安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
Neo @Neo54911938 昔お世話になった元上司、今何してるのかなーと思って元上司の名前でググってみたら恐ろしいサイトにたどり着いてしまった。各省を退官した色んな人の天下り先を追い続けている。天下りへの怨念を感じる。amakudari-log.site 2022-04-28 20:22:47
大学教員1人が少人数の学生を指導する形式の授業「ゼミナール」（ゼミ）に所属する学生を選考するにあたり、男性教員が非公式に女子学生を優遇し、男子学生に不利な対応をとることを説明するメールや音声データがSNS上に投稿され、物議を醸している。 一般的に、性別に基づく格差を是正する目的で大学での入試や教員採用などで「女性枠」などを設ける場合には、その方針を募集要項などに明記し、志願者が了解した上で応募できるようにしている。今回の例は男子学生に不利になる方針が明文化されていない上、男性教員の独断だったとみられることから、ネット上では批判の声が上がっている。
高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。 １８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。
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記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教
pho @ohp_pho これはマジで、医者が困って警察に電話してもマジで塩対応だったのに、警察OBが署に電話したらGTAみたいな速さで病院にパトカーが来た。 twitter.com/Scomb/status/1… 2023-03-29 19:55:22 Scomb🍥 @Scomb 警察OBの病院就職なんて天下りじゃないか、と思ってた時期があったが実際とても有用で、招かれざる客に対した時の雰囲気や入院からの脱走（食い逃げ）時の対応、手が後ろに回った人の受診対応や警察への話の通りやすさなど、居たら助かるというイベントは多い。 2023-03-29 08:23:07
超チルなサラリーマンを目標に4年前中途入社してから順調にやってきて、生え抜きと老人で占められた幹部に抜擢され、営業部門の責任者を任されてきたけれど、マジで失脚しそう。詳しくはいえないが、社内で大きな動きがあったのだ。ウチの会社は僕が入社する前、経営が芳しくなかった頃から、金融機関から出向を受け入れてきた。出向者は1年ほど経った時点で幹部社員になるという流れが出来ている。その流れから社内で勢力を持っているのが専務派であり、先述の社内の動きに乗じて専務派が攻勢にでているのだ。そのうちの一人、去年の春から出向してきた50代の人事マンが、夏から正式に社員となった。無論、専務派。その彼が、突然、僕に牙をむいた。「一年ほど、営業部長の行動を監視させてもらい、いくつか問題を発見しました」といってヒアリングを行いたいと言ってきたのだ。営業管理ソフトと社用車のドラレコGPS管理で僕の行動を一年間チェックして
宇都宮「教育行政に通じた前川さんに副知事を」 前川「ありがたいお言葉です。検討に値するお話ではないかと」 宇都宮「ぜひアドバイスを。教育問題は都政にとっても日本にとっても非常に重要です。これからもぜひ助言を」 宇都宮けんじ知事… https://t.co/CA4XrHF7pX
【読売新聞】 神奈川県内５４警察署の管轄区域ごとに設置され、地域の交通安全活動を担う「地区交通安全協会」（安協）の存続が危ぶまれる事態になっている。運転免許証の更新時に署を訪れるドライバーを勧誘し、その会費を活動資金としてきた安協だ
ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡 公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回 公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私 まるでスパイ映画 第4回「残された社員の奮闘」 第5回「『利用された』医師の後悔」 第6回「公安の聴取はあったのか」 第7回「調査報道の壁」 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」 第10回「正義のありか」 カップラーメンのスープの粉やインスタントコーヒーの粉末、粉ミルク……。 生活に身近な製品が、噴霧乾燥器で製造されていることはあまり知られていない。 化学機械メーカー「
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給食「仲介費」米飯やパン、牛乳の直接購入で年5500万円削減 福岡市 2020/11/14 6:02 [有料会員限定記事]
天下りログの公式サイトです。天下り規制は国民が決める！
