排水で原子力機構が謝罪 農業用水に汚染水 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）が発注し、南相馬市小高区で行われた除染モデル実証事業で、放射性セシウムを含む水が同区の川に流されていたことについて、原子力機構の石田順一郎福島技術本部福島環境安全センター長は１２日、南相馬市役所で桜井勝延市長に経緯を説明、陳謝した。 石田センター長は、排水した水量は６０９トンでうち１７９トンが検出限界値以下だったと報告。厚生労働省が示していた飲料水の暫定基準（１キロ当たり放射性セシウム２００ベクレル）に照らし「（セシウムが出た４３０トンは）排水しても問題はない値だった」と説明した。 石田センター長によるとセシウムが出た４３０トンのうち、９０トンは吸着処理、３４０トンは汚泥の沈殿処理により暫定基準を下回り、川に排水した。桜井市長は「当時の基準について問題視はしない」とした上で「（汚泥処理で排水した）３４０トンの
敦賀原発 活断層認定の再検討が要る（7月13日付・読売社説） 原子力規制委員会に求められるのは、公正で科学的な判断だ。 日本原子力発電が、規制委による敦賀原子力発電所（福井県）敷地内の活断層評価に真っ向から反論する報告書を提出した。 規制委は５月に、「敦賀原発２号機真下の断層は活断層」とする評価書をまとめた。原電の報告書は、その後の追加調査に基づくものだ。規制委の評価の根幹にかかわる新事実を挙げている。 事実やデータの尊重は、科学的判断の大前提だ。規制委は、真摯(しんし)に再検討すべきである。 活断層評価で規制委がまず、注目したのは、原発敷地の端に掘られた調査用の穴で見つかった短い断層だ。規制委は、これが地震を引き起こす活断層と認定した。 原電は、追加調査でこれを否定した。短い断層の上に堆積した地層は、規制委が活断層の活動時期の目安とする１２万～１３万年前から乱れておらず、断層も動いていな
研究者が独自に自由市場から研究資金を集めることについて書いた前回の記事には、予想以上に大きな反響があった。公的な資金に頼らずに研究者自らが動くとうこのアイディアについて、賛同するコメントが多く寄せられた。私の活動に触発されて下の科学ブログを始めたというメッセージもいただいた。 600文字で解説する世界で１番わかりやすい最新科学ニュース こうして少しでも多くの研究者の意識が変わり、新しい研究文化が育ってくれれば、私としては大変嬉しいことである。 その一方で、研究者が独自に資金を集めることについて、一部から批判的な意見もいただいた。その批判内容の多くは、「自由市場から研究資金を集めようとすると、基礎研究が経済の論理に流されて歪みやすくなる」というものだ。つまり、「お金を儲けようとするあまり、自身の研究成果を捏造するようなインセンティブが働いてしまう」ということである。 前回の記事に書いた通り、
経済産業省は、ミクロの脱デフレを実現するには、消費データの戦略的な活用による内外の消費市場の開拓が大きな鍵であるとの認識の下、消費構造の変化等の分析に加えて、構造的な課題解決に向けた方策を整理するため、有識者による懇談会を設置し、検討を行ってまいりました。この度、本懇談会での検討内容を報告書として取りまとめましたので、公表いたします。
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経団連が12日発表した今年の春季労使交渉結果の最終集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）などを合わせた賃上げ額は平均5830円だった。賃上げ率は1.83%で、昨年（1.81%）並みの水準だった。4月公表の1次集計と傾向は変わらず、円高是正や株高で改善した企業収益が、月例賃金にはまだ波及していない姿が鮮明になった。主要21業種の大手企業240社を調査し
Japanese Public’s Mood Rebounding, Abe Highly Popular China and South Korea Very Negative Toward Japan Survey Report After more than two decades of economic turmoil and political transition in Japan, the public’s mood is showing some decided improvement. Japan now has a strongly popular political leadership, and there are indications of a growing Japanese aspiration to play a larger security role
