AI(人工知能)で作り出された架空の人間の画像が、あたかも実在するかのような形で多数の業者の宣伝サイトで使われていることが、読売新聞の取材でわかった。商品やサービスを推奨する客などを装って掲載されていた。すでに海外では悪用が問題になっており、歯止めなく使われれば、取り扱いのルールを巡って議論になる可能性がある。 【写真】「スマホ警察手帳」は偽物です…ご注意 画像は、大量のデータから特徴を学ばせるAIの深層学習(ディープラーニング)の技術で精巧に自動生成できる。国内では大阪市のIT企業「ACワークス」が、イメージ写真や仮想モデルなどとしての利用を想定し、会員登録すれば無料でダウンロードできるサービスを2年前に開始。実在の客を装っての掲載などは規約で禁止していた。