前原誠司宇宙開発担当相の私的有識者会議（座長・松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長）は１３日、宇宙開発体制の改革案をまとめた。政府に「宇宙庁」を創設し、官民一体で宇宙産業の海外販売戦略を推進することなどが柱。２０日にも前原担当相に提出し、政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込むよう求める。 改革案によると、宇宙庁は内閣府の政務三役と理事５人の「経営会議」と、１０分野各３人程度の「専門調査会」で構成。産学官の要望を予算化し、宇宙政策を一元管理する。また、通信・観測衛星などの「採算部門」と、探査機などの「不採算部門」の収益性のバランスを考えた「企業論理」の導入を求めた。 一方、実施すべき事業として、環境異変データの１時間以内の配信サービスや、衛星による事故車の探知と救急車を急行させるシステムなどの海外販売を挙げた。このほか、将来の宇宙旅行用の輸送船開発投資も提言している。これらの事業で、
京都府知事選で３選を果たした山田啓二氏は１２日記者会見し、児童ポルノを規制するため、インターネット上の有害サイト閲覧を制限するフィルタリングを携帯電話の販売業者などに義務付ける条例を検討する考えを明らかにした。 ２０１０年度の補正予算で調査費を計上、規制の実効性などを議論するための有識者会議を立ち上げる方針。山田氏は知事選でのマニフェスト（公約集）に「日本で一番厳しい児童ポルノ規制条例の制定」を掲げていた。 山田氏は「（児童ポルノの）被害が持続してしまうことは許されない」と強調。販売業者以外にも規制すべき部分があるかどうか検討したいとした。フィルタリングを義務付ければ、ネット上に画像が広まることを抑制できるとしている。「表現規制とは違う」とも述べた。 子どもが使う携帯電話については、有害サイト対策法で携帯電話会社にフィルタリングの提供が義務付けられている。
貸金業にかかわる「総量規制」の施行を2010年6月に控えて準備を進めている金融庁に、民主党ら与党議員らが噛みついた。4月2日に開かれた金融庁の政策会議で、大塚耕平金融担当副大臣が出席した議員らに示した「借り手の目線に立った10の方策」をめぐって会議が紛糾。これまで検討を重ねてきた貸金業制度プロジェクトチームや、事前の事務局会議などの内容が生かされなかったためだ。 大塚副大臣としては、この日の政策会議で合意を取り付けて、早々にパブリックコメントを募る腹づもりだったが、12日の週にも再度、政策会議を開くことになった。このままでは6月の実施が遅れる可能性も出てきた。 個人事業主は「年収ゼロ」で、お金を借りられなくなる 政策会議で配布された「借り手の目線に立った10の方策」は、金融庁が「総量規制」に関する課題とその解決策を消費者などにわかりやすく示した、いわば「手引書」。「イラストを多用して、手に
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