日本の印象 【ワシントン＝大島隆】中国人の９割、韓国人の８割が日本に好ましくない印象を抱く一方、東南アジア諸国やオーストラリアでは８割が日本を好意的に見ていることが、米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査でわかった。 同センターが１１日、アジア太平洋地域の８カ国を対象にした世論調査結果を発表した。日本の印象については、マレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリアで８割前後が「よい」と答えた一方、韓国では７７％、中国では９０％が「悪い」と答えた。 「日本が戦時中の軍事活動について十分に謝罪したと思うか」という質問では韓国の９８％、中国の７８％が「十分謝罪していない」と答えた。フィリピン、マレーシア、オーストラリアでは「謝罪したと思う」「謝罪は必要ない」を合計すると、「謝罪していない」を上回った。同センターは「中国や韓国の反日感情の一因は、日本が過去を十分に謝罪していない
家庭を失った子どもを迎える養父母に対し、１００万円を超える寄付を要求することは許されるのか。 特別養子縁組を巡って明らかになった民間団体による多額の寄付金受領問題。民間団体側は「活動に必要な経費だ」と主張するが、養父母や児童福祉の専門家からは「高額すぎる」「営利目的と疑われても仕方がない」などと疑問や批判の声が上がっている。 「子どもを紹介してもらったことには感謝している。でも、これはベビービジネスだ」。数年前、一般社団法人「ベビーライフ」の前身の任意団体「ＮＰＯベビーライフ」に乳児のあっせんを依頼し、養子縁組をした４０歳代の男性はそう話す。子どもに恵まれず、不妊治療の末に養子縁組の道を選んだ。知人の紹介でベビーライフに登録すると、しばらくして「乳児をあっせんできる」と連絡があった。 ところが、ベビーライフから１００万円の「手数料」を含む約２００万円を請求され、戸惑った。男性の妻は「高いお
携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影 湖中真哉 アフリカ地域研究 / 人類学 / グローバリゼーション研究 国際 #アフリカ#牧畜民#携帯電話 サヴァンナに屹立し、携帯電話で通話する牧畜民（遊牧民）マーサイの美しい戦士が描かれた巨大な看板。ケニアの首都ナイロビの路上で、それを目にするようになったのはここ数年のことである。おそらくは、「我が社の通信網ではこんな僻地でも圏内ですよ」ということを強調するための携帯電話会社の広告なのだが、たしかに印象的ではある。 近年、国内外で、アフリカ牧畜民の携帯電話利用を扱った報道をよく目にするようになった。しかし、まさか、BBCや朝日新聞でもとりあげられるようになるとは、筆者も夢にも思っていなかった。携帯電話を利用するアフリカの牧畜民、とくにマーサイの姿は、相当印象的に見えるらしく、いまや世界中の注目を集めている。筆者も、グローバリゼーションの典型例
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
「落選運動」にも表示義務【選挙ミニ事典】 「落選運動」にも表示義務【選挙ミニ事典】 有権者はホームページ（ＨＰ）やツイッターなどを利用して、特定候補へ投票しないよう呼び掛ける「落選運動」ができる。その際にはメールアドレスやツイッターのユーザー名など自身の連絡先を表示しなければならない。 違反しても罰則はないが、候補者らから異議申し立てを受けたプロバイダー（接続業者）などは発信者の許可なく削除できる。また、書き込みに虚偽内容が含まれていれば、公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に問われ、４年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科される。 電子メールによる落選運動を行う際は、さらに厳しい表示義務があり、発信者の氏名とメールアドレスを示さなければならない。成り済ましや誹謗（ひぼう）中傷を防ぐためで、違反すると１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金となる。（2013/07/03-14:
アメリカ外交官協会によりますと、世界中に駐在するアメリカの大使ポストは、現在、１８８あります。 このうち、外交官出身の大使が全体の６０％以上を占める一方、外交の経験がないもののオバマ大統領の指名による政治任用の大使も３０％近くいます。 キャロライン・ケネディ氏も議会の承認が得られれば政治任用の大使となります。 政治任用の大使は、日本、イギリス、カナダなど主にアメリカの同盟国に駐在する傾向が強いということです。 一方で、オバマ大統領が１期目で政治任用した大使５９人のうち、オバマ大統領が初当選した選挙のときに多額の献金をした支持者が４０人と７０％近くを占めていて、これは歴代政権と比べると２倍以上の多さだということです。 こうした政治任用の大使は、大統領と直接パイプがあり有用だとする声がある一方で、大使ポストが多額の献金をした富裕層に対する論功行賞になっているという批判もあります。 歴代の駐日ア
