著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイが、今年4～6月期にウェルズ・ファーゴやJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなど大手銀行の株式を一部ないし全部売却する一方、カナダの産金大手バリック・ゴールドの株式2,090万株、5億6,360万ドル（約600億円）相当を取得していたことが、米証券取引委員会（SEC）の開示資料（13F）において明らかになった。 バフェット氏と言えば、マーケットでは過去何十年にもわたって金に対して否定的な見解を示し続けてきたことで知られている。例えば、1998年には「有用性はない（It has no utility.）」として、「アフリカやそこらの地面を掘って、溶かして、別の穴を掘って、また埋めて、それを守っている」のを繰り返しているだけとしている。また、「人々が恐怖を抱くようになれば儲かり、恐怖が薄れれば損をするが、金自体は何も生
元ゴールドマン・サックス、現在は小西美術工藝社代表として伝統工芸に携わるデービッド・アトキンソン氏は、ウィズ・コロナ時代における日本の社会の危機感を抱いている。 未曽有の危機で露わになった日本経済の弱点とは。15人の識者がウィズコロナの世界を語った『変質する世界 ウィズコロナの経済と社会』において、元ゴールドマン・サックス、現在は小西美術工藝社代表として伝統工芸に携わるデービッド・アトキンソン氏が、新型コロナウイルスとともにある日本の社会の在り方を提示している。本稿ではその一節を抜粋して紹介する。 ※本稿は「Voice」編集部編『変質する世界 ウィズコロナの経済と社会』（PHP新書）より一部抜粋・編集したものです ――新型コロナ禍が日本経済に多大な影響を及ぼしています。政府は全国民一律で10万円の特別定額給付金、また休業を余儀なくされた企業の雇用を維持するための雇用調整助成金（従業員1人当
政府は7日、金融庁の遠藤俊英長官（61）が退任し、後任に氷見野良三金融国際審議官（60）が昇格する人事を固めた。2014年に新設した次官級の金融国際審議官から長官への昇格は初めて。月内に発令する。氷見野氏は世界の金融機関を対象にした共通ルールを決
ロックダウン（都市封鎖）中のニューヨーク・マンハッタン地区。ハドソン川を挟んで対岸のニュージャージー州ウィーホーケンから。REUTERS/Jeenah Moon米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は封鎖解除後の経済活動の再開に向け、科学的な根拠にもとづく計画を策定するため、マッキンゼーとコンサル契約を結んだ。マッキンゼーは、想定される複数のシナリオ、新型コロナウイルス感染症の帰結に加え、労働力と顧客、サプライチェーン、収益を守るために経営者がとるべきステップについて、スライド92枚におよぶブリーフィング資料を作成している。新型コロナウイルスの世界的な流行はまだ数カ月続くことを想定し、マッキンゼーはその後にやって来る「ニュー・ノーマル」の時代に備えるよう、クライアントにアドバイスしている。 4月15日、封鎖解除後の経済活動再開に向けた計画策定のため、ニューヨーク州のクオモ知事はマッキン
新型コロナウイルスの感染拡大対策で、国の財政状況が急激に悪化している。2020年度予算の第1次、第2次の補正予算が先の通常国会で成立し、当初予算と合わせた年間予算総額は過去最大の160兆円超に達する見通しだ。そのうち半分以上を借金で賄い、税収の落ち込みで借金依存度は拡大必至。当面の危機対応のための支出を優先するのは当然だが、将来に回した巨額の「ツケ」をどうするかの議論は手つかずだ。 政府は20年4月に総事業規模117.1兆円の緊急対策を決め、これに基づく第1次補正予算額は25.7兆円（特別会計、地方歳出分も勘案した「真水」は33.9兆円）。続いて6月に決めた経済対策は総事業規模が同じく117.1兆円、対応する第2次補正予算は総額31.9兆円（真水33.2兆円）に達する。 予備費10兆円めぐる議論 1次には医療体制充実に向けた交付金や10万円の一律給付、中小企業向けの持続化給付金（最大200
環境省は12日、地球温暖化によって、今後、豪雨災害などのさらなる頻発化・激甚化が予測されるとして「気候危機宣言」を出した。同日閣議決定した2020年版環境白書で初めて「気候危機」という言葉も明記した…
