【ソウル＝門間順平】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報（電子版）は１３日、北朝鮮が今年５月に金正恩(キムジョンウン)第一書記の指示で、全国の遊園地を指導管理する「遊園地総局」を新設したと報じた。 同紙は、遊園地の拡充と運営は、正恩氏の「関心のうちに進められている国家的事業」と伝え、「政治軍事強国の地位を確保し、国の貴重な資金を人民の笑顔と喜びに使う条件が整った」と強調。今後、各地の遊園地に新しい遊具を導入するとともに、平壌をモデルに各地に「人民のための遊戯施設」を新設するという。 正恩氏は７月には李雪主(リソルジュ)夫人とともに平壌市内の遊園地の完工式に出席し、絶叫マシンに乗っている。
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佐世保本社で車に乗り込むところを本誌が直撃。髙田明社長は独占インタビューで戦略を語った(8月26日)〔PHOTO〕船元康子 今や個人消費の舞台は「オン・ザ・デスク」から「イン・ザ・ハンド」へ。これは、ネット通販の世界で、パソコン画面からではなく、スマホを通じて商品を買うという購買層が増えたことを意味している。実際、'11年度の通信販売市場の売上高は前年比9.0%増、過去最高の5兆900億円を記録し(日本通信販売協会調べ)、PCとスマホが牽引したのは間違いなさそうだ。では、お茶の間にいながらの「アット・ホーム」は堅調なのか? 例のフレーズで認知度を高めたテレビ通販の「ジャパネットたかた」(本社・長崎県佐世保市)は、'11年の売上高が前年比13%減と7期ぶりの減収となった。エコポイント制度の終了('11年3月)で、収益を支える薄型テレビなどAV家電の売れ行き減少が打撃となったのだ。 だが、あの
英国で原子力発電を固定価格買取制度に組み込む議論が行われている。 現行の固定価格買取制度を大規模な低炭素電源にも対応するよう２～３年後に制度変更するが、その際に原子力も組み込もうとの発想だ。 同様の制度はチェコも賛同しており、英国はチェコと共同で欧州連合 （ＥＵ） へ働き掛けている。 だがＥＵは 「競争政策に逆行する」 との理由で難色を示している。 英国が考案する新制度は 「長期固定価格買取制度」 （ＦＩＴ－ＣｆＤ） と呼ばれるもの。 発電事業者が電力小売り事業者へ売買する際の基本価格を両者間で決めておき、市場価格が基本価格を上回ったら差額は小売り事業者が受け取る。 一方で市場価格が基本価格を下回ったら、その差額を小売り事業者が穴埋めする仕組みだ。 一種の金融派生商品ともいえるが、巨額投資を伴う原子力発電事業者の収益を一定に保てるとの効果が期待されている。 （本紙１面より抜粋）
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