マジレスすると以前にシールズの前身団体の感想をつぶやいたら複数のシンパが安田のクビを求めて職場にメル凸してきたので、彼らに直接言及したくない @miyoyon http://t.co/nUCPC4woGM シールズの直接言及を避けた？ http://t.co/HEeW0wfbVE
マジレスすると以前にシールズの前身団体の感想をつぶやいたら複数のシンパが安田のクビを求めて職場にメル凸してきたので、彼らに直接言及したくない @miyoyon http://t.co/nUCPC4woGM シールズの直接言及を避けた？ http://t.co/HEeW0wfbVE
韓国の国会法制司法委員会で韓民求・国防相は、朝鮮半島有事に際して日本の自衛隊が韓国に派遣される場合「たとえ米韓連合軍司令官の要求があっても、韓国は拒否できる」という趣旨の回答をしました。米韓連合軍司令官は、米韓両国の軍統帥機関に従う存在であるため、韓国の大統領が「日本の自衛隊は参加させてはならない」と指示すれば、それに従わなければならないというのです。この発言はいくつかの問題点をはらんでいます。 まず、韓国の領海と領空に境界線を設定して、日本の自衛隊が、ここを越えるか、越えないかという問題がそれほど決定的なのか、ということです。日本の海上・航空自衛隊は、朝鮮半島に入らず、公海上からいくらでも北朝鮮を攻撃できます。一昨年に策定された日本の「防衛計画大綱」では、北朝鮮に対する「ミサイル総合対策」を明らかにしています。過去に「ミサイル防衛」としていた内容を「総合対策」に名前を変えた背景には、北朝
本日の二度目の公式リリースで、さらに衝撃の事実が判明しました。ジェットコースターどころではなく、急転直下の出荷停止です。製造工場に丸投げし、その確認を怠ったのが原因であると説明されていますが、様々な観点から腑に落ちませんので、これを読み解きます。 upq.me 電波法及び事業法の認証が未発行 認証書の発行は今回指摘のあったとされる総務省総合通信基盤局が行うものではなく、民間の登録認定機関が発行し、その認定機関から総務省に届け出が行われるものです。今回の登録認定機関は、認定番号からわかる通り、 株式会社認証技術センター(横浜)が担当しています。 認証書発行までのプロセスは、申し込みをした時点で認証番号が仮発行され、そのまま認証が無事終了すれば、それが正式な認証番号になります。UPQの今回の場合は、この申し込みが終了した状態と考えらえます。← いまここ 申し込み後に、実際の端末を用い、登録認定
今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
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