西東京市に住む中国籍の高校三年の女子生徒が二十二日、市役所に丸山浩一市長を訪ねて二万枚のマスクを寄贈し、市職員らを驚かせた。市は市内の高齢者向け施設や保育園などで活用してもらう方針だ。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、虐待や性暴力の被害にあった少女たちを支援している団体が今週、馳浩元文部科学大臣など自民党の国会議員らの視察を受け入れた際に、事前の約束と違って大人数で訪問されセクハラ行為などもあったとしてツイッター上に謝罪を求める抗議文を掲載しました。 抗議文では「5名までなら受け入れ可能」と伝えていたにもかかわらず、15人ほどで訪問したため人が密集する状態になり感染のリスクが高まったとしています。 また無許可での写真撮影のほか、馳元大臣が少女の後ろを通った際に両手で腰を触るセクハラ行為があったとしていて、参加した議員ら全員に文書で謝罪することを求めています。 これに対し馳元大臣はホームページでコメントを発表し「写真撮影NGの件も5人まで参加OKとの件も事前に国会議員側に伝わっておらず、いきなり大勢の男性が参集した事に多大な不安感と不愉快な思いをさせ、おわびします」と
薬の早期投与で症状改善 新型コロナ回復率87%―タイ保健省局長 2020年04月25日13時35分 タイ保健省のソムサック医療局長=20日、同省提供 【バンコク時事】タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が87%に上っている。電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。 新型コロナ、弱点は太陽光? 高温・多湿でウイルス減少―米実験 タイでは24日現在、2854人の感染が確認され、2490人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、7種類の抗ウイルス薬を投与。6種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。 患者は症状によって3グループに分け、無症状の感染者は抗ウイルス薬を用
改訂でさらに「検査抑制」へ 「厚生労働省にこんな政策決定をさせたのは誰か。これじゃあ、感染者は増えるばかりだ。拡散の抑止ができない」 厚生労働省の医療行政を担当する事務官が、新型コロナウイルスに対する同省のずさんな対応についてこう吐露する。理由は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるために行われるPCR検査のハードルが高すぎるからだ。 巷では、発熱している人でもPCR検査が受けられないとの苦情が頻出している。厚生労働省のガイダンスによれば、確かに検査要件は非常に厳しい。 2月1日に出された「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」との事務連絡や、2月17日付の「新型コロナウイルス感染症に対する行政検査について(依頼)」と題された事務連絡などによると、PCR検査までのプロセスは、当初の段階では以下のようになっていた。 1.「帰国者・接触者相談センター」(保健所などに設置)に連絡
新型コロナウイルスに感染した患者への治療に効果があるかどうかを調べる臨床試験が行われているマラリアの治療薬「クロロキン」の一種について、アメリカFDA=食品医薬品局は、使った患者の一部に心拍の異常などの症状がみられたとして、使用にあたって注意を呼びかけました。 この治療薬をめぐって、FDAは24日、医師や患者に対し、処方や使用の際に注意を呼びかける文書を公表しました。 それによりますと、使った患者の一部に、心拍に異常がみられたという複数の報告があったということで、医師や患者にリスクを理解して使用するよう求めるとともに、さらに詳しく調査するとしています。 また、24日付のイギリスの医学専門誌にも、「ヒドロキシクロロキン」と抗菌薬を同時に投与された患者の多くに心拍の異常がみられたとする論文が公表されています。 「ヒドロキシクロロキン」は、トランプ大統領が「画期的な薬だ」などと記者会見で述べたこ
乗組員の感染が相次いでいる長崎港に停泊する大型クルーズ船で、残る乗組員を検査した結果、新たに57人の感染が確認され、船内の感染者は合わせて148人となりました。 長崎県によりますと、残る乗組員288人を検査した結果、新たに57人の感染が確認されたということです。これで乗組員の検査を終え、船内の感染者は合わせて148人となりました。 このうち1人は重症で長崎市内の感染症指定医療機関に入院していますが、24日までの船側の報告ではほかに症状が重い人はいないということです。 また、24日夜は国立感染症研究所の医師ら3人がクルーズ船に入りおよそ3時間にわたって船内での乗組員の状況などを確認したということです。 長崎県は感染が確認された乗組員は船内の個室で隔離を続けて症状の確認を続ける一方、陰性と判定された人は早急に帰国できるよう外務省などと調整を進めています。