韓国大統領府の李貞鉉広報首席秘書官は１２日、最大野党、民主党の幹部が、朴槿恵大統領の父、朴正煕元大統領と、安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相を「生まれてはならない人間」と評した本を引用して朴大統領を攻撃したとして「大統領を選んだ国民を冒涜した」と謝罪を要求した。 朴氏を攻撃する発言をした民主党の院内報道官、洪翼杓議員は同日夕「不適切な発言で、おわびする」と謝罪、役職の辞任を表明した。 洪氏は１１日、日本のかいらい国家だった満州国で士官だった朴元大統領と満州国運営に携わった岸元首相を、生まれてはならない人間との意味として「鬼胎」との表現を使った本を紹介し「鬼胎の子孫が韓国と日本の首脳になっている」と述べた。 さらに「（安倍氏と朴氏は）特に似ている。歴史を否定し過去に戻ろうとすることだ」と非難した。（共同）
先日、取材に来たある記者と、筆者はこんなやり取りをした。 「ブラック企業について教えてください。実際にはどんな会社なんでしょうか？」 「じゃあとりあえず、どこでもいいから駅前の雑居ビルに入ってるような小さな会社に行ってみるといいですよ。従業員20人くらいの。間違いなくブラックだから」 「いや、そういうのじゃなくて、ちゃんとした大きな会社で、ブラックなところを取材したいんですけど」 そもそも、なんで有名企業じゃないとダメなのか？ 「なんで『ちゃんとした大きな会社』じゃないとダメなの？ 中小の方がもっとひどいところいっぱいあるけど、わざわざ『マシな方』をクローズアップする意味ってあるの？」 「いや、中小企業がろくに労基法守れないなんて、みんなわかってるじゃないですか」 そこで、「大手企業のアラを探すより、もっとひどい中小企業の実態にクローズアップした方が生産的だと思うけど。ていうか、中小企業は
「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は２０１２年１月１６日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。 この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月１２日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは１５日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。 国土開発と処理業
運び出される宝塚市役所に放火した高橋昭治容疑者が乗ってきたと見られる車の車内にはガソリンの携行缶があった＝兵庫県宝塚市で２０１３年７月１２日午後９時１０分、竹内紀臣撮影 兵庫県宝塚市役所が放火され職員ら５人が負傷した事件で、同市山本南３、無職、高橋昭治容疑者（６３）＝現住建造物等放火容疑で逮捕＝が先月上旬、仕事を請け負っていた会社に「もう働く気力もない」と漏らし、仕事を断っていたことが分かった。「昨年末、残高約２００万円の口座を市に差し押さえられて腹が立った」と動機を供述しており、県警は生活苦などから自暴自棄になっていた可能性があるとみている。 【黒煙、逃げる人々……宝塚市役所の火災の様子を写真特集で】 一方、複数の職員をめがけて火炎瓶を投げて放火したことなどから、県警が殺人未遂容疑の適用も検討していることが捜査関係者への取材で分かった。 東京の機械設備会社の大阪事務所責任者によると、
たばこ税脱税の構図たばこ税収と販売数量の推移 【金子元希、村上潤治】２０１０年のたばこ増税の際に、在庫を少なく見せかけ約９４００万円を脱税したとして、東京国税局がパチンコ景品の卸売業者「昭和商事」（東京都目黒区）と武田智也社長（４７）をたばこ税法違反容疑で東京地検に告発したことがわかった。たばこ税の脱税容疑による告発は全国で初めて。同社は地方税分も合わせると、総額で約１億８８００万円を免れていたという。 東京都と目黒区もすでに、同社と社長を地方税法違反容疑で告発している。 国内で流通するたばこの税金は、その大半を日本たばこ産業（ＪＴ）と子会社が販売代金から納めているが、１０年１０月１日の増税時には、２万本以上のたばこを保管する小売業者なども「手持品（てもちひん）課税」として在庫分を自ら申告する必要があった。増税額は一般的なたばこで１本あたり３・５円（国税分と地方税分それぞれ１・７５円
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