IT客先常駐を12年くらいやった経験があります。 こんなんやだ、と思って転職して12年くらい経ちます。今は自社で働いています。ポジションとしては元請SIerに近いです。ただ、常駐はしないのがポリシーです。 両方の経験を持つので、客先常駐に関して話します。 anond.hatelabo.jp 寝れないので、IT業界の客先常駐について書こうと思う。 客先常駐はよく否定されるけど、優良企業の職場に、未経験で潜り込むには理にかなってるんですよね。優良企業だけに正社員で就職するのは大変。だからこそ正社員にやらせるにはもったいなさ過ぎる、と言うような仕事を振る先が、客先常駐スタッフのミッションになります。 だから、常駐先の社員の待遇や仕事、責任を超えることは絶対にありません。 それでも、優良企業の仕事の仕方や環境、考え方を盗むにはすごくいい環境です。誰がどんな仕事をしているかがわかるので、こういう仕事

インフラエンジニアっぽい記事をたまには。 システムには、構築の時期があって、そして運用の時期が訪れる。 構築時期をあらかじめ顧客と決め、ある時期から顧客が使い続ける。使い続けている中でいろいろと変更対応は必要になるので、これを運用と言う。 構築、運用。 あまりにも相対している概念なので、システムに携わる人々は、必ず構築部門か、運用部門の二つに分けられる。 ちなみに、私は構築から運用まで全部やってきた。区切りなく全部。ただ、業務が増えていくに従い全部自分でやるのはかえって無責任ということになった。なぜなら、私がいなくなったら誰もできなくなるからだ。会社ならば、誰かが欠けても支え合えるようにしておかないと存亡の危機となる。だから、私は最近、運用を少し離れ気味になりつつある。 さて、あまり経験のない若手が、さて構築を先にやったほうがいいか。それとも運用から入った方がいいか。この議論は私が若い頃・

5月末の夕方、神奈川県内の運送会社に勤めるドライバーの男性（60）は、都内の物流倉庫に荷物を届けた後、つかの間の休憩をとった。食品を載せて1日で5、6カ所の倉庫を回る日々だ。　数年前に今の会社に入っ…

米国OpenAI社が公開した「ChatGPT」が盛り上がりを見せている中、議論されがちなのは“AIの脅威”。それではエンジニアやプログラマーにとって、AIは脅威なのでしょうか？それとも新たな相棒なのでしょうか？ 今まで多くのエンジニア組織をまとめてきた及川卓也氏に、エンジニアとChatGPTの関係についてうかがいしました。 ChatGPTに対してプログラマーができることーー最近の話でいうと、ChatGPTのような生成AIが出てきて、なんか「エンジニアの仕事も取られるんじゃないの？」とか、エンジニアもプログラミングをやっていて、ChatGPTももちろんプログラミングをするというのはあるとは思うんですけど、そういう意見も一部はあるのかなとは思うんですけど、そこというのは、あまり心配しなくてもいい話なんですかね？ 昔は「AIによってプログラマーの仕事がなくなるんじゃないか」という質問が出た時に、

連邦政府は、入ってきた難民を容赦なく州に送り込み、州政府はそれを仕方なしに自治体に振り分けるため、困窮しているのは、結局、実際にその難民を受け入れている市町村だ。 難民は生身の人間だから、収容場所が整うまでどこかに積んでおくわけにもいかず、送られてきたその瞬間から、最低限の衣食住の手当はしなければならない。そしてその後も、学校、託児所の手配、さらに医療や心理ケア、ドイツ語習得のための講座と、さまざまな庇護が必要になる。 その結果、どの自治体でも、お金はもちろん、住宅、職員、教師などすべてが不足し、すでににっちもさっちもいかない状態だ。閉鎖した工場や倉庫や兵舎、倒産したホテルやスーパーマーケットから、学校の体育館にまでベッドを並べている自治体もあれば、老人ホームの居住者を違う階に移して場所を作ったり、集落のはずれの空き地にテントを並べたりして急場をしのいでいる自治体もある。 難民認定を受けて

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九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.06.02 16:15　最終更新日：2023.06.02 16:42 6月1日、火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力7社が、家庭向け電気料金（規制料金）を値上げした。 経済産業省の試算では、標準的な家庭（30アンペア・月400キロワット時）で14～42％の値上げとなる。値上げの有無によって、地域の電気料金の差も拡大した。 【関連記事：電気代、いったん値下げも4月からは3割増も！「安くなる」から契約した新電力には「際限なく上がる罠」が】 経産省の試算によると、政府による全国一律の電気代の負担軽減策（月2800円）を反映した6月の実質負担額は以下となる。 北海道　1万4301円 東北　　1万1837円 東京