石破地方創生担当大臣は鹿児島市で講演し、地方創生の実現に向けた少子化対策の一環として、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近くに住むことができるような支援策を検討していく考えを示しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の実現に向けた少子化対策に関連して、「子どもがたくさん産まれるということは、『男性がどれだけ家事をするか』にかなり密接に関係している。本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と指摘しました。 そのうえで、石破大臣は、「同居と同じように、近くに住む『近居』というものが考えられないか。味噌汁が冷めないような時間に集える居住形態に対し、何か支援ができないものか」と述べ、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近く
ハーバー・ビジネス・オンライン 社会 LINE社上場見送りの遠因？親会社NAVERの「コンプライアンス無視」体制が韓国で許される理由――江藤貴紀「ニュースの事情」 1兆円規模上場を日米で同時に目指していると噂されていたLINE社が、唐突に9月22日、上場の見送りを発表した。 この点について、筆者が主筆を務めている「エコーニュース」では10月23日の時点で「LINE社、唐突に年内上場を断念 売上の約12～60％を占める主力事業「まとめブログ」の著作権問題が背景か」という記事を掲載した他、さらには10月29日の産経新聞（WEB版）も、「LINE上場「先送り」で囁かれる「コンプライアンス上のリスク」という裏事情」という分析記事を掲載した 。 これらの報道のコアとなるポイントを筆者なりに要約すると、以下の通りだ。 “LINE社の上場見送りには語りにくい隠された理由があるのではないか。実はLINE社
（ＣＮＮ） かつて世界で４番目に大きな湖だった「アラル海」が過去１４年で縮小を続け、有害な砂をまき散らす広大な砂漠と化している。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はこのほど、湖の縮小規模を示す画像を公開した。 アラル海は中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンの国境をまたぐ地域にあり、現在は元の湖の中心だった部分が「南アラル海」と呼ばれている。縮小は今年に入ってピークに達し、南アラル海の東側の部分が完全に干上がった。 ＮＡＳＡによると、アラル海には１９６０年代までアムダリヤ川とシルダリヤ川の２つの川が注ぎ込み、雪解け水や雨水が流れ込んでいた。しかし旧ソ連が６０年代、農業用水を確保するため、この２つの川の流れを変え、水を運河に流入させた。 この影響でアラル海は縮小を始め、塩分濃度が上昇。肥料や化学物質で汚染された湖底が露呈した。この土壌が風に吹かれて周辺の耕作地に広がったため、耕作用にさらに多くの水が
安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。 １７日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。 消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
英国（スコットランド）最北端、ドーンレイにある解体中の高速増殖炉施設群。右側にある茶色の屋根の施設は、原潜用の原子炉製造施設＝２０１１年１２月６日、会川晴之撮影 スコットランドでこの９月、英国からの分離・独立を問う住民投票が実施された。下馬評に反し、投票結果は「反対」が過半数を占め、現状維持で落ち着いた。英国にとってみればエネルギー政策や核兵器問題といった「パンドラの箱」が開かなかったことで、胸をなで下ろしただろう。英国をはじめ、欧州を拠点に取材を長く続けた筆者は「日本にとっても対岸の火事ではない」と警鐘を鳴らす。
（英エコノミスト誌 2014年11月1日号） 脆弱な国内経済が日本企業を海外での事業拡大に駆り立てている。 ショッピングセンターの開店記念式典に一国の首相が立ち会うことはめったにないが、プノンペンのイオンモールは、どこにでもあるようなショッピングセンターではない。日本企業が建設した複合施設はカンボジア最大規模で、スケートリンク、テレビ局のスタジオ、ボーリング場まで備えている。 式典に参列したカンボジアのフン・セン首相にとっては、イオンモールは日本の投資の象徴だ。東南アジア各国の政府が日本企業に秋波を送っており、大量の日本円が東南アジアに押し寄せている。 日本の東南アジア投資が倍増、対中投資の3倍近くに 東南アジア地域に対する日本の投資は昨年、2兆3000億円（240億ドル）に倍増し、過去何度目かになる大幅な増加を記録した（図参照）。 多額の投資の一部は、国内での投資をけちり、その結果、約2
米テキサス州の保健当局は７日、同州の病院で１０月、リベリア人男性がエボラ出血熱で死亡し、看護師２人が二次感染した問題で、患者に接触して経過観察を義務づけた１７７人全員が対象から外れたと発表した。ウイルスの潜伏期間の２１日が過ぎたためで、同州に端を発した感染はこれで終息する。 保健当局によると、感染した看護師の治療にあたるなどした医療従事者や家族など接触した１７７人に、一日２回の体温測定などを義務づけてきた。いずれも症状はなく、１７６人は６日までに解除。残っていた１人も７日、体調に異変がないことが確認された。発症した看護師２人は、すでに治癒している。 米国では１０月下旬、ギニアから帰国したニューヨークの医師がエボラ熱を発症し、治療を受けている。この医師から別の人への感染は広がっていない。（ワシントン＝小林哲）
内閣発足の前後や「政治とカネ」の問題が浮上するたびに、東京・永田町では「身体検査」という言葉が飛び交う。「身体検査」って何なのか。歴代官房長官や首相秘書官らに聞いて、その実態がおぼろげながら見えてきた。また「身体」の隅々までは「検査」しきれない限界もわかった。 永田町の隠語だった「身体検査」がクローズアップされたのは、第１次安倍内閣の閣僚の辞任が相次いだころだった。２００７年の流行語大賞の候補にもなった。 今回再び注目されたのも、小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相のダブル辞任がきっかけ。自民党の二階俊博総務会長は「『身体検査』は正直言ってほとんどやっていないのと一緒だ」と発言した。 組閣の時期が近づくと、官房長官や首相秘書官らが内閣情報調査室（内調）などに指示。入閣の可能性がある政治家の政治資金、選挙活動、異性関係、飲酒癖などについて問題がないか調べさせる。 自民党の官房長官経験者は「
刑務所医師不足が過去最悪に 11月5日 18時45分 今、全国の刑務所などの矯正施設で、受刑者の診察や治療を行う医師が不足しています。 常勤の医師の欠員の数は７６人。 定員のおよそ４分の１と過去最悪になっています。 このため、全国で１００人以上を刑務所に収容できないなど深刻な影響が出ています。 北見局の清水阿喜子記者が取材しました。 深刻化する医師不足 刑務所や少年院など全国の矯正施設の多くは、医師が常駐し、施設の中で受刑者などの診察や治療を行っています。 しかし、一般の病院との間に給与など待遇の差があることから、辞職する医師が後を絶ちません。 また、法務省によりますと、医師としての経験を十分に積めないという不満や、患者と信頼関係を築くのが難しいという悩みがあることも辞職が相次ぐ理由になっているということです。 矯正施設の医師の数は、一般の病院でも、医師不足が指摘され始めた平
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