NEC（日本電気）は1月14日、就職活動中の学生に対し、自社社員が卑猥な行為をしたとして逮捕されたと発表した。 報道によると、会社のインターンシップに参加していた20代の女子大学生に対し、｢就活の相談に乗る｣と言って喫茶店で会った後、居酒屋で深夜まで飲酒し、学生の自宅に上がり込んで性的暴行をした疑いで逮捕されたと報じられていた（就活生に性的暴行の疑い 大手メーカーの社員逮捕 容疑を否認、NHK）。 NECは｢社員が逮捕されたことは大変遺憾であり、被害に遭われた方や関係者の皆様にお詫び申し上げます。当社は当局の捜査に全面的に協力し、当該社員に対しては事実関係を確認した上で厳正な処分を行います｣としている。 また今回の事態を受けて採用活動方針を以下のように見直したという。 ・1対1での面会は会社施設もしくは大学構内のオープンスペース、オンラインに限定し、1時間以内とする ・対面での面会時間は平

トランプ次期米大統領の元側近のスティーブ・バノン元首席戦略官が、第2次トランプ政権で規制緩和などに取り組む大富豪のイーロン・マスク氏を「本物の悪党だ」と非難した。高い技術力を持つ専門職向けの就労ビザ（査証）「H1B」を巡って2人は対立しており、トランプ氏の「インナーサークル」内部の摩擦が表面化した。 米メディアによると、バノン氏は1月上旬のイタリア紙「コリエレ・デラ・セラ」とのインタビューで、「IT業界はH1Bビザを都合良く使っている。シリコンバレーの技術者の76％は外国人だ」などと主張した。H1Bビザを活用して、外国の高度人材を集めることを提唱するマスク氏を批判した。 さらにマスク氏の出身国の南アフリカが過去にアパルトヘイト（人種隔離）政策をとっていたことを念頭に「南アフリカの白人は地球上で最も人種差別的な人々だ。どうして彼らが米国のことに口出しするのか」と不満を表明。「マスク氏は（大統

Lance Whitney （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 佐藤卓 吉武稔夫 （ガリレオ） 2025-01-14 09:35 Microsoftは、新しい「Microsoft Outlook」アプリを「Windows 10」に強制的にインストールする計画を明らかにした。ユーザーが望んでいるかどうかにかかわらずだ。 同社は「Microsoft 365管理センター」を通じて「Microsoft 365」のサブスクリプションユーザーにメッセージを送信し、新しいOutlookが米国時間2025年1月28日に提供されるオプションのWindows 10リリースの一環として、または2月11日に実施される月例セキュリティアップデートの一部としてプリインストールされると通知した。 インストールされた新しいOutlookアプリは、既存の「メール」アプリと「カレンダー」アプリに置き換わ

東京女子医科大学の施設建設をめぐり資金を不正に流出させたとして、大学の元理事長が背任の疑いで逮捕された事件で、元理事長が、大学のアドバイザーを務める建築士の口座にいったん振り込んだ金を、当時の側近の職員に直接受け取らせ、手渡しで自分に還流させていたとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は金の流れが発覚しないようにしていたとみて調べています。 東京女子医科大学の元理事長、岩本絹子容疑者（78）は東京・新宿区にあるキャンパスの施設建設をめぐって、大学の「建築アドバイザー」の肩書を持つ建築士の口座に実態のない業務への報酬として大学から資金を振り込ませ、1億1700万円の損害を大学に与えたとして、背任の疑いで13日逮捕されました。 認否は明らかにされていません。 警視庁によりますと、元理事長は建築士に専用口座を作らせて大学から資金を振り込み、事前に金額などを取り決めた上で自分に

中古マンション市場で完成後間もない「超築浅」物件の売り出しが増えている。東京・大阪で築1年以内に売りに出された物件は10年前の3倍を超える。投資家が転売益を見込んで短期で売買している。新築物件の供給減少により需要も高く、中古マンション価格上昇の一因となっている。実際に住みたい人が買えるように転売目的の購入を制限する不動産会社も出てきた。不動産情報サイト「マンションレビュー」を運営するワンノブア

フランス・パリの観光案内所のガラス扉を拭くスタッフ（2016年10月20日撮影）。（c）LIONEL BONAVENTURE/AFP 【1月14日 AFP】仏パリ最後の観光案内所が閉鎖され、当局は13日、オンライン情報の需要に応えるためデジタルサービスを強化すると発表した。 「訪問者の習慣の変化とパリのような都市の特性が、地域の観光情報ネットワークを見直すきっかけとなった」とパリ観光局の運営者は声明で述べた。 最後の観光案内所は昨年夏の五輪のためにエッフェル塔の近くに設置されたが、12日に閉鎖された。 市庁舎にあった古い観光案内所の代わりに設置された仮設の建物だったが、日刊紙パリジャンは「あまり人気がなかった」と報じている。 パリ観光局は、2026年までに市内のニューススタンド、郵便局、ホテルに50の情報ポイントを設置すると発表した。 また、「個別のアドバイス」を提供するコールセンターも設