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を指示する。規制改革推進会議も
２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。 選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。 本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表） 天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務
将来的に全国10行以上と資本・業務提携すると公言するSBIホールディングス（HD）。「地銀連合構想」が大言壮語ではないと信ぴょう性を持ち始めたのは、金融庁と急接近しているからだ。同庁OBを次々にスカウトし、同構想を推進する事務局長に、地銀を監督する銀行第2課元課長の長谷川靖氏を招く人事を固めた。金融庁も頭痛の種である「限界地銀」に手を伸ばすSBIの存在を認知せざるを得なくなってきた。SBIHD
女性アイドルが美術館を巡る様子を写真で紹介し、「アートの力」を伝えるキャンペーン「美術館女子」に、「性差別だ」「肝心の作品が脇役になっている」などの批判がインターネット上で集まっている。美術関係者らは「無知の観客として女性を描いている。ジェンダーの不平等が言われているのに、配慮不足だ」と指摘する。【高橋咲子、平林由梨】 全国の公立美術館約150館が加盟する美術館連絡協議会（美連協）と読売新聞のプロジェクト。13日付の同紙によると、AKB48の五つのチームの一つ「チーム8」のメンバーが「各地の美術館を訪れ、アートの力を発信していく」という企画だ。 初回は東京都現代美術館（東京都江東区）で、メンバーの一人が作品などを前に撮影した写真と、女性の語り口調の文章とで構成され、紙面とサイト上で掲載された。 文章では「芸術って難しそう」と語り、知識は関係なく、感動が全てだと述べる。さらに「若い女性は『イ
この日2回目の開催となった安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党合同追及本部のヒアリングで内閣府の担当者に問いただす議員たち＝国会内で2020年1月21日午後6時5分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、野党の合同追及本部は21日夕、この日2回目のヒアリングを行った。政府から2014～19年の招待者数の内訳などが示され、野党議員からは「総理大臣等のところが増えているのは一目瞭然だ。なぜこの資料があるのに国会に示さなかったのか」などの質問が相次いだ。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】 野党「虚偽答弁ではないか」 宮本徹衆院議員（共産） 私が昨年5月に質問したときに、なぜ参加者が増えたのか、私さんざん聞きました。何度も何度も問いただしました。でも「破棄したのでわかりません」というのが皆さんの最後の答えだった。（今日出てきた）こ
国土交通省の元事務次官が昨年12月、羽田など各地の空港でビルの運営などを手がける民間企業「空港施設」（東京都）の首脳に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていたことがわかった。この元次官は、…
三菱重工業が、安倍晋三前首相の補佐官だった今井尚哉氏（６２）を顧問に迎えることが２日、分かった。今井氏は経済産業省出身で、首相補佐官と政務担当秘書官を兼務し、安倍氏の「側近」として政策決定に深く関わった。現在は内閣官房参与を務めている。 三菱重工は「顧問に関する個別の情報は答えられない」としている。エネルギー事業などで意見を求めていくとみられる。就任日は明らかにしていない。（共同）
にじさんじのANYCOLOR、外部関係者によるVTuber盗撮コレコレ砲を浴びて深夜3時前に激おこプレスリリース（株価はやや下落）
READYFORが文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結。セミナーも開催クラウドファンディングサービスのREADYFORが、文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結。文化財保有者や行政担当者向けにクラウドファンディングの活用方法を伝えるセミナーも開催する。 クラウドファンディングサービスのREADYFORが、文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結した。 同社は、これまで神社仏閣などの文化財に関わるクラウドファンディングプロジェクトを累計260件サポートしており、これまでに14億円以上の支援が集まった。昨年、国内最高額を達成した国立科学博物館のクラウドファンディングもサポートした。 日本国内では文化財所有者等の高齢化や地域の過疎化などを背景に、自力での寄付募集の取り組みを行うことが困難な場合もあり、これを
