港南署は20日、公然わいせつの疑いで、海上自衛隊横須賀基地所属の３等海曹を現行犯逮捕した。同署によると、同容疑者は東日本大震災の被災地に派遣予定で「ストレスがたまっていた。心の中に行きたくない気持ちがあり、捕まれば行かなくても済むと思った」などと供述しているという。 逮捕容疑は、同日午後１時５分ごろ、同区港南中央通のレンタルビデオ店内で、下半身を露出した、としている。 同署や海自によると、同容疑者は東日本大震災の被災地派遣で２週間ほど宮城県沖で遺体収容などにあたり、再度被災地への派遣が予定されていたという。同容疑者が所属する潜水艦救難母艦「ちよだ」の艦長は「このような事案が起きたことは誠に遺憾。事実確認をした上で厳正に対処する。服務指導の徹底を図り、再発防止に努めたい」とコメントした。

母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査−福島時事通信　（2011/04/20-20:14）市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は２０日、福島市内で記者会見し、福島など４県の女性９人の母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。 この報道を受けてかなり不安になっている方もおられると思います。そこで、日本産科婦人科学会の資料を参考にしながら乳児への影響を見てみます。 ベクレルからシーベルトに換算する 放射性物質が放射線を出す強さであるベクレルは、そのままでは人体への影響はわかりません。シーベルトという人体への影響を加味した単位へ変換する必要があります。今回検出されたヨウ素１３１は甲状腺に集まりやすい特徴があります。甲状腺への集まりやすさを加味したベクレルからシーベルトへの変換式は次の通りです。ヨウ素1

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１９７０年から消費者問題に取り組んできた独立行政法人「国民生活センター」の組織の見直しを検討している消費者庁は２０日、製品事故が疑われる商品のテストや消費者への注意喚起などのセンターの機能を、原則として来年度から徐々に同庁に移し、一元化をはかるべきだとの試案をセンター側に示した。０９年にできた同庁の仕事との重複が目立ち、消費者行政の強化が進まないとの判断からだ。 　試案では、センターの機能のうち、地方の消費者相談窓口の支援や相談員の研修については新たな組織をつくり、同庁のもとにおく考えも示した。同庁は５月中にも中間報告をまとめたい考え。 　センターの野々山宏理事長は「これまでセンターが果たしてきた役割が維持、強化されるかは不透明。消費者にとっても大切な点なので、担保が必要だ」と話しており、取りまとめの難航も予想される。

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の