安倍晋三首相は７日午後、東京都内で開かれた時事通信社などが主催した新年互礼会であいさつし、社会民主党（社民党）の前身である日本社会党について「事実上消滅した」と発言した。会には社民党の吉田忠智党首も出席していた。 首相は、今年が自民党政権と野党第１党の社会党による「５５年体制」から６０年の節目にあたることに触れ、「自民党のライバルであった社会党は、残念ながらその後、事実上消滅した」と語った。実際には、１９９６年に社民党に改名して存続している。首相も「完全消滅ではもちろんございません」と慌てて打ち消した。続けて「党名が残って立派に命脈を保っておられる。このことは言っておかないと、予算委員会もあるわけで、お世話になりますから」と述べた。 また、代表選がスタートした民主党については「強力なリーダーが誕生し、また新たに切磋琢磨（せっさたくま）していくことを期待している」と話した。（藤原慎一）
「Japan is back (日本は戻ってきた)」、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」、「汚染水は完全にコントロールされている」など、これまで注目された安倍首相の演説は、実はスピーチライターによって書かれたものであることが報道され話題となった。安倍首相ばかりではなく、オバマ大統領の「Yes, We Can」や、ケネディ大統領の「国があなたに何をしてくれるかではなく、自分が国のために何ができるかを考えよう」といった有名なフレーズも、スピーチライターによって生み出されたとされる。 1月10日には日本テレビ系で『学校のカイダン』というスピーチライターが主人公のドラマも始まり、その存在が注目されている。しかし、スピーチライターとは、実際はどのような仕事なのか。『学校のカイダン』の制作に関わり、1月8日に著書『スピーチライター 言葉で世界を変える仕事』（角川oneテーマ21）を出版した
［１５日 ロイター］ - 米ニューヨーク連邦地裁の判事は、インドで２００２年に起きた宗教暴動に関し、モディ・インド首相に対して米人権団体が起こした民事訴訟を、国家元首の免責権を理由に棄却した。 モディ氏については、米国務省が米裁判所での民事訴訟については国家元首として免責権があるという判断をすでに示しており、連邦地裁のアナリサ・トレス判事はこれを支持した。 人権団体「米国人ジャスティス・センター」は昨年９月、モディ氏の首相として初めての訪米の直前に同訴訟を提起。当時は話題となったが、両国の高官らは問題としない姿勢を示していた。訴訟で同団体は、インド西部グジャラート州で２００２年に起きた反イスラム教徒の暴動をモディ氏が放置したと主張していた。
仏首都パリ（Paris）で行われた反テロのデモ行進で、各国首脳と並んで歩くニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏前大統領（前列左から3人目、2015年1月11日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE WOJAZER 【1月13日 AFP】仏首都パリ（Paris）で11日に行われた歴史的な反テロ行進で、参加者の間をすり抜けていつの間にか最前列に出てきたニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前仏大統領が、インターネット上で嘲笑の対象となっている。 仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件などパリ周辺で起きた一連のテロ事件を受けて行われたこのデモ行進は、フランス近現代史上最大の規模となったとされる。 保守中道の野党・国民運動連合（UMP）の党首として仏政界に復帰したサルコジ氏は当初、先頭の各国首脳たちから数列後ろの位置にいたが、巧みな身の
