国際展示場東京ビッグサイトで11月11、12日の両日で開催されたアジア最大級のアートイベント「デザインフェスタ」に出店した焼き菓子店の販売したマフィンを食べて体調不良を訴える人が続出し、厚生労働省がリコール対象事案として公表するなどの事態に発展。ネットやSNSでも“正義の拳”を振りかざす投稿で大炎上が止まらない。また、店には嫌がらせのイタズラ電話や無言電話がひっきりなしにかかり、店主の名前を騙ってまったく無関係の幼稚園に殺害予告のメールが届くなど、悪ノリで済まされない悪質な反応も続いている。集英社オンラインは憔悴しながら対応に追われる店主に複雑な胸中を聞いた。 〈画像あり〉店主の名前で幼稚園に送られた殺害予告のメール画像や誹謗中傷メ－ル…混乱を招く行き過ぎた“正義の拳” 「納豆みたいな匂いがするというご報告をいただきました」問題の焼き菓子店は東京都目黒区にある「Honey×Honey xo
NTTは、NTT広報室のX(Twitter)公式アカウントを通じて、携帯各社の主張に公開反論しました。 既に携帯各社のトップがXにも投稿しており、それらに反論する形。 NTT法廃止を急ぐ自民党に対し、携帯三社トップがX(Twitter)で気炎を吐く。珍しい「あの人」もポスト NTT広報室によれば、税金で整備した光ファイバー網の完全民営化について、保有資産は最終的に株主に帰属するので、携帯各社の主張はナンセンスだと一蹴しました。楽天三木谷社長の投稿に直接引用ツイートしています。 NTT法に関連して当社よりお伝えしたいことがあります。 「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」説の勘違い 保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です。 https://t.co/f93p46Qq9R — NTT広報室 (@NTTPR) November 17, 2023
政府が2025年度までの導入を目指して全国自治体の住民基本台帳管理などの基幹業務システムを統一・標準化する「ガバメントクラウド」の施策を巡り、全国8地域が試算した結果、現行の各自治体のシステムと比べて「運用コスト3割以上削減」とする政府目標にいずれも届かず、最大7倍に運用費が膨れ上がることが分かった。政府は効率化などを狙いシステム標準化を法で義務付けているが、自治体施策の独自性が損なわれる懸念もある。専門家は「地方自治の基盤を揺るがす」とくぎを刺す。 【画像】増税批判を受け、メガネを手に苦笑する首相 ガバメントクラウドは岸田文雄政権が推進するデジタル行財政改革の柱。現状、各自治体でばらばらの住基台帳や児童手当などのデータ管理を政府主導で標準化し、クラウド上に構築する。コスト減やセキュリティー向上の効果をうたう。 ガバメントクラウドの費用対効果など、先行的に検証事業を実施中の神戸市など8地域
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