米首都ワシントンで、米中両国の国旗を背景にiPhoneに表示された中国製の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ（2023年3月16日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY/AFP 【1月14日 AFP】米ブルームバーグ通信は13日、中国政府が同国製の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、米実業家イーロン・マスク氏への売却を検討していると報じた。ティックトック米国事業を直ちに売却するよう求める米国法が19日に発効することへの対応だという。 ブルームバーグは匿名の消息筋の話として、中国政府内で議論されているシナリオの一つは、マスク氏が所有するSNS大手X（旧ツイッター）がティックトックの親会社である中国IT大手の字節跳動（バイトダンス）からティックトック米国事業を買収し、プラットフォームのXに統合するというものだと報じた。 ティックトック

米国のドナルド・トランプ次期大統領（左）と、特別検察官を務めたジャック・スミス氏（2024年11月14日作成）。(c)SAUL LOEB and Mandel NGAN/AFP 【1月14日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領が2020年大統領選の敗北を覆そうとした事件について、特別検察官を務めたジャック・スミス氏の報告書が14日発表された。同氏はその中で、トランプ氏は昨年の大統領選で再選されていなければ、有罪判決を受けただろうと述べた。 報告書は、米司法省の「（現職）大統領に対する起訴や訴追の継続は憲法で禁止されているという見解は絶対的なものであり、犯罪の重大さや政府による証拠の強さ、訴追の妥当性に左右されない。特別検査官事務所はこの立場を完全に支持している」と述べた。 一方で「ただし、トランプ氏の再選と目前に迫っている大統領職への復帰がなければ、（特別検察官）事務所は、裁判で有罪判

ららぽーと立川立飛では、２０２５年１月に計１２店舗が閉店するそうです。 １階閉店店舗 エキゾチックワールド １月５日（日）閉店 １階のペットショップ「PET PARADISE DX」内にある「エキゾチックワールド」が閉店しました。１月７日（火）時点では、お店の入り口と看板が白い布で覆われています。 ららぽーと立川立飛店は閉店しましたが、移転という形で２月ごろに新店舗で営業するそうですよ。詳しい情報は公表されていないため、最新情報はお店の公式Instagram、公式サイトなどをご確認ください。 Fプレミアムプラザ １月１３日（月・祝）閉店 高品質の家庭用治療器を販売している「Fプレミアムプラザ」閉店後の最寄店は、国分寺マルイ店となります。 move（ムーヴ） １月１３日（月・祝）閉店 ライフスタイルに合せた時計を提供している「move（ムーヴ）」が閉店するそうです。この店舗は２０２４年３月１

今回紹介する研究報告は、フランスのパリ・エスト・クレテイユ大学のLaetitia Pensoらの研究グループによるもので、その成果は医学雑誌「JAMA Dermatology」に掲載されています。 普段、みなさんが口にする食べ物には、体の中で炎症を引き起こしたり、逆に炎症を抑えたりする作用があります。今回の研究では「食べ物の中でも超加工食品を多く摂取すると体内で炎症を引き起こしやすくなり、乾癬の悪化につながる可能性がある」としています。 2021年11月29日～2022年6月6日の間に収集されたNutriNet-Santeコホートデータを用いて15歳以上の参加者を対象とし、自己申告による「乾癬を発症したことがない」「非活動性」「活動性」の3つのグループに分類して検証が実施されました。参加者1万8528人の年齢中央値は62歳で、74％が女性です。 研究の結果、超加工食品の摂取量は活動性乾癬と

「デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものにしたい」。6日、東京証券取引所で開かれた大発会。石破茂政権でデフレ脱却を担当する加藤勝信財務相は金融関係者など約100人を前にこう述べ、高らかに鐘を打ち鳴らした。だが民間エコノミストの間では、設備投資が経済再生の「アキレス腱（けん）」になるのではとの懸念がささやかれている。米国経済の行方など不透明な要素はあ

石破茂首相は13日、バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命令したことへの懸念払拭を同氏に求めた。日米フィリピン3カ国の首脳による同日のオンライン協議で、日米の経済界に懸念の声が広がっていると直接伝えた。首相が同日、首相公邸で記者団に明らかにした。協議で経済安全保障の観点から企業が安心して投資をすることができるよう取り組むことが重要だと提起した。そのうえでUSス