新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、西村大臣は25日に自宅待機することを決めました。 内閣官房は24日、新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表しました。この職員は21日に発熱し、24日に陽性と判明しました。発熱後は出勤していませんが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたほか、他にも接触の可能性があるということです。国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更し、患者と接した時期について「発症2日前」に早めています。西村大臣は大事を取って25日の記者会見などを中止し、自宅に待機することを決めました。26日以降の公務をどうするかはまだ決まっていません。
現在アメリカを新型コロナウイルスが席巻しているが、この秋には新しい大統領が決まる。コロナの惨状と教育政策から判断した場合、誰が大統領にふさわしいのだろうか? コロナにまつわる「3つの状況」 教育政策の吟味に入る前に、新型コロナに関して3つの象徴的な現象について言及したい。 1点目は新型コロナが猛威を振るっている地域である。 人口当たりの死亡者数が多いワースト3は、ニューヨーク近辺、ミシガン州、ルイジアナ州で(*1)、それぞれの地域の大都市であるニューヨークシティ、デトロイト、ニューオリンズで特に惨状が広がっている。 米国の教育政策に詳しい人ならピンとくるかもしれないが、これらの大都市は全米でも最悪の学区を抱えていることで有名である。つまり、公共サービスが十分に機能していない場所で特にコロナの被害が酷くなっている。 2点目は人種である。 例えば筆者が住むミシガン州は黒人が人口の12%を占めて
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが猛威を振るう中でも、コールセンターで働く人の多くは3密(密閉・密集・密接)環境を強いられている。この過酷な実態が、KDDI子会社と従業員の間のトラブルで露呈した。コールセンターは情報管理が重要だから、密室での勤務はどうしようもない。そんな常識を覆し、コールセンターを全面的に在宅化した企業がある。その背景は、あらゆる企業の経営層が知るべき深いものだった。(ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ) 出勤者はすでに「ゼロ」 在宅化はこうして実現した コロナ禍の中でコールセンター業務の全面在宅化に踏み切ったのは、スイスの保険大手、チューリッヒ保険の日本法人。チューリッヒのコールセンターは東京、
JR横浜駅の中央南改札に4月22日、駅係員が描いた妖怪「アマビエ」の絵が貼り出された。疫病退散を願って、駅係員が1人1枚ずつ、「アマビエ」のポスターを手描きした。 「青森の母ちゃんに会いたい」、ホロリとさせる願い事 アマビエは江戸時代、1846年に肥後(現在の熊本)に現れたとされる妖怪で、「病流行、早々私写し人々に見せくれ(私の姿を描いた絵を人々に見せて)」と話し海の中へと帰ったと伝わっており、アマビエの絵は疫病を鎮めるとされる。 「横浜駅元気発信プロジェクト」と題された解説ポスターには、同駅の係員一人一人が「新型コロナウイルス感染症の流行が終息したらやりたいこと!」を現したアマビエをたくさん描いたことや、街がいつものにぎわいを少しでも早く取り戻せるように、横浜駅から元気を発信していくという説明と共に、「皆さまも色々なアマビエを眺めながら少しでも楽しい気持ちになっていただければ幸いです」と
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスに感染した患者への治療方法をめぐって「消毒液を注射してみてはどうか」などと発言し、これに対し医師や専門家からは「危険だ」として批判する声が相次ぎ、波紋を呼んでいます。 この発言に対し、医師や専門家からは消毒液の注射は体の機能に深刻な悪影響を及ぼすおそれがあり危険だとして批判する声が相次いでいます。また、消毒液を製造するメーカーも消毒液を注射したり、摂取したりしないよう呼びかけるなど波紋を呼んでいます。 この発言についてトランプ大統領は翌日の24日、ホワイトハウスで記者団から問われると「あなたのような記者に対して、皮肉を込めて質問しただけだ」と釈明しました。 トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、国民に説明するためとしてほぼ毎日、記者会見に臨んでいて政権の対応について多岐にわたる質問にこたえ、会見が2時間を超えることも少なくありま
社会のインフラとして、金融機関は緊急事態宣言下であっても営業を続けている。 私は某銀行の都心の店舗に勤めているので、内心怖いなとは思っているが、山手線に乗って都心へ出勤すること自体は受け入れている。 銀行員として、それは当然のことだ。今だからこそ、コロナで苦しむ法人や個人事業主や個人に、銀行としてできることは沢山あると思う。 だからコロナの影響で緊急融資や住宅ローンの返済猶予の相談に来る顧客については親身になって対応している。 でもさー、不要不急な手続きで窓口に来る客については、本当に腹が立つんだよね 定期預金の預け入れ、法人口座の新規開設、休眠口座の解約、通帳記帳、 絶対今必要じゃないじゃんそれ! なんで来るの!?来んなよマジで ニュース見ろよ!出歩くなって言ってんじゃん!!人に会うなって言ってるじゃん!! 「あらー、そんな心配してくれなくても、気を付けてるから大丈夫。銀行には散歩がてら
