やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度
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１１３番元素を発見した理化学研究所のグループのリーダーを務める、九州大学の森田浩介教授は、「ニホニウム」という名前の案が発表されたことを受けて、９日午前１０時から埼玉県和光市の理化学研究所で記者会見を開きました。この中で、森田教授は、「ニホニウム」という名前を提案した理由について、「基礎研究は、国民の皆さんの税金で行わせてもらっている。われわれの研究が国民の皆さんに支えられていることを表したく、日本ということばを使いたかった」と述べました。
ウェブブラウザOperaをリリースしているノルウェー企業Opera Softwareは、中国企業のコンソーシアムによる買収提案を受け入れ、株式の売却を決定した。1株あたりの価格は71ノルウェークローネ（約928円）で、全株式が売却された場合、買収総額は約104億クローネ（約1360億円）となる。 コンソーシアムによる買収提案は2月にOpera Softwareの取締役会で承認され、株主に対して5月24日までにすべての発行済み株式を売却するように勧めていた。この期限までに、91.4パーセントの株式の売却が決まり、コンソーシアムによるOpera Softwareの買収は成立の見込みが立った。最終的には他の条件を確認したコンソーシアム側が公告を出すことになる。 Operaは1996年に公開されて以来、その先進性が欧州などで根強い人気を持ち、近年も広告ブロック、VPN対応、省電力機能などをいちはや
遠近法に従わず、手前の目より奥の目を大きく描くと、かえってバランスがしっくりくる――イラストレーター・さいとうなおき（＠_NaokiSaito）さんが、キャラクターの顔を描く時のバランス調整を解説したツイートが話題を集めている。 「デッサン的には狂っているが」と前置きをした上で、手前の目より奥の目を大きく描くと「バランスがしっくりくる」と指摘。理由を「人間はどんな角度でも、左右の顔のバランスが均等に保たれている状態を好むためではないか」と説明している。 さいとうさんは、顔を左右に分けた時、右の目と左の目の印象の強さを「印象値」と命名。正面から顔を見ると、50：50で印象値は均衡しているが、角度を変えると奥の目が見える面積が減り、60：40と印象が弱くなるため、違和感が生じるという。 奥の目を大きくし、印象値を60：40から50：50に調整すれば、「デッサンとしては狂いますが、しっくりきませ
Ｊ来季放映権は年間１３０億円 パフォームと複数年契約へ
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アメリカ経済は楽観できない！ ITバブルの崩壊も予見したデータから、変化の兆しを読む 「フィンテック」もピークアウト? 6月利上げの可能性は遠のいた 先週金曜日の米国雇用統計では、ヘッドラインの非農業部門の雇用者数が3万8千人増と市場の事前予想を大きく下回る結果となったことから、6月14日、15日開催予定のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げが実施される可能性は大きく低下した。 雇用統計発表後の記者会見で、イエレンFRB議長は落胆の色を隠そうとしなかった。よって、6月利上げの可能性は遠のいたと言ってよいだろう。 一方、イエレン議長の落胆ぶりから推測すると、FRBは6月利上げに向けて準備を進めていたのかもしれない。雇用統計で米国の雇用環境の良好さを確認したうえで2度目の利上げを実施する腹づもりだったのだろう。 だが、雇用統計の内容自体は、決して米国景気の先行きを悲観するような内容ではなかっ
出世コースは外れてしまったけれどまだまだ働いて稼がなくては──。リストラの脅威をしのぎながら今いる会社でどうにか生き延びる道はあるのか。 ぶら下がり社員というと、あまり会社に貢献しないのに社員としての待遇には固執するといった、あまりよくない印象を受けるかもしれません。大半のビジネスパーソンは、「自分はぶら下がったりしていないぞ」という気概をもっておられることでしょう。 ところが、経営側に「仕事に比して給料が高い」と見なされる社員は、働く側の想像以上に多いのが現実です。ポスト不足などの理由で、年齢は高いが肩書と手当だけ管理職相当という「部下なし管理職」はその典型といえます。とりわけ危機的なのは、1980～90年代のバブル時代に大量採用された、今の40代後半の世代です。 企業はリストラを行うとき、自社の人材を3つのグループに分けます。幹部候補の「期待人材」、平均的な能力・仕事ぶりの「標準人材」
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