過度に不安をあおられたり、好意につけ込まれたりして結んだ契約は取り消せる－－。消費者契約法の改正案が今国会に提出され、来月にも審議が始まる。改正案のポイントや課題をまとめた。 消費者契約法は、悪質な勧誘や不当な契約から消費者を守るための民事ルールを定めた法律。商品に関してうそをつくなど業者側に「不当な勧誘行為」があった場合、意思表示をすれば、契約から最長で５年間は取り消すことができる。改正案は、この「不当な勧誘」の対象を広げる。実際にあった相談事例を参考に、どんなケースが当てはまるのか見てみよう。
「パンツが写っていなくても、スマホを人に向けただけで摘発可能に」 盗撮規制強化を目指し、条例改正案まとまる…滋賀県警 1 名前：野良ハムスター ★：2016/07/14(木) 16:54:56.76 ID:CAP_USER9.net 滋賀県警は、現行の県迷惑行為等防止条例では取り締まりができない盗撮行為などへの規制強化を目指し、改正案をまとめた。２０日までの間、県民からのパブリックコメント（意見公募）を実施している。 現在の条例では盗撮行為の規制場所を駅や公園など不特定多数が集まる「公共の場所」に限定。会社や学校など“特定の人しか利用しない”場所での盗撮行為を取り締まることができなかった。改正案では「公共の場所」に加え、特定多数の人が集まり、利用する場所に範囲を広げる。 また盗撮目的で隠しカメラを設置しても、下着などの映像が撮影されていなければ、摘発は難しかった。改正案では、盗撮目的でカメ
政府はカタカナの文語体が残る商法について、２０１７年中に全文を口語化する方針を固めた。 民間の商行為などについて定めた商法は、六法と呼ばれる基本法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）の中で唯一、文語体の条文が残り、わかりにくさが指摘されていた。１９４７年の憲法施行から７０年で、六法のすべてが「現代語訳」される見通しだ。 商法を巡り、法相の諮問機関「法制審議会」は現在、危険物の運送を委託する際の通知義務や、航空運送についての規定などを新たに盛り込む法改正を検討しているが、商法の全面的な口語化についても来年２月に答申する方向となった。 法務省は、これまでの削除分を除く約３００条のうち、文語体の約２３０条分を口語化した上で、早ければ来年の通常国会に商法改正案を提出する構え。１７年中の改正法施行を目指す。
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