今年度の最低賃金の目安額を決める議論が始まった中央最低賃金審議会＝東京都千代田区で2022年6月28日、小鍜冶孝志撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が全国加重平均で「30円以上」の額とすることで最終調整に入ったことが31日、関係者への取材で分かった。8月1日に最終協議に入り、同日中に決着する見通し。円安などによる物価高騰を考慮した結果で、実現すれば過去最大の上げ幅になる。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限で、現在の全国平均は930円。労使の各代表と有識者委員で構成される国の審議会で目安を毎年示し、目安を参考に各都道府県の審議会で確定させる。
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ワシントン・ポストによると、アメリカでは職場に姿を見せず、会社との連絡を絶つことで仕事を辞める｢ゴースティング｣をする労働者が増えているという。 これは労働市場がひっ迫していることの表れだと、同紙は指摘する。アメリカでは仕事を探している人の数よりも、求人数の方が多い。 突然仕事を辞めるのは大抵、従業員と管理職のコミュニケーション不足の証拠だと専門家は言う。 ミレニアル世代がデートでやる"ある行動"が、職場にも広まり始めた —— ｢ゴースティング｣だ。 ワシントン・ポストによると、アメリカではシンプルに職場に姿を見せなくなったり、会社と連絡を断つことで仕事を辞める労働者が増えているという。 ｢多くの取引先が『ゴースト』されたと話している。ある日突然、従業員が職場に来なくなり、連絡が全くつかない状態だ｣と、シカゴ連邦準備銀行は12月、ワシントン・ポストが引用したレポートの中で指摘している。 同
かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？ とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下
アニメ業界に「終わりの始まり」がきた 10月期放送アニメが放送延期続出という事態になっています。 アニメが好きな人だけでなく「制作側と思われる人たち」からのツイートにも深刻さが漂っています。
松駒 @matsu_koma おでんセールを一致団結して盛り上げて優秀店舗になり、金一封に期待していたところ、本部からピンバッチとトロフィーだけ贈られて、毎月の売上が前年比を超えているのに、従業員には一銭も還元されなかった思い出があるので、頂いている時給以上は頑張らない精神が、当店には強く根付いているのです。 2017-09-11 20:59:23 松駒 @matsu_koma @2nd_ako それは初耳の情報でした。タオルなんですね。トロフィーやピンバッチで顔は拭けないので、実用品を羨ましく思います。本部が金銭の類を従業員に配ると色々と問題が生じるというのは分かるのですが、それだったら店舗で使えるポイントの付与など、モチベーション向上に繋げられるものありますよね……。 2017-09-11 21:11:36
IT現場の最前線で働き続ける50代SEが増えている。55歳になるSCSKの舟野真樹氏は、データセンターの効率的な運用を考える企画業務に携わる。「先輩達を見ていて、50代はアドバイザー的なポジションになると思っていた」。かつての想像と異なる現在の仕事に驚きを隠せない。 舟野氏は入社以来、社内の情報システム部門、顧客へのシステム運用のコンサルティングなど様々な仕事を経験した。「システム運用の上流から下流まで経験した。経営層やスタッフ部門の考え方に深く触れることもできた」（舟野氏）。経験を活かして、50代になっても第一線から退くことなく現役SEとして仕事を続けている。 現在の肩書きは「ITマネジメント事業部門 netXデータセンター事業本部 サービス基盤部 第二課 シニアプロフェッショナル サービスマネージャ」。組織を率いる「部長」や「課長」といったラインマネジャーではなく、システム運用ソリュー
リクルートスーツに身を包む就活生。仕事以外の充実を頭に巡らせながら、活動が続く （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。 頼むから、出ないでくれ──。 都内の大学に通う、就職活動真っただ中の男子大学生、横山正さん（仮名・21歳）。ここ数日、夜11時以降は、一人暮らしのアパートの部屋から“志望企業”に電話をかけるのが日課になっている。汗ばむ手でスマホを握りしめ、祈るように番号を押す。だがワンコール鳴ったところで、願いは砕け散る。 「はい、○○（会社名）でございます」 相手の声を聞き、急いで電話を切った。 「ここ
先日書いた下記のブログに対してたいへん多くの反響をいただきました。 ブラック企業の見分け方（IT企業編） おかげさまで本日時点でもこの記事が一番多くの方に読んでいただいている記事となります。 この中でも私が、 常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業です。 と言い切っていることに対して様々な反響をいただいております。この業界のエンジニアの多くの方がこの業界の常駐開発に疑問を抱いていることを実感しました。 「その通り」「スカッとした」「断言ワロタ」というご意見から「全部というのは言いすぎだろ」というご意見まで様々いただいております。 私がここで常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業だと言い切ったのは、請負契約や準委任契約で契約しているにも関わらず、客先に常駐して他社の人間の指示を受けるという状況が発生しないということが現実的に考えてほとんど考えられず、伝えたいことをダイレクトに
