_^;)
インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所で、国内大手の「コインチェック」は、仮想通貨の売買を停止するトラブルが２６日正午すぎから起きていることを自社のホームページで明らかにしました。会社側はトラブルの原因究明などを進めていて、金融庁も事実関係を調べるとしています。 会社のホームページによりますと、２６日正午すぎから一部の仮想通貨で売買を停止し、その後、ほかの仮想通貨についても売買を停止しているとしています。 会社は実態の把握や原因の究明を進めていて、「大変ご迷惑をおかけしております。詳細に関しては判明しだい、改めてお知らせします」とコメントし、金融庁も事実関係を調べるとしています。 「コインチェック」は平成２４年８月に設立され、「ビットコイン」など多くの仮想通貨を扱っているとしています。 仮想通貨を取り扱う取引所は、金融庁が利用者保護の一環として、去年１０月から登録制にしていて、「コイン
16年と比べると33％増え、過去10年間で最も落ち込んだ09年（10万2000枚）から約10倍に増えた。生産額は19憶円（前年比32％増）と、4年連続の2桁増となった。 近年、アナログレコードの人気が再燃。17年6月末時点では、国内でアナログレコードを生産しているのは東洋化成（神奈川県横浜市）のみだったが、ソニー・ミュージックエンタテインメントが自社生産を再開し、18年3月に2タイトルを発売予定。 関連記事 ソニー、レコード国内生産を29年ぶり再開 人気再燃受け ソニーが日本国内でアナログレコードの自社生産を29年ぶりに再開へ。 オリジナルのアナログレコードを1枚から制作できるサービス 自分の演奏や思い出の音源を世界で1枚だけのアナログレコードにする。そんなオンラインサービス「CUT＆REC」が正式サービスを開始した。 話題のアナログレコード！ 気になる人のための手頃で満足度の高い機器購入
アメリカでは連邦通信委員会(FCC)の方針により、「ネット中立性」に関する規制の撤廃が現実味を帯びてきており、議論が活発になっています。しかし、「ネットワークの中立性を撤廃しても問題ないか？」と言われても、普段から通信速度などを意識せずインターネットを使っている人には、どういった問題なのか理解できていない人が多いと思います。バーガーキングが公開している以下のムービーでは、「ネット中立性の撤廃」を「ワッパーの中立性を撤廃したらどういうことになるか？」に例えて説明しています。 Burger King | Whopper Neutrality - YouTube 「ネット中立性の撤廃について、どう思いますか？」と質問された男性は「よく議論されていて……とても重要なことで……」と話すも内容については答えられません。 この女性は「よくわからない」と回答。 では、ワッパーを使って解説してみます。 ワッ
【ワシントン＝三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団（ＮＳＦ）がまとめた。 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するＮＳＦが２年ごとにまとめている。２０１６年に発表された中国の論文数は約４３万本で、約４１万本だった米国を抜いた。日本は１５年にインドに抜かれ、１６年は中米印、ドイツ、英国に続く６位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した１３～１５年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ４位だった。
このうち、東京２３区内は１２５７件、多摩地域は８７３件で、「水道管が凍って水が出なくなってしまったがどうしたらいいか」といった問い合わせや相談が多くなっています。 都水道局は、水道管が直接外気に触れないように保温材を巻きつけるなどして凍結を予防するとともに、凍結してしまった場合は、凍った部分にタオルをかぶせ、ぬるま湯をかけて溶かすよう呼びかけています。
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