ずさんな捜査や意図的なリークによる世論誘導が批判を受け、すでに「検察の歴史的敗北」とまで言われている西松献金事件だが、その政治的影響をたずねる主要各紙の世論調査が発表された。 調査では各紙とも小沢氏の辞任を求める世論の声が6割以上を記録、支持政党や次の首相に誰がふさわしいかをたずねる項目でも自民と民主の数字が接近するなど、小沢民主党にとって厳しい結果となった。(※回答結果は下記表を参照) 一方、日経は小沢氏は「辞任すべき」と回答した人にその理由を聞いていて、そのうちの2割が「民主党は小沢氏では衆院選を戦えない」を理由としてあげている。これは、小沢氏に対して事件の道義的責任を求めるのではなく、次期衆院選を視野に入れた「戦略的辞任」を求めるもので、辞任を求める声の中にも多様な意見があることがうかがえる。 また、27日に放送された「朝まで生テレビ!」の番組内アンケートや「Yahoo! みんなの政