語学教材などで知られる中堅の朝日出版社（東京）の経営が、M＆A（企業合併・買収）の手続きで混乱している。創業者の遺族が株式譲渡の契約を締結。全役員が解任され、経営体制が不安定な状態で業務を続けている…

数ヶ月前に「ジョブ型組織」と「メンバシップ型組織」の違いについて考える機会があり、Twitterに呟いていた。その流れでスクウェア・エニックス時代のことをいつかnoteの記事にまとめようかなどと呟いたらスクウェア・エニックスの時田貴司さんからも「楽しみにしてます」とリプを頂けたので時間ができた今、マガジン「ゲームデザイナーの仕事」の番外編として書くことにした。まず、最初に断っておきたいことがある。私はスクウェア・エニックスに2005年7月から2008年3月までの間、「プランナー」という肩書きで在籍していた。契約形態は、2005年7月から2007年3月までアルバイトで、2007年4月から2008年3月まで契約社員であった。所属プロジェクトは、2005年7月から9月までは研修生という扱い、2005年10月から2007年12月までは「ファイナルファンタジーXI」、2008年1月から3月まで「小さ

サンドイッチチェーン『サブウェイ』が元気だ。国内限定販売の『あんこ＆マスカルポーネ』『つぶあん』や『炭火焼きカルビ・牛』といった新商品を次々に出し、渋谷の大型店も人気、既存店売上も前年比を超えている。一時期、閉店も相次いだ同チェーンが文字通り「大復活」しているわけだが、いったい何があったのか。日本サブウェイ社長がその舞台裏をすべて明かした。そこにはグローバル企業ならでは本社と日本の間の文化の違い、邂逅といった興味深いストーリーがあった――。 明文化できない文化の差 スターバックスコーヒーの人気商品『抹茶クリームフラペチーノ』がメロン味になりそうだった、という衝撃の事実をご存じだろうか。同商品は2001年、スターバックス コーヒー ジャパンが提案して生まれたもの。日本側は「高級な抹茶をふんだんに使って味にも自信を持っていた」が、米国側の幹部は、なんと「同じ緑色」という理由で、メロンシロップで

クラフトビールの流行を受け、全国各地でビール醸造所の新規開業が増加しています。国税庁によると、2019年3月時点でビール、発泡酒の製造免許場数は全国で410。大手ビールメーカーの工場もここに含まれていますが、300軒以上の非大手の醸造所が稼働しています。1994年の地ビール解禁から低迷期を経て、過去最高を更新しそうな勢いです。 ビールメーカーの増加に伴って大都市を中心にクラフトビールを樽生で取り扱う専門店も続々とオープンしており、外食産業においてクラフトビールは注目のアイテムになっています。今後も成長が期待されるホットな分野です。 店が売らない5つの理由 それなのに、街のスーパーや酒販店で瓶や缶がなかなか買えないと思いませんか？ 取り扱っている小売店がそれほど多くないように見受けられます。一部クラフトビール専門酒販店があるとはいえ、東京や大阪などの大都市でも多いとはいえない状況です。流行と

なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた３０日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重か…

ホテル株に警戒感が出ている。日韓関係の悪化でインバウンド需要に減少の兆しが出てきたためだ。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ホテル株に警戒感が出ている。日韓関係の悪化でインバウンド需要に減少の兆しが出てきたためだ。韓国からの訪日客は全体の約4分の1を占め、中国に次いで2番目に多い。一部の企業では売上高見通しの下方修正も見られ始めており、対立が長期化すれば悪影響が広がる可能性がある。 市況悪化に警戒 藤田観光は6日、2019年12月期の連結売上高予想を従来予想の720億円から703億円に17億円引き下げた。WHG事業（ワシントンホテルとホテルグレイスリー）において、競合との価格競争や、最近の国際情勢によるインバウンド集客への影響が約5億円の減収要因になるとした。 同社では、福岡を中心とした西日本エリアや、北海道の札幌でキャンセルや予約の伸び

座席指定で追加料金が課されるのは、非常口前の座席（イグジットロウ）と機内前方の窓側と通路側の座席だ。機内後方席については追加料金が発生しない。追加料金は非常口前が1区間につき4500～5500円。機内前方の窓側と通路側が1500～2500円。アジア内の短距離路線では安く、欧米線の長距離路線では高くなる。 また、追加料金が必要となる運賃は予約クラスがV・W・S（ANAのWebサイトで「Value」と表示される）、L・K（「Super Value」と表示される）の場合のみだ。 ANAマイレージクラブの上級会員のうち、「ダイヤモンドサービスメンバー」と「プラチナサービスメンバー」とそれらの上級会員と同じ予約記録で予約された乗客については、追加料金は課されない。ただし、スーパーフライヤーズ会員を含むそのほかの上級会員については、非会員と同様に上記座席についての追加料金が必要となる。 ANAマイレー