高額接待で批判を浴びた総務官僚が、よりによって所管先のテレビ局に天下りとは──。 菅政権の時、内閣広報官を務めていた山田真貴子氏が、フジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任することが分かった。5月15日に内示があり、5月17日の取締役会の決議後、6月26日の株主総会で承認される予定だ。フジテレビジョンの取締役も兼務する。 山田真貴子氏は、いわくつきの元高級官僚だ。総務審議官時代、菅前首相の長男が勤めていた放送事業会社「東北新社」から、一晩7万4203円もの高額接待を受けていたことが発覚して、批判を浴び、内閣広報官を辞任している。 山田氏は早大卒、1984年に旧郵政省（現総務省）に入省している。菅前首相の覚えがめでたく、2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、菅政権が誕生すると、内閣の顔である内閣広報官に取り立てられている。私大卒、女性、しかも総務省の本流である旧自治
東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを９人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。（岡部裕三＝ジャーナリスト） 識者「再就職公表し規制を」 この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年２月、再開発事業を認可しました。 「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。 まず都総務局が２０１０年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った３人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたＯＢを各種退職者会名簿も
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天下り大国、ニッポン。その温床は霞が関だけにあらず。 目下、国土交通省OBによる民間会社人事介入問題が国会で紛糾している。本田勝元国土交通事務次官（69、現東京メトロ会長）らが、同省と利害関係の深い民間企業「空港施設」の人事に介入し、国交省OBの副社長を社長に立てるように要求していた問題が取り沙汰されているのだ。 【写真】「議会の真っ最中」に「控え室で愛し合う」…NHK党議員と都民ファースト議員の「W不倫」を妻が告発 空港施設によると、本田氏は自らを「OBの名代」だとして、「社長に就任させれば国交省としてサポートする」とも述べたという。国交省の威光を背にした、露骨な人事介入と言うほかない。 「’07年に国家公務員法が改正され、省庁が天下り先を組織的にあっせんすることを規制しました。むろんこれは表向きの対応で、役人たちがあの手この手で天下り先を探している実情は変わりません。 ところが、半ば天
空港施設の本社が入るビル（左下）=2023年3月29日、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、山本裕之撮影 国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「（国交省による）人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。 【写真】「人事介入では」との声に「避けて通れない」と主張した国交省ＯＢの山口勝弘氏 複数の関係者によると、21年5月31日、当時の社長退任に伴い、役員人事を話し合う会議が役員8人で持たれた。朝日新聞はこの際の会社側の記録を入手し、出席者の証言を得た。 それらによると、羽田など首都圏の空
二宮さんが街中で電動キックボードに乗って移動する「登場編」と、女性がLuupを使う二宮さんと出会う「乗ってる」編を放送。「アクティビティーではなく、日常利用が多い」「若者だけのはやりではなく、40～50代も使っている」など、Luupの利用実態を伝え、一般的なイメージとのギャップを埋めるという。
安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、2022年8月に辞任した中村格前警察庁長官が、2月1日付で日本生命保険の特別顧問に就任したことがわかった。2日、時事通信が報じた。 記事によると、日本生命は採用した理由について「豊富な知見や経験があり、政策立案や業務運営について助言する顧問として適任だと判断した」と説明しているという。 中村氏は鹿児島市のラ・サール高から東大法学部を経て、1986年に警察庁に入庁。2021年9月、長官に就任した。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、警護に問題があったとする検証結果を公表したうえで引責辞任した。 「警察庁長官ともなれば、充実した “天下り人生” が期待できます。実際、過去の警察庁長官は、次々と大企業に天下りしているんです。前任の松本光弘氏は、日本生命の特別顧問と第一三共監査役に。さらにその前任の栗生俊一氏は、ANAホールディングスや、三菱電機の顧問
