国が承認していない工程で製造した医薬品など75品目を自主回収した富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」に対し、富山県は品質管理などに重大な問題があったとして業務停止命令を出しました。 これは富山県が3日、会見を開いて明らかにしました。それによりますと、富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、品質試験で「不適合」となった製品について国が承認していない方法で再加工や再試験を行い、「適合」扱いとして出荷していたことなどが確認されました。このため、品質管理や製造に重大な問題があったとして、3日付けで医薬品医療機器法に基づく業務停止命令を出したということです。 命令の期間は5日からで主力の富山第一工場での製造を32日間、全社での販売業務を24日間にわたって停止します。医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構と県が、去年2月に抜き打ちで工場に立ち入り調査を行ったのをきっかけに日医工が外
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は40％、「支持しない」と答えた人は41％で、去年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆転しました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2168人で、59％にあたる1278人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント下がって40％、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって41％で、支持と不支持が逆転しました。 支持と不支持が逆転したのは、去年8月に安倍前総理大臣が辞任を表明する直前に行われた調査以来で、去年9月の菅内閣発足以降では初めてです。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「人柄が
新型コロナウイルスの新たな感染者数が、東京都で27日、緊急事態宣言の解除後、最も多くなったことについて、西村経済再生担当大臣は、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進めるとする一方、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識を示しました。 これについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「東京都から近県に広がってきていることを警戒をしている。首都圏各県の状況のデータマッピングを行っており、どの地域でどことの関係で、新規感染者が出ているのかや、これまで以外のクラスターがあるのかなどデータにもとづき、しっかりと分析していく」と述べました。 一方で、「医療体制には余裕があるので、今の時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と述べ、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識
アメリカ・ロサンゼルスの中心部で16日、大きな爆発があり、地元の消防によりますと、消防士11人がやけどを負いました。爆発が起きた建物では、可燃性のあるガスを使って大麻草の成分を抽出した大麻ワックスを扱っていたという情報もあり、消防が爆発の詳しい原因を調べています。 アメリカ・ロサンゼルスの消防によりますと、16日午後６時半ごろ、「平屋建ての建物が燃えている」と通報がありました。 現場に駆けつけた消防士たちが煙を確認し、火元を特定するため建物の中に入ったところ、大きな爆発が起きたということです。 現地からの映像では、オレンジ色の激しい炎が灰色の煙と共に立ち上る様子が映っています。 この爆発で、11人の消防士がやけどなどをして病院で手当てを受けているということですが、いずれも命に別状はないということです。また、火災は２時間後に鎮火したということです。 消防によりますと、爆発が起きた建物では電子
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界的な大流行を意味する「パンデミック」が加速しているという見方を示し、感染の広がりを抑えるためには外出を避けることや人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示しました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は23日、スイス・ジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、「世界中のほとんどすべての国であわせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示しました。 テドロス事務局長によりますと、感染者が初めて確認されてから ▽10万人に増えるまで67日間、 ▽20万人に増えるまで11日間かかったのに対して、 ▽20万人から30万人に増えるまではわずか４日しかかからなかったということです。 そのうえでテドロス事務局長は、感染の広がりを抑えるためには、 ▽外出を避けることや、 ▽人と
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が今月１日に寄港した沖縄県では、乗客と接触した可能性がある１人に肺炎の疑いがあることがわかり、沖縄県では14日夕方、検査結果を公表することにしています。 これに関連して玉城知事は14日の記者会見で、「乗客と接触した可能性のあるおよそ200人について、潜伏期間であるあす15日までの間、健康観察などの調査を行っている」と述べました。 県の幹部によりますと、このうちの１人はせきの症状を訴え、診察した医師によると肺炎の疑いがあるということです。 この１人については、13日から確認の検査を行っているということで、玉城知事は「検査結果はきょう午後４時ごろに判明する予定で、改めて報告する」と述べました。
