今朝方、ツイッターから見える世間を眺めていると、「アメリカ/米国不動産投資日記」というブログの「東横線沿線の高校生は裕福？ 日本でも所得別住み分けが進行中？」（参照）というエントリーのリンクが目に付いた。それだけ見ても、だいたいエントリー内容は想像できるが、リンク先を開いて読んでみようと思ったのは、その想像の確認ではなく、もしかして、という思いがあったからだ。 もしかしてというのは、世帯の所得格差の考察において、夫婦共稼ぎの要因を考慮に入れてないんじゃないか、という思いともう一つの思いである。 リンク先を開いて該当エントリーを読むと、男女間の人口比は考慮されているが、夫婦共稼ぎの要因はさほど考慮されていなかった。もちろん、それゆえにその考察が間違っていると言いたいわけでは全然ない。おそらく、このエントリーのような考察においては、「夫婦共稼ぎによる世帯所得の要因に地域差はない」という前提が含
アニメのジパングが終わってしまい、惰性的にそのあとのハガレン再放送を見るともなく見続けているのだけど、この第７話（『キメラが哭く夜』）とゆうのがめちゃめちゃキツい話で、エンディングの歌が終わってもしばしボー然とテレビを見続けてしまった。極めて類型的、アニメ的な子供の描き方にうんざりしながら流し見してたので、この展開には「騙された」という感じ。動物ネタ弱いので泣く（年をとると涙もろくなってのう）。なんてひどい話なんだー。 たまたま「創」がマンガ特集をしてて、原作者の荒川弘のインタビューが載ってた。マンガ家になる前は北海道で実家の畜産農家をやってたそうで、その体験がハガレンにも生かされてるとのこと（「農家は産ませて殺す仕事ですから」）。ガンガンという後発誌で人気化したため、相当プレッシャーかけられて描いてるのかと思ったら、かなり自由に描かせてもらってるとのこと。マンガ一作目でデビュー＆連載一作
今、日本人は皆一様に将来に不安を抱えている。世論調査会社IPSOSが23か国で調査したところ、日本人の86％が将来に不安を感じており、各国中最高値だったという。ところが、この数値に対して外国人たちは首を傾げているのだ。日本はダメではない、日本人の未来は暗くないと彼らは見ている。 『メルマガNEWSポストセブンVol.37』にて、コラムニストの勝谷誠彦氏が、このギャップについて分析している。現在ここでは2回に分けその全文を公開中だ。 大マスコミによる“自虐世論”に皆、騙されているだけではないのか？ 各地での講演会に集まる人々の熱気に触れ、氏は語る“「ひょっとすると…」と、ある時私は立ち止まって考えたのだった。「日本国はいま、かなり元気なのではないか。世界の中でも恵まれた国ではないのか」と。” ＊ ＊ ＊ ふと思いついたこのことをパブに溜まっていた知り合いの外国人のジャーナリストやビジネスマン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 竹島の領有権を巡って韓国で反日感情が火を噴いた。サッカーＷ杯の共同開催など雪解けを思わせた
李大統領の突然の竹島上陸で日韓関係に緊張感が走っている。 その韓国のメディア関係者がこの期に及んで「日本と北朝鮮は似ている(笑)」とこれまた唐突すぎる「追加燃料」を投下した！ 発言の主は韓国大手メディア関係者キム・ドボン氏（仮名）。日本への留学経験があり、北朝鮮には取材活動で過去に4回、入国したという。現在も日本に駐在しながらメディア活動を続けている知日家だ。 「日本は二つの世代軸で北朝鮮と瓜二つです。一つ目は昭和から続くムラ社会的な風潮。二つ目は戦前～第二次世界大戦時の滅私奉公的な風潮です。輿那覇潤氏の著書『中国化する日本』でも同じ内容が指摘されていますよね。輿那覇氏の言葉を借りれば、世界が中国化していく中、日本がそれに対抗するには昭和期のムラ社会的制度を復活させ『再江戸時代化』しなければならないが、もしそれを何が何でも推し進めるのであれば、すなわち北朝鮮的な社会ということになる。北朝鮮
ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて (g2book) 作者: 安田浩一出版社/メーカー: 講談社発売日: 2012/04/18メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 12人 クリック: 372回この商品を含むブログ (71件) を見る 内容説明 「特権をむさぼる在日朝鮮人どもを日本から叩き出せ!!」 聞くに堪えないようなヘイトスピーチを駆使して集団街宣を行う、日本最大の「市民保守団体」、在特会（在日特権を許さない市民の会 会員数約１万人）。 だが、取材に応じた個々のメンバーは、その大半がどことなく頼りなげで大人しい、ごく普通の、イマドキの若者たちだった･･････。 いったい彼らは何に魅せられ、怨嗟と憎悪のレイシズムに走るのか。 現代日本が抱える新たなタブー集団に体当たりで切り込んだ鮮烈なノンフィクション。 彼らはわれわれ日本人の“意識”が生み出した怪物ではないのか？ 彼らがネット
企業において「罰ゲーム」と言われるほど、負荷の高いものになってきている管理職。責任だけ重くなるが給料は上がらない…。そんな管理職の負荷問題の解決策を提言します。