「論座」に新型コロナウイルス感染症を疑う症状を経験したジャーナリスト、佐藤章氏による記事が掲載された。患者さんの視点で気持ちの推移やPCR検査の経験を伝える良い記事である。 ■私はこうしてコロナの抗体を獲得した《前編》保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」 - 佐藤章|論座 - 朝日新聞社の言論サイト ■私はこうしてコロナの抗体を獲得した《後編》PCR検査の意外な結果、そして… - 佐藤章|論座 - 朝日新聞社の言論サイト ただ、医学が専門ではない方が書いたため仕方のないこととは言え、いくつか医学的な誤りが散見される。誤解が広まると感染防御の点から弊害が生じることが懸念されるため、ここで指摘しておく。 症状出現から1回目の抗体検査まで ことの経過は3月29日の深夜12時前に38度の発熱から始まる。適切に家庭内隔離が行われた後、2日間は37度5分前後と微熱が続き、4月1日には平熱と
全国的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、徳島県では県外ナンバーの車への嫌がらせが問題になっていて、県外ナンバーの車に乗る県民の中には、県内在住であることを示すステッカーを貼って「自衛」する動きも出ています。 都道府県をまたいだ移動の自粛が呼びかけられる中、徳島県の飯泉知事は記者会見で県外ナンバーの車への嫌がらせが相次いでいることを明らかにし、「都合でナンバープレートを変えていない人もいるし、県外の方であってもひぼう中傷をしていいわけではない」と述べ、県民に冷静な対応を呼びかけています。 こうした中、徳島市の会社が作った「徳島県内在住者です」というステッカーがSNSで話題になり、注文が相次いでいます。 県外から転勤をしてきてナンバーの変更を届け出ていない人や県外ナンバーの車を所有する企業などから、多い日は1日に50件以上の問い合わせがあるということです。 県外の人からの問い合わせも来てい
チェブラーシカ版権取り戻す意向 日本側からロシア国営アニメ企業 2020年04月24日19時16分 ロシアの五輪選手団マスコットに採用されたアニメキャラクター「チェブラーシカ」=2009年12月、モスクワ(EPA時事) 【モスクワ時事】ロシア国営アニメ制作会社「ソユーズムリトフィルム」は24日、旧ソ連時代に生まれたアニメキャラクター「チェブラーシカ」に関し、日本の企業が保有する版権を取り戻したいとの意向を明らかにした。問題解決に向けて政府の支援を仰ぐことも視野に入れているという。 ソフトバンク元部長を起訴 ロシア外交官に機密漏えい チェブラーシカの包括的版権に関しては、日本の「チェブラーシカ・プロジェクト有限責任事業組合」(東京)が旧ソ連圏を除き、世界的に保有している。しかし、ソユーズムリトフィルムは声明で、日本側との契約は同社の旧体制下で結ばれており、「現時点では契約有効期間や条件につい
この奇妙な剥製の正体は?この記事の写真をすべて見る 神奈川県立生命の星・地球博物館提供(瀬能 宏撮影) 【写真】江の島水族館に実在した「巨大なホルマリン標本」の貴重な記録! 江の島水族館に実在した「巨大なホルマリン標本」 (c)竹嶋徹夫(新江ノ島水族館) ●澤井悦郎(さわい・えつろう)/1985年生まれ。2019年度日本魚類学会論文賞受賞。著書に『マンボウのひみつ』(岩波ジュニア新書)、『マンボウは上を向いてねむるのか』(ポプラ社)。広島大学で博士号取得後も「マンボウなんでも博物館」というサークル名で個人的に同人活動・調査研究を継続中。Twitter(@manboumuseum)で情報発信・収集しつつ、なんとかマンボウ研究しながら生活できないかとファンサイト(https://fantia.jp/fanclubs/26407)で個人や企業からの支援を募っている。 私はマンボウだけを研究して飯
新型コロナウイルスの感染を防ごうと、政府が配布しようとした布マスクに汚れが見つかり、未配布分の回収に追い込まれた。スピード重視の政府がマスクメーカー以外の企業にも生産を要請して急がせ、結果として不良品が見逃されたのが実情だ。費用対効果を疑問視する声など配布前から何かと不満が多く、「アベノマスク」とやゆされている中、今回の「失態」で政権の求心力にも影響が出かねない情勢だ。 「いきなり全戸に」「随契で早く」 「政府からとにかく早く納入をと要請され、検品作業を最低限にしたところ、不良品を見逃してしまった」。納入業者のうち、ある1社の広報担当者は24日、毎日新聞の取材にこう答えた。マスクの生産は「政府からの強い要請」と繰り返し、安倍晋三首相の肝いりで「アベノマスク」とやゆされた取り組みのいびつさを言葉の端々ににじませた。 首相が布マスクの全戸配布を表明したのは、4月1日の新型コロナウイルス対策本部
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