トランプ政権を権力の座から追い落とそうと躍起になっている民主党にとって、悪い知らせがある。現時点では最悪のように見える米国経済は、夏に入ると大幅に持ち直し、さらにこの回復傾向が秋にかけても続くと予想されているのだ。 実際、少なくとも12人のエコノミストが、米国経済は2020年第3四半期に、年率換算で20%以上の急激な回復を遂げると予測している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が複数のエコノミストを対象に行った調査では、この期間の年率換算成長率が30%に達するとの声も上がったほどだ。 これほどの急激な回復はまさに、トランプ大統領が再選を果たし、あと4年間、ホワイトハウスの主を務めるのに絶好の材料と言える。 現在の経済状況は最悪に見える 現時点では、トランプ政権にとってプラスになる材料などほとんど見当たらないように思えるかもしれない。毎週、数百万人規模の人が職を失っている。経済情報サ
国民1人当たりに10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請をめぐり、申請の受付や支払いを担う市区町村の現場が混乱している。誤入力や重複申請などの不備が相次ぎ、照合作業や確認に追われる職員からは悲鳴が上がる。オンライン申請の受け付けを中止し、郵送申請に絞る自治体も現れた。オンライン申請中止の皮切りとなったのは高松市。5月25日に取りやめ、郵送申請に一本化する。高知市や東京都八王子市など
コロナ禍で、生活に困窮する人たちから支援団体へのSOSが急増している。派遣や日雇い労働で食い扶持をつなぎ、ネットカフェなどで寝泊まりしていた人たちが、新型コロナウイルス感染症流行の影響でさらなる貧困に陥っているのだ。しかし支援の現場では手が足らず、「福祉崩壊」を訴える声も少なくない。25日に首都圏などでも緊急事態宣言が解除されたものの、支援者は「困窮者への緊急支援が必要な状況は1年以上続く」とみている。いま貧困の現場で、何が起きているのか。SOSを発信した当事者を取材し、支援者の活動に密着した。 ■緊急事態宣言下で届いた“SOS” 「親も友達も頼れない」■ 「助けてください」。4月下旬のある夜、生活困窮者支援団体の相談フォームにSOSが届いた。翌日、大雨のもと支援スタッフや地元の議員6人が千葉のある「道の駅」に駆けつけると、待っていたのは40代前半の男性。所持金は150円だった。「まだ40
2019年時点で、日経ビジネスの取材に対して「2020年にも未曾有の危機が到来する」と予言していた世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏。5月下旬に日経BPから出版する新刊『危機の時代 伝説の投資家が語る経済とマネーの未来』では、大恐慌から、ブラックマンデー、リーマン・ショック、新型コロナウイルスまで、繰り返される危機の本質と、その最中にどのように行動すべきかについて詳細に読み解いている。 2020年3月中旬に新型コロナウイルスの感染が拡大する中で実施したインタビューに続き、5月19日に同氏を再取材した。世界の先進国で感染拡大が一段落し、日本でも緊急事態宣言が徐々に解除されつつある今、ロジャーズ氏は世界をどう見ているのか。3回に分けてお届けするインタビューの1回目では、新型コロナの影響に対する見方と、再び日本株を買い始めた理由を掲載する。 2020年3月18日に掲載したインタビュー記事「ジム・
麻生太郎財務相は11日、日銀の新しい理事に清水季子名古屋支店長（55）を任命した。前田栄治理事が10日に任期満了で退任したのに伴う人事で、初の女性理事になる。清水氏は名古屋支店長を兼務する。金融政策を立案・運営する企画局やオペ（公開市場操作）を手がける金融市場局の担当は前田氏から内田真一理事が引き継ぐ。
世界で電子決済の普及が進む一方で、新興国などには銀行口座すら保有していない人も多くいる。世界銀行のGlobal Findex Database（2018）によれば、17億人がデジタル金融サービスにアクセスできていないとのこと。 こうしたなか、金融包括の促進を支援するMojaloop財団が設立され、Google、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ロックフェラー財団などが初期メンバーとして参加を表明している。 リアルタイム相互運用システムのオープンソースソフトを提供デジタル金融サービスにアクセスできない人たちは、教育や経済活動の機会が奪われている。デジタル金融サービスへのリーチ数を増やすことで世界経済の発展にもつながり、多くの企業のSDGsにも掲げられているのだが、実際進めるには障壁が多い。 まず、多様なデジタル金融サービスと決済プラットフォームをカバーするシステム構築は複雑で予算もかかるだろう。M