今日の横浜北部はよく晴れております。 今夜の生放送（http://live.nicovideo.jp/gate/lv205842882）でもとりあげるトピックとして、NYタイムズ紙の保守派、ディヴィッド・ブルックスが、今回の一連のフランスのテロ事件についてかなりまともなことを書いておりましたので、その記事の要約を。 この記事の内容については今夜とりあげます。 ＝＝＝＝ 私はシャルリー・エブドではない by ディヴィッド・ブルックス ●シャルリー・エブド誌のジャーナリストたちは言論の自由の「殉教者」として祝福されるべき存在であることは間違いない。だが、この事実だけは言っておくべきだ。 ●もし彼らが過去２０年間においてあのような風刺的な新聞をアメリカの大学のキャンパスで出版しようとしたら、即刻出版禁止であろう。学生や教官たちも、彼らをヘイトスピーチだとして非難するはずだ。大学は彼らの予算をカッ
フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件は、犯人の2人を射殺して終わった。「表現の自由を守れ」と、現地で開かれた大集会を見てコラムニストのオバタカズユキ氏は違和感を感じたという。 ＊ ＊ ＊ フランスのパリでおきた風刺週刊紙の事務所襲撃事件。ヒトゴトではないと緊張した。私もライターとして、さまざまな対象を揶揄してきたからだ。 単行本のデビュー作は、「田原総一朗からビートたけしまで、もの言う文化人」201人にツッコミを入れた『言論の自由』（1993年刊）というお笑い本。その後も、有名人のみならず、「会社」や「大学」や諸団体のたたずまいや主義主張をとりあげて、おもしろおかしく表現をし、読者の笑いを誘う仕事をたくさんこなしてきた。 しかし、こうしたツッコミ芸は、さじ加減を少し間違えただけで、単なる誹謗中傷行為にズレる。いや、どんなにうまく表現しても、ツッコまれた側の人々の気分を害
そう言って私に、ほんの２時間もしない前に起こったシャルリー・エブド新聞社襲撃事件を知らせてくれた。私は外出をとりやめて、着たばかりのコートを脱ぐと、すぐにフィガロ紙のネット版にアクセスをした。 あの津波が日本の東北地方をのみ込んで行く、上空からの映像を見た時のショックには勝らずとも、ネットの速報記事を読みながら、血が引いていくのを感じた。シャルリー・エブド新聞社は、私が住む13区から自転車でも10分ほどの場所。サイレンの音が嫌に多く聞こえてくることにも気がついた。 事件を知らせてくれた隣人の若いマダムは小学校の先生だが、出産したばかりで育児休暇をとって家にいる。夫も小学校の先生で、授業が午前のみの水曜日の午後は、普段なら課外活動のスポーツクラブのコーチをするが、その日の課外活動は急遽中止になって、直ぐ家に戻って来ると言う。 「学校に行っている私の子供たちは、どうしているのだろう」。その日は
｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
国立文楽劇場（大阪・日本橋）の今年度の人形浄瑠璃文楽公演の入場者数が、１３日の初春公演第１部終了時点で１０万５２３３人（速報値）に達した。劇場が発表した。大阪市が設けた文楽協会への運営費補助金の基準（１０万５千人）を超え、満額の２９００万円が補助されることになった。 大阪市の補助金は、年度内の劇場入場者数が１０万５千人以上ならば満額、それ未満なら１人につき約１９３０円ずつ減らし、９万人以下の場合はゼロという方式。同じ方式で補助金が算出された昨年度の入場者数は１０万１２０４人で、約７３０万円が削減された。 劇場によると、今年度は昨年４月の人間国宝・竹本住大夫さん（９０）引退公演や、新作を上演した夏休み特別公演が好調だったことなどが要因とみられる。 ただ、この方式は今年度で廃止… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員に
フランスでパリの新聞社が襲撃された事件を受けて、新たなテロに対する最大級の警戒が続くなか、オランド大統領は軍の幹部や兵士を前に演説し、財政再建のため進めてきた軍の人員削減計画を見直して、テロ対策に万全の態勢で臨む考えを強調しました。 フランス政府は今月７日に起きたパリの新聞社への襲撃事件など一連のテロ事件を受けて、主要な駅や観光地の警備のため軍の兵士１万人を動員するなど、最大級の警戒態勢を敷いています。 こうしたなか、フランスのオランド大統領は１４日、空母シャルル・ドゴールで軍の幹部や兵士を前に演説しました。 この中で「この異例な状況では十分な数の兵士が必要だ」と述べて、財政再建のため去年から６年間で軍の人員の１割に当たる合わせて３万４０００人を削減する計画について、見直す方針を示し、テロ対策に万全の態勢で臨む考えを強調しました。 さらに、空母シャルル・ドゴールが週内に中東に向けて出港し、