日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し

あなたは町のパン屋さんである。以前は都会でエンジニアとして働いていたのだが、やむを得ぬ事情で郷里のパン屋を継ぐことになった。店は昔ながらの商店街にあり、店の奥では職人が小さな工場（こうば）でパンを焼いている。ところで、地域のチェーンストアからサンドイッチ製造の仕事を依頼されたのだが、受けてみたら大変な仕事だった・・という事情までは、前々回の記事「下請け型受注生産という日本的形態を考える」https://brevis.exblog.jp/28051644/ に書いた通りだ。 何が大変かって？　チェーンストアは、コンビニの向こうを張って、いわゆる「JIT納品」（ジャスト・イン・タイム納品）を要求してくる。1日4回、FAXで注文が来て、2時間以内に納品しなければいけない。おまけに製造後6時間以内の品であること、という鮮度指定もついている。ところが注文を受けてからカツを揚げてサンドイッチを作ってい

インタビューに応じる箕輪氏 ――まずなにがあったのか、見城さんがツイッターですごく怒っていると思うんですけど。 「まず騒ぎになっていること自体、『NewsPicksBook』で騒ぎになっていること自体申し訳ないなというのがすごいあって。一応『NewsPicksBook』の編集長なんで。だけど騒ぎの時に、なにもちゃんとした核心めいたことをツイートすることもなくやってたので、せっかくの機会ならと思って来させて頂いて」 「なんで読者の皆さんと書店の皆さんと、あと関わっている人たちが相当いるんですけどその人たちもわかっていない状況でここまできて。心配を掛けている、こんな反響になるとも思ってなかったんですけど、心配かけていることをまず申し訳ないなと思ってます。なにがあったかというと『NewsPicksBook』って、そもそもどういうものかって話していいですか？」 「多分わかんない人も。ツイッターを見

イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

味の素の冷凍食品が不振だ。同社にとって、チャーハンや空揚げといった冷凍食品は国内食品事業の売上高のおよそ3割を占め、これまで業績拡大の牽引役だった。 ところが、今2018年度に入って飲食店や中食向けの業務用は堅調ながら、「家庭用の冷凍食品は2ケタ近い減少が続いている」（味の素のIR担当者）という。同社は1月31日に2018年度の冷凍食品セグメント見通しを下方修正し、売上高が978億円（前期比3％減）になるとした。同セグメントの下方修正は、今年度に入って2度目となる。 味の素の冷凍食品では、家庭用が売上高の6割（約600億円）を占める稼ぎ頭だ。家庭用市場では、マルハニチロ（2017年度売上高607億円）やニチレイ（同572億円）と並び、トップメーカーの一角を占める。 冷凍食品市場は右肩上がり 国内の食品市場の中では、冷凍食品は数少ない成長分野。日本冷凍食品協会によれば、家庭用の市場規模は20

こんにちは、最近愛媛から広島に移住した組織運営チームの水戸です。 2019年からサイボウズの開発本部から職能・地域毎に分かれた部署がなくなり、チーム主体の組織になりました。 組織変更をオープンに議論するというチャレンジングな試みの中で、新組織の理想はユーザー価値の最大化に定まり、個人やチームがより主体的に動ける組織構造に変わりました。 この記事では私がファシリテートを担当した組織変更をご紹介します。 開発本部の状況 開発本部の役割は製品を開発することです。 2018年までの開発本部はマトリクス組織を採用しており、プロダクト開発チームには様々な職能・地域毎に分かれた部署のメンバーが所属していました。 この組織構造は事業の中心がオンプレミスだった10年以上前から、事業の中心がクラウドに移った2018年に至るまで変わっていません。 一方、プロダクト開発チームに求められるものは大きく変わりました。

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日本の旅館・ホテル業界が、中国の旅行予約サイトが起こした「架空の予約受付」による混乱で揺れている。「存在しない空き部屋」を、実勢価格を大きく上回る値段で販売したこの騒動、次々と実態が明らかになってきた。 ウェブサイトや携帯のアプリを使って、簡単に宿の予約が取れる昨今、国内・海外旅行を問わず旅行関連のオンライン予約サイトは増える一方だ。はたして安全に旅の予約をするにはどうしたらいいのだろうか。今回の事例を分析しながら改めて検討してみることとしたい。 観光庁が注意を促す事態に 今回の問題をめぐっては12月1日、個人旅行者向けの情報を積極的に発信しているトラベルメディア「トライシー（Traicy）」が「”存在しない部屋”を販売する海外大手宿泊サイトのカラクリ」という記事を掲載したことで広く明るみに出た。 それによると、「海外大手宿泊サイトが、年末年始が既に満室のホテルを『一室のみ在庫がある』と偽

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東京ベイ潮見プリンスホテル ”水辺の宿場町”をデザインコンセプトとするアートホテル「東京ベイ潮見... 詳細を見る

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