麻生太郎財務相は12日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスについて「どのみち私はちょっと偏見があるので恐縮だが、これは風邪だから、はやり病だから」と語った。過去に世界的大流行を起こしたスペイン風邪なども「７月になったら、だいたい止まっている」として、「この種の話は６月に何となく収まるのかなと思わないでもない」との見方も示した。 経済への影響については、「消費ががたっと落ちている。これを元に戻していくのが難しい」と述べた上で、「1918年の風邪の騒ぎに匹敵する」との見方を示した。当時のスペイン風邪では50万人の日本人が死亡したとの情報を紹介した。 国立感染症研究所感染症情報センターのウェブサイトによると、旧内務省の統計で日本におけるスペイン風邪の患者数は約2300万人、死者は38万人と報告されたが、死者45万人との推計もある。厚生労働省が公表した11日午前０時時点での国内の新型コロ
イーロン・マスクは4月29日、米国の多くの州がロックダウンを継続していることを愚かだと非難し、外出禁止令を解除せよという右派勢力の主張に賛同した。 マスクはツイッターに「フリー・アメリカ・ナウ」と投稿し、「自由を取り戻せ」と呼びかけた。彼はさらに、テキサス州の経済活動再開を称賛するニュース記事のリンクを投稿した。 テスラCEOのマスクはまた、トランプ支持者の投稿に「同意見だ」とリプライした。「今回のパンデミックで最も恐ろしいのは、ウイルスそのものではない。米国人が腐敗した政治家の意見に、たやすく操作されてしまうことだ」と、そのアカウントは述べていた。 マスクはこれに先立ち、トランプのコメントを引用し、強行な社会隔離措置からの「自由化」を呼びかけていた。彼のパンデミックに対する奇妙な主張は、ここ数カ月、批判を浴びている。 マスクは3月16日のツイートで、臨床試験で有効性が実証されていない抗マ
米マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード大学のキャンパス（2020年3月22日撮影）。(c)Maddie Meyer / GETTY IMAGES / AFP 【4月22日 AFP】（写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、世界の大学で最も経済的に恵まれている米ハーバード大学（Harvard University）について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）による経済的打撃を和らげるための大規模な景気刺激策で受け取った数百万ドルの資金を返納すべきだと主張した。 トランプ氏はこの日の新型コロナウイルスに関する記者会見で、「ハーバード、お前はあの金を返せ。私はハーバードにあの金を返させたいんだ、分かるか？ もし彼らがそうしないなら、こちらには打つ手がある」と述べた。 自身も富豪であるトランプ氏は、「私はそんなこ
米ジョージア州のブライアン・ケンプ知事は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一貫として発動した経済活動の制限を今週末から解除し、一部のビジネスの再開を許可すると宣言した。ジョージア州は全米で最も積極的に、経済活動の再開を目指す州となった。 ケンプ知事によると4月24日以降、ビジネスの再開が許可される業種は、ジムやフィットネスクラブ、ボーリング場、理美容室、ネイルサロン、マッサージ店などという。これらの業種においては、従業員がマスクや手袋を着用し、他人から6フィート（約1.8メートル）の距離を置くことを条件に、事業の再開が許される。 さらに、レストランの店内での食事提供や、映画館の営業も今後の数日間以内に開示される注意事項を厳守することを条件に、4月27日から可能になる。ただし、バーやナイトクラブ、ライブパフォーマンスを行う施設の営業は、引き続き禁止される。 連邦政府は経済活動の再開が許さ
政府は20日の臨時閣議で、1人あたり一律10万円の給付を盛り込んで組み替えた2020年度補正予算案を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の事業規模は約117兆1千億円に上る。19年度補正予算の未執行分を含めた財政支出は48.4兆円と過去最高になる。一般会計の歳出は7日の当初決定時より約8兆8800億円増額し、25兆6900億円に膨らんだ。いったん閣議決定した予算案を組み替え
政府は7日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた事業規模108・2兆円の緊急経済対策を決定した。政府は「過去最大」と対策の大きさを強調するが、「規模ありき」で積み上げた施策も多い。緊急事…
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