【読売新聞】　トヨタ自動車が、２０３０年をめどに国内生産体制の再編を計画していることがわかった。人口減少が見込まれる中でも、これまで堅持してきた年間生産３００万台体制は守りつつ、現在は約２２０万台を生産する愛知県など東海地方から、東

民間衛星放送事業者の先駆け、WOWOWが3度目の危機に直面している。ネットの動画配信サービスが隆盛、有料放送は各社とも加入者を減らしている。同社の営業利益もかつての十数%に落ち込んだ。自社でしか視聴できない独自コンテンツを強め、動画配信サービスも始めた。過去2度の危機を乗り越えてきたWOWOW。今回はどう乗り越えるか。「世の中は加速度的に変化しており、エンターテインメントも大きく変わる時期だ。

ドナルド・トランプ次期米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチンロ大統領（2024年11月7日作成）。（c）CHARLY TRIBALLEAU and Alexander NEMENOV/AFP 【1月10日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は9日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の希望を受けて、同氏との会談を調整中だと明らかにした。 就任を20日に控える中での発表は、ロシアが2022年2月に全面侵攻を開始したウクライナに平和をもたらすという選挙運動中の公約を受けたものだ。 トランプ氏はフロリダ州パームビーチの私邸「マーアーラゴ」で開いた共和党の州知事らとの会合で、「彼（プーチン氏）が会談を希望しているため、その準備をしている」と発表。 「プーチン大統領が会いたがっている。公言さえしている。私たちは共にあの戦争を、あの惨事を終わらせなければならない」と続けた。 トランプ氏はウ

英ロックバンド、オアシスの再結成ツアーのチケット販売サイト（2024年8月31日撮影）。(c)Oli SCARFF/AFP 【1月10日 AFP】英政府は10日、コンサートやイベントのチケットの転売価格に上限を設定する案を発表した。法外な価格での転売を取り締まる方針だ。 英国では今年、伝説的ロックバンド、オアシスの再結成ツアーが予定されているが、数か月前に発売されたチケットが異常な高値で転売され、多くのファンが不満をあらわにしていた。 英政府は「人気のあるツアーやイベントでは、チケットを大量に買い占め、高額で販売するプロの転売業者が目立つケースが増えている」と警告。 また、公式の販売業者がチケット需要に基づいて価格を調整する「ダイナミックプライシングと呼ばれるシステムの透明性の欠如により、消費者が不利な状況に陥る場合もある」と指摘した。 昨年8月に今夏の再結成を発表したオアシスの場合、公式

【1月13日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は12日、カリフォルニア州ロサンゼルス周辺に甚大な被害をもたらしている山火事への同州の対応に対する非難を先鋭化させた。一方、ギャビン・ニューサム知事は、被災地を視察するようトランプ氏に促した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「ロサンゼルスでは火事がまだ猛威を振るっている。無能な政治家たちはどうやって火を消すのかまったく分かっていない」と投稿。「わが国史上、最悪の災害の一つとなった。彼らは消し止められない。どうなっているんだ？」とあおった。 2028年大統領選挙の民主党候補の一人と目されているニューサム知事は、以前からトランプ氏の「口撃」の標的にされてきた。 この日放送されたNBCのインタビューでニューサム氏は、トランプ氏の発言に反論する一方、「彼にここに来て、自分の目で見てもらうよう呼びかけた。私たちは握り拳ではな

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月10日 AFP】イタリアの極右ジョルジャ・メローニ首相は9日、米実業家イーロン・マスク氏の政治介入が怒りを招いたことについて、それは同氏が左翼でなかったからであり、イタリア政治は長年にわたり外国人の干渉を受けてきたとの見解を示した。 第2次世界大戦後のネオ・ファシズムの流れをくむ極右政党「イタリアの同胞」の党首を務めるメローニ氏は、マスク氏は言論の自由を行使しただけだと擁護。政治に干渉しているのは、米投資家で慈善活動家のジョージ・ソロス氏ら左派の有力者だと非難した。 ドナルド・トランプ次期米大統領の政権で「政府効率化省」のトップに就くマスク氏は、ドイツのオラフ・ショルツ首相や英国のキア・スターマー首相をはじめとする欧州の指導者への攻撃を繰り返

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】北朝鮮の対韓国工作機関「文化交流局」が、韓国最大規模の労組幹部だった男らによって秘密裏に結成されたスパイ組織に対して多数の指令文を送っていたことが、韓国・水原地裁の判決で認定された。韓国の労組を通じ

政府が通常国会への提出を目指す人工知能（AI）に関する新たな法案で、悪質な事業者の名称を公表して、AIを悪用した偽情報などの抑止力とする検討に入ったことが10日、複数の関係者への取材で分かった。