農林水産予算では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、国内の畜産・酪農の強化策に２０００億円超を計上することが決まった。 強化費は、１４年度補正予算案に盛り込まれた経済対策と合わせると２３５０億円以上になる。地域で中核となる畜産・酪農家に、牛舎の建て替えなど施設整備を支援する事業が柱だ。西川農相は記者団に「１４年度当初予算より５００億円強の増額だ」と評価した。 また、都道府県の「農地中間管理機構」を通じ、あぜ道や水路を整備する費用に約１００億円を計上し、農業の大規模化を図る。 農林水産予算の総額は、前年度当初比０・８％減の２兆３０９０億円とする方向だ。補正予算案と合わせると、同１１・２％増となる。
「日本は農業への補助が多い。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税が撤廃されれば農家は大変だろうが、われわれは乳製品が品目に入っていなければ合意はしない」 ◇９５％が輸出に ２万８０００以上の農業者が加盟するニュージーランド農民連盟ハミルトン支部。ジョン・ホーチ次長は、関税撤廃による日本農業への影響に配慮しつつも、ＴＰＰに対する同国の強い姿勢と乳製品輸出の位置付けの高さを示した。 同国は人口４５０万人ほどと国内市場が小さいこともあり、生産される乳製品は９５％が輸出される。全輸出額に占める割合も２５％と最も高く、乳製品輸出が国を支えている。「日本やアメリカなどの補助を受けている農業製品との競合は大変。関税は厚い壁だ」。ジョン次長は関税撤廃を強く望む。 関税が撤廃されれば、十勝のみならず日本の酪農に大きな影響を及ぼす。北海道は大消費地から遠いため主に保存性の高い加工乳製品を生産しているが、輸入
１５日に日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が発効し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉も大詰めを迎える。交渉国の現状を確かめようと行われた第３７回十勝農協連海外農業研修視察（昨年１１月２６日～１２月６日、団長・久保恵昭ＪＡ十勝池田町監事、１６人）に同行し、ニュージーランドとオーストラリアの農業の“今”を取材した。（伊藤亮太） 青々とした牧草が風に揺れ、初夏のまばゆい日差しにきらめく。緩やかな丘陵地帯の見渡す限りを牧草が覆い、はるか遠くで牛たちが草をはんでいる。 ◇平均１００ヘクタール 「端はここから１０キロ先です」。ニュージーランドの北島最大都市オークランドから南に５０キロのポケノ町。マルフォナ・ファームのコリー・デン・ハーリングＧＭ（ゼネラルマネジャー）は、放牧地が２０００ヘクタールあることを教えてくれた。 同国は国土の４割が農用地で、そのほとんどが採草・牧草地だ。１戸当たりの平均は１００ヘ
「オーストラリア産牛肉がどんどん入ってくる。日本の畜産、酪農への影響は避けられない」。こう言われる日本・オーストラリア経済連携協定（日豪ＥＰＡ）。１５日に発効、牛肉関税が引き下げとなるが、メルボルン市にあるビクトリア州農畜産業従事者連盟のグレアム・フォード最高経営責任者（ＣＥＯ）の見方は違った。「２０１５年の日本への輸出量は７％減るだろう」 ◇酪農にも影響 日豪ＥＰＡは昨年４月に大筋合意した。現行３８．５％の牛肉に対する関税を、外食産業や加工向けの冷凍牛肉は協定発効後１８年で１９．５％に、店頭に並ぶ冷蔵牛肉は１５年で２３．５％に段階的に削減する。 豪州産牛肉の値下がりによる影響は国内の畜産だけでなく、酪農にも及ぶ。輸入牛肉は主に脂が少ない赤身肉だが、酪農家が副収入にしているホルスタインの雄も赤身肉で競合する。豪州産に比べ価格競争力ではかなわず、酪農の生産基盤も揺るがしかねない。 ◇
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