こんにちは、らくからちゃです。 遅ればせながら、やっと弊社まで働き方改革の波がたどり着いたのか、社内でも色んな意見を耳にするようになりました。残業時間の制限やリモート勤務によるワーク・ライフ・バランスの改善など働く環境がよくして、労働生産性を高めて行く方法をみんなで考えるのは大変有意義なことです。 最近聞いた話で、面白いなあと思ったものがありましたので、簡単にご紹介したいと思います。 とある副社長の改革 ことの発端は、とある３０人ほどの規模のシステム開発会社の社長が体調を崩してダウンしてしまうところから始まります。取引量は毎月のように増えていたものの、そのことから生じる過労により、心身ともにダメージを受けすぎていたことが原因でした。 とはいえ、ひとりの会社では有りませんし、社員を路頭に迷わせることは出来ません。そこで社長は、以前から付き合いのあった別のシステム開発会社に『経営権を譲渡するか
屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、５年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 ２０１７年３月期の売上高は前年比５・１％増の８７７億円。営業利益も４・９％増の６６億円で、いずれも５年ぶりに増えた。中でも、「ＵＦＯキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、１０％を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「（アルバイト代の）時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去５年で純損益が２度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。（新宅あゆみ）
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス（ＨＤ、東京）が、約１５００人の全従業員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき対象者に未払い分を支払うことを決めた。昨年１２月に労働基準監督署から是正勧告を受けたのを機に、全社規模の社内調査を進めていた。 グループで働くすべての正社員や契約社員、アルバイトなど計約１５００人を対象に昨年６月中旬から今年１月中旬までの勤務状況を調べたところ、約半数が所属するアーティストのマネジメント、コンサート、音楽制作といった中核部門で、残業代が適切に払われていない例が多く見つかった。 こうした部署では仕事が夜にずれ込むことが多い。一定の残業時間分の残業代は払っていたが、それを超える長時間労働に対する残業代を支給していないケースが数多く見つかったという。調査対象の７カ月分の未払い残業代を５月中に支払い、今年２月以降に生じた未払い分は必要に応じて追って
コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは、人手不足が深刻化する中、各店舗がアルバイトなどを確保する人件費に充ててもらうため、店舗のオーナーがブランドを使う対価などとして、コンビニ本部に支払う費用、「ロイヤリティー」をことし９月から一律１％引き下げることになりました。 セブンーイレブンでは、このロイヤリティーをことし９月から当面の間、一律、１％引き下げます。例えば、オーナーが土地や建物を所有して営業している場合は売上総利益、つまり売り上げから商品の原価を差し引いた金額の４３％を支払っているところ、４２％にするとしています。 今回の措置は人手不足が深刻化する中で、各店舗で、アルバイトなどの人件費が増えて経営を圧迫しているためで、引き下げ分を人件費などに充ててもらいたいとしています。 セブンーイレブンがロイヤリティーを一律で引き下げるのは初めてだということです。今回の引き下げで、
後任にハケ子の使ってた席を渡すのはわかるんだけど、一応来週いっぱい仕事あるんだぜ？ これって…イジメかしら •́ω•̀)? 派遣社員としては初めての体験。。。
産業医科大学医学部医学科卒業。専門は産業医学実務。産業医実務研修センター、ジョンソン・エンド・ジョンソン統括産業医を経て、現在医療法人社団同友会 春日クリニック 産業保健部門 産業医 。現在日系大手企業、外資系企業、ベンチャー企業、独立行政法人など約30社の産業医業務に従事 「電波がバリ3」のハイパフォーマーは疲れなくても当然 ー長時間労働問題がしきりに取り沙汰されています。大室さんはどのように感じていらっしゃいますか。 バブルのころ、「24時間戦えますか」と栄養ドリンクのCMが一世を風靡しましたが、そんなキャッチコピーがコンプライアンスを通った時代だったということですよね。ほんの30年前でさえそうだったのですから、時代の移り変わりによって常識が変わっていくことが示唆されているということです。 今、私たちは当たり前のように満員電車に揺られ、終電間際に帰宅していますが、その常識は30年後の人
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