東京の明治神宮外苑の再開発について、樹木の保全方法を見直すよう都から求められていた事業者が、伐採本数を124本減らすなどの見直し案を公表しました。今後、都の審議会を経て、樹木の伐採が始まる見通しです。 東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発では、名所のイチョウ並木は保全される一方、高さ3メートル以上の樹木743本が伐採される計画となっていました。 これについて事業者は、去年9月、事業を認可した都から樹木の保全方法を見直すよう求められていて、9日、計画の見直し案を公表するとともにメディアを対象にした現地説明会を開きました。 見直し案によりますと、樹木の伐採本数は ▽新しいラグビー場の北側部分を一部ずらしたり ▽伐採を保存や移植へと見直したりして当初の計画の743本から124本減らし、619本とします。 また、イチョウ並木と、新しい野球場との間隔について、当初の計画では8メートルとなっ
「天下りポスト」の今後 一般社団法人「大日本水産会」の白須敏朗会長が6月にも退任する見通しだ。白須氏は農林水産事務次官退任後、14年にわたって同会長に居座り、霞が関で顰蹙を買っていた。後任には枝元真徹・前農水事務次官の就任が有力視されている。 大日本水産会は水産業の振興を目的に1882年に設立された、500余りの水産関連団体からなる組織。会長職は農水次官経験者の「天下りポスト」となっている。 白須氏は'08年、基準値を上回る農薬で汚染された事故米の不正転売事件の責任を取るため、就任1年で農水次官を辞任。ところが、官僚の天下り斡旋全面禁止を掲げる民主党政権が発足する直前の'09年9月、滑り込みで天下って復権を果たした。 魚離れや水産物の不漁の深刻化で、水産業界の改革は待ったなし。だが白須氏は「いかに役所から予算を分捕るかしか考えていない」（農水省キャリア）と評される。コロナ禍で巨額支援が定着
菅政権の目玉政策のひとつは携帯料金の大幅値下げだ。9月にはNTTが携帯電話最大手のNTTドコモの完全子会社化を表明するなど、変化が起きつつある。経営評論家の山田明氏は「日本の電波行政は、固定電話の時代から惰性で手を加えることもなく続いてきた。今こそ抜本的に見直すべきだ」という――。 ※本稿は、山田明『スマホ料金はなぜ高いのか』（新潮新書）の一部を再編集したものです。 「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある」 2018年8月、菅氏は札幌での講演で、「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある。競争が働いていない」と唐突に表明し、関係者を驚かせた。 普段、講演では原稿を読まない菅氏が、この時は手もとの資料を見ながら話したことから、内容は事前に総務省と擦り合わせていたことがうかがわれた。 講演で使用した電話料金の国際比較などのデータは内閣府が作成したもので、菅氏が周到に準備していたことが分かる
いま話題の札幌国際大学で留学生大量受け入れを主導したとされ、現在は理事に収まっている嶋貫和男氏、文科省のOBで前川喜平さんが天下り斡旋で参考人として国会に呼ばれたときに、隣に座っていた人物だった。時空を超えてあなたは一体何度――我… https://t.co/wO00hq6EB2
■取材に「不快感招いたなら不徳のいたす限り」 国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の現会長、本田勝氏（69）が、東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し、国交省OBの副社長を社長にす…
〈元警視総監もLuup入りとかほんと終わってんな。ズブズブじゃん〉 こんな投稿がX（旧Twitter）上で1万2000件以上リポストされ、大きな反響を集めている。 「元警視総監が監査役」は天下り？ ライトグリーンの機体が特徴的な、電動キックボードのLUUP（ループ）。東京、大阪、京都などを含む全国10都市に展開、ポート数は全国1万箇所超と、シェアサイクル業界でトップをひた走っている。 そんなLUUPを運営するLuup社が10月16日、新経営体制を発表した。新たに監査役として元警視総監の樋口建史氏を迎えたのだが──。 「そのプレスリリースが思わぬ波紋を呼びました。警察からの“天下り”ではないか、とSNS上で批判が殺到したのです」（経済部記者）
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