「桜を見る会」の招待者名簿について、菅官房長官は記者会見で、平成25年から５年分は公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載を行っていなかったことを明らかにしました。 菅官房長官は９日の記者会見で、「桜を見る会」の招待者名簿について、平成25年から５年分は「管理簿」に記載していなかったことを明らかにしました。 そのうえで、記者団が「公文書管理法違反にあたるのではないか」と質問したのに対し、「内閣府の文書管理規則に沿った対応がされていなかったので、内閣府に対し文書管理の徹底を指示した」と述べました。 平成25年から５年分の招待者名簿をめぐっては、内閣府が政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録を残していなかったことも明らかになっています。
ウォルト・ディズニー・ジャパンは、公開中のディズニー映画の宣伝のため、複数の漫画家に感想などを描いた漫画をツイッターで発信してもらうよう依頼していたのに、広告であることを明示していなかったとして、公式ホームページで謝罪しました。 この投稿に対して、広告であることを隠してＰＲする「ステルス・マーケティング」ではないかという批判の声がＳＮＳなどで相次いでいました。 これについて、会社側は公式ホームページに２度にわたって「お詫び」を掲載しました。 それによりますと、当初は「ＰＲ」であることを明記する予定だったものの、関係者の間でコミュニケーションが行き届かず、抜け落ちてしまったということです。 そのうえで今回の件や類似の件で、社内指針の周知や順守が徹底されていなかったとして、参加したクリエイターには責任は無いとしました。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは「本件につきまして深くおわび申し上げます。
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって菅官房長官は、終了後に廃棄された招待者名簿について、あらかじめ決められたルールなどに沿って対応しているとして、電子データを復元することはできないという認識を示しました。 これについて菅官房長官は、午前の記者会見で「データは復元することはできないと聞いている」と述べました。 そのうえで、記者団が「復元できないのは技術的な理由か、ルール上の理由か、どちらか」と質問したのに対し「どちらなのか承知していないが、あらかじめ決められたルールと手続きに沿って対応している」と述べました。 また、反社会的勢力とみられる人物が参加していたかどうか、改めて検証する考えがあるか問われたのに対し、菅官房長官は「調査などの個別の対応はセキュリティーに関することであり、答えは控えたい。一般論として必要な場合は、個別に警察に聞くことはありえる」と述べました。
英語の民間試験が延期された「大学入学共通テスト」に新たな懸念です。共通テストには、国語と数学に記述式の問題が導入されますが、採点を任された民間事業者に、大学入試センターから問題と正答例が試験を実施する前に知らされる仕組みになっていることが分かりました。センターは、採点を迅速に行うためとしていますが、専門家は、「試験の前に、民間事業者に問題などが知らされれば、漏えいなどの懸念がある」と指摘しています。 採点は、ベネッセの関連会社に委託されましたが、国は50万人に上る記述式の採点をどのように適切に進めるのか、詳細を明らかにしていません。 これについて、ＮＨＫは採点の手順などを大学入試センターが記した「仕様書」と呼ばれる資料を入手しました。 そこにはベネッセの関連会社が試験を実施する前に、正答例や採点基準の作成に関与すると明記されていました。つまり、民間事業者は、試験前から問題と正答例が知らされ
国連の温暖化対策サミットを前に温暖化の現状をまとめた報告書が発表され、世界の平均気温は、これまでに1.1度上昇したと指摘したうえで現状のままでは、今世紀末には平均気温が最大で3.4度上昇するとして、各国に対策の強化を呼びかけています。 それによりますと、ことしを含む直近５年間の世界の平均気温は、それ以前の５年間に比べて0.2度上昇し、産業革命前の19世紀後半に比べると1.1度上昇したとしています。 また、海水面の上昇が加速しているほか、海は二酸化炭素の吸収によって酸性度が26％増していて、生態系への影響が懸念されるとしています。 一方で、石炭や石油などの化石燃料は今も主要なエネルギー源で、温室効果ガスの排出量は増え続けているとし、各国政府が約束した削減目標を達成しても世界の平均気温は、今世紀末には最大で3.4度上昇するとしています。 報告書は気温の上昇を1.5度以内に抑え、温暖化による深刻
再来年９月までの安倍総理大臣の自民党総裁の任期について二階幹事長は、安倍総理大臣が延長して４期目に入ると決意すれば、全力で支援する考えを示しました。 これについて自民党の二階幹事長は記者団に対し「安倍総理大臣が頑張ってきた姿が評価された結果であり、お祝い申し上げたい。今後も安倍総理大臣を先頭に政府・与党が一体となって謙虚で丁寧な国政運営を忘れずに、国民の期待に応えたい」と述べました。 そのうえで、去年の自民党総裁選挙で３選を果たし、再来年９月までとなっている安倍総理大臣の総裁任期の延長について「安倍総理大臣が決断した場合は全力を尽くす」と述べ、安倍総理大臣が４期目に入ると決意すれば、全力で支援する考えを示しました。 また、来月中旬にも行われる見通しの自民党役員人事をめぐって記者団が「引き続き、幹事長として安倍総理大臣を支えたい考えか」と質問したのに対し「どこにいても一党員として支えたい。人
韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後
安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、悪化している日韓関係について、韓国側が日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っていると指摘したうえで、「国と国との関係の根本に関わる約束を守ってほしい」と述べ、韓国側に適切な対応を求めていく考えを強調しました。 そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。 また、アメリカが検討する中東のホルムズ海峡での有志連合への対応について、安倍総理大臣は「航行の安全確保は、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。原油の安定供給の確保やアメリカやイランとの関係など、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断していく」と述べました。 一方、自民
広島に原爆が投下されて６日で74年です。核兵器廃絶に向けた国際情勢が厳しさを増すなか、被爆地、広島の街はいちにち、犠牲者を追悼する祈りに包まれるとともに、核兵器のない世界に向けた訴えを国内外に発信することにしています。 １歳のときに被爆し、母や兄など親族６人を原爆やその後遺症で失った広島市の75歳の女性は「74年がたって、ようやく親族全員が原爆死没者名簿に記帳されることになりました。犠牲になった方のためにも孫たちの世代に命や平和の大切さを伝えていきたい」と涙を流しながら話していました。 原爆の日に合わせて東京からきたという22歳の男子大学生は「当時のことを知らない私たちの世代が、被爆者の話を聴いてあのとき何があったのかをしっかりと学び、同じような悲劇を繰り返さないために何ができるかを考えたい」と話していました。 原爆投下から74年となる６日広島市では午前８時から平和記念式典が開かれ、安倍総
参議院選挙で、大型の車いすを使う難病の患者と重度の障害者の２人が当選したことを受けて、参議院ではバリアフリー化を進めるため、本会議場の改修作業が行われました。 先の参議院選挙では、れいわ新選組から、全身の筋肉が動かなくなる難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者の舩後靖彦氏と、幼いときに障害を負い、手足がほとんど動かなくなった重度の障害者の木村英子氏が初当選しました。 参議院では、来月１日に召集される臨時国会に向けて、２人が議員活動をしやすいようバリアフリー化を進めるため、28日午前から本会議場の改修作業が始まりました。 本会議場では、２人が大型の車いすで出席できるスペースを設けるため、出入り口近くの席を改修して、いすを取り外したり、足元にある15センチほどの段差をなくしたりする作業が28日夜遅くまで行われました。 参議院の事務局によりますと、この改修にかかる費用はおよそ70万円だということで
今月の参議院選挙で新たに導入された比例代表の「特定枠」について、政党が決めた順位で当選者が決まるのは有権者の意思が反映されず憲法違反だなどとして、弁護士グループが選挙の無効を求める訴えを起こしました。 これについて山口邦明弁護士らのグループは、自民党では「合区」された地域の議員の救済に利用され、れいわ新選組では比例で99万票余りと最多の得票だった山本太郎氏が落選するなど有権者の意思が反映されず民主主義に反して憲法違反だとして、比例代表選挙の無効を求めています。 また、選挙区についても「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、一部の選挙区の無効を求めています。会見で山口邦明弁護士は、「特定枠は大問題だと思っている。有権者の意思と選挙結果にゆがみが出る制度だ」と話しています。
私は、いま、この国で異常なことが起こっていると思う。驚天動地の驚きである。 何よりもそれは、『NHKから国民を守る党』（以下N国、N国党）が参議院（全国比例）で1議席を獲得したことだ。当選したのは代表の立花孝志氏（51歳）。元船橋市議、前葛飾区議で、今次同党の全国比例で個人票を11万票以上を獲得している。N国党全体では約90万票以上を獲得し、社民党に次ぐ。 誰もが、N国党の政見放送でぶっ飛んだだろう。「NHKをぶっ壊す！」「不倫で、路上で、カーセックスですよ！」「さぁ、皆さん（NHK職員）もご一緒に！って言うわけないか（笑）」…もうただただ爆笑である。「普通」の人は、この政見放送を見て「爆笑しすぎてこれはヤバ過ぎる」と思い、そのまま放置する。N国は泡沫政治団体として、参議院では黙殺される―。 だれもがそう考えていた。私もそう考えていた。既存メディアも、一部を除くネットメディアもそう高をくく
最近、奇抜で頭のおかしい政見放送で話題になっている「ＮＨＫから国民を守る党」ですが、この政治団体は、反知性派カルト団体です。今回の参院選では、各都道府県の選挙区に候補者を立て、その数は自民党に次ぐ２番目の多さとなっています。常識的に考えて、ＮＨＫから国民を守る党の候補者が各都道府県の選挙区で勝つことはできないのですが、それでも各都道府県の選挙区に候補者を立てるのには理由があります。それは「政党助成金をもらえる可能性が高くなるから」です。立花孝志の目的はズバリ、億単位になるであろう「政党助成金」なのですが、そのための作戦は実に巧妙です。 ■ このままなら１議席も獲得できない 現時点で発表されている情勢調査の結果を見る限り、ＮＨＫから国民を守る党が１議席でも獲得できる可能性は低いと言えます。各都道府県の選挙区は全滅濃厚。東京都選挙区で立候補している大橋昌信が５位につけているというデマを信じてド
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