ああ、和代さんごめんなさい・・・・。お友達、かつ、献本もしていただきながら、半年も書評を書かずにいたのは私です。 というわけで、 無理なく続けられる年収10倍アップ勉強法 by 勝間和代 （経済評論家兼公認会計士） すごいタイトルですね。先日「天才が学ぶことの真髄を語る：Josh Waitzkin」でご紹介したのと同じ「学び方」についての本ですが、Josh君のが天才予備軍にしか役にたたなそうなのに比べ、こっちは非常に具体的ですぐに役に立つと思います。はい。大変売れているとのことです。 著者紹介をAmazonから借用すると： 公認会計士二次試験(合格率6%)を史上最年少の19歳で合格 以後、フルタイムの仕事をしつつ、かつ3人の子どもを育てながら、 中小企業診断士試験(合格率4%)、オンライン情報処理技術者試験(合格率4%)合格 TOEICは新卒時420点から3年間で900点へ 社会人大学院で
Selfish Reasons to Have More Kids: Why Being a Great Parent is Less Work and More Fun Than You Think 作者: Bryan Caplan出版社/メーカー: Basic Books発売日: 2011/04/12メディア: ハードカバー購入: 7人 クリック: 146回この商品を含むブログを見る 趣旨はタイトルの通りで明快。今、望んでいるより多くの子どもを持つことを勧めています。なぜならそれはコストに見合う、利己的な行為だから。様々な研究データで説得してくれます。 子どもが畑仕事をしてくれたり、年老いた親を養ってくれるわけでもないご時世に「より多くの子どもを持つのが利己的」とはこれいかに？ 本書のポイントは３つあります。 １．子育ては親が思うよりコストがかからない ２．子どもの効用は親が60代を迎
中国語の大規模掲示板の書き込みを２ｃｈ風に翻訳。。元ネタは百度が多し。 (將華語有人氣的ＢＢＳ留言用２ｃｈ的風格來翻譯) 前記事では登場人物を紹介した。 それでは、彼らがいかにして薄熙来の失脚劇をつむいでいったのかを見ていくことにしよう。 ＜２．事態に至る以前のまとめ＞ ――――――――――――――――――――――― ２００４年、薄熙来は商務部長に就任。 中国経済が上り調子だった時代でもあり、 とりあえず大過なく過ごすことに成功。次は副総理とのもっぱらの噂。 ↓ ２００７年、薄熙来は党のトップ25人である中央政治局委員に昇格。 ただし、もらったポストは念願の副総理ではなく、なぜかやや左遷気味の重慶党委書記。 重慶は田舎なので、総支社長待遇でも行きたくねえよというのが薄の本音。 ↓ というか、このままド田舎の重慶で燻ってしまっては、 中共高官の最終目標である政治局常
medtoolz @medtoolz 「自由を守れ」という言説は、たぶん「無能はさっさと死んでくれ」という言葉と、ほとんど同じ意味を持っているのだと思う。自由を守るためには、だから「俺に死ねというのか？」という人たちを説得しないといけない 2010-12-09 08:17:50 medtoolz @medtoolz 選択肢をたくさん持っている人たちは、たとえば「子供の教育ぐらい、親の責任で選択させてくれ」なんて思う。一方で、まわりから失敗認定されて、「どうしてこんな教育を？」なんて叩かれた親御さんは、「どうして国が責任を持って教育指針を作らなかったのか？」と怒る 2010-12-09 08:19:04
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアで3月1日に、プーチン首相と国外のマスコミ人との記者会見が行われた。同首相は日露関係、特に北方領土問題に関して、そうとう踏み込んだ微妙な発言をした。日本のマスコミはこれを大きく取り上げた。 続いて3月4日にはロシアで大統領選挙が行われた。予想どおりプーチン首相が任期6年の大統領に復帰する。日本は今後、プーチン大統領を相手として北方領土をはじめとする対露政策を遂行することになる。 本稿ではまず、北方領土についてのプーチン発言について、分析を行う。我が国では、大きく誤解されて報道されている。 北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの 日本のマスコミには、「北方領土決着にプーチン氏意欲」「プーチン氏が口火、『決着強く望まれる』」「日
倒れるまで働け――。多くの人は、定年の引き上げを求める向き（本誌＝英エコノミストを含む）の主張をこう特徴づける。 寿命は着実に延びているかもしれないが、大変な思いで働く年数を増やしたいと思う人はあまりいない。実際、フランスの社会党は、最近60歳から62歳に引き上げられたばかりの定年（年金支給開始年齢）を元に戻したいと考えている。 長く働くことに対する抵抗は、1つには、人は35～40年働いた後には、のんびり過ごす権利があると感じる傾向があるからだ。だが、多くの人が、高齢者は退いて、若者が代わりに仕事に就けるようにすべきだと考えているせいでもある。 フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、ルーシー・ケラウェイ氏も最近こうした意見を表明し、「若者は昇進できない。なぜなら、どこを見ても、自己満足に陥った私の世代が居座っているためだ」と書いた。 労働塊の誤謬 エコノミストなら、この論理の不備に気づ
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