気象庁は２１日、同庁が全国に設置した６２７台の震度計のうち、２６台が正確な震度を計測できないとして、震度情報の発表を取りやめると明らかにした。設置場所が不適切で、実際の震度とは１〜２程度の誤差が生じるものもあった。このほかの１７７台も震度が正確でない可能性があり、調査を続ける。 震度計は全国に４２００カ所設置されており、震度情報は地震発生時の初動態勢をとる上で最も重要な情報となる。気象庁のほか防災科学技術研究所と各自治体が設置している。昨年７月の岩手県沿岸北部地震で、同県が設置した洋野（ひろの）町の震度計が誤った最大震度を観測したため、気象庁が全国の震度計を緊急調査している。 問題を受け、気象庁は震度計の設置基準を厳格化しており、今回の調査で２６の震度計が基準を満たしていないことがわかったという。 同庁によると、震度を正確に測定できない主な理由は四つ。最も多かったのは、揺れが大きくな
