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6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
ちょっと長すぎたもんね。消費税増税二回、日韓合意、ヘイトスピーチ法、LGBT保護法、水道民営化、外国人技能実習生規制緩和、パヨクに利する事ばっかりやって、結局経済を立て直したり、憲法改正とか何も出来ず。まぁ、中国以外の外交は良かっ… https://t.co/DzL91hjWNU
2021年10月27日15:00【悲報】日本初の水道民営化した宮城県、一瞬で逝く 外資に議決権株式51%保有されてしまった模様ｗｗｗ
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［79］【 水道民営化は安倍政権と官僚が裏で進めた「国富の外資への切り売り」政策】 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［79］【 水道民営化は安倍政権と官僚が裏で進めた「国富の外資への切り売り」政策】 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 水道民営化は安倍政権と官僚が裏で進めた「国富の外資への切り売り」政策 水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」を買わされる危機 「日本売り」に走るこの国の政治家たち 「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業 貴重な財産を切り売りしたこの国の末路 (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気
水道民営化法に反対をしたが成立。宮城県でヴェオリアが51%保有。デジタル田園都市国家構想実現会議構成員にヴェオリア・ジャパン代表取締役会長がなっている 日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が５１… https://t.co/PN1WpWBb9L
米国では昨年から、金・石油などの商品とともに水もウォール街で取引されるようになった。「水」自体が先物取引されることになった。これが何をもたらすだろうか。私は「水の金融商品化」には賛同できない。水資源を子孫に残すためには別の枠組みが必要だ。（『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』） ※本記事は有料メルマガ『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：田中優（たなか ゆう） 「未来バンク事業組合」理事長、「日本国際ボランティアセンター」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表。横浜市立大学、恵泉女学園大学の非常勤講師。著書（共著含む）に『未来のあたりまえシリーズ１ー電気は自給があたりまえ オフグリッドで原発のいらない暮らしへー』（合同出版）『放射能下の日本で暮らすには？
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熊本在住者が都民の皆さまに忠告できること。 小野泰輔候補はやめとけ。 くまモンの浸透やインバウンド誘致では功もあったが、地震の対応はとても評価できない。リゾート構想や水道民営化に活躍の余地を見出しての立候補だろうが、副知事とし… https://t.co/psWaBI4CaN
水道民営化した宮城で断水したまま1週間経過してるって、当初からの指摘通りの事態になってて笑うに笑えない。
１０日閉幕した臨時国会で、安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」を巡り、かねて民営化を推進してきた内閣府に“水メジャー”の仏「ヴェオリア」の日本法人社員が出向していたことが発覚。「利益誘導だ」と批判が噴出したが、実は「麻生財務相も一枚かんでいるのでは」との怪情報がＳＮＳ上で飛… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り970文字／全文1,110文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
長野県安曇野市で、市内に住む男性が水道料金の滞納分を納付したにもかかわらず、「今後の支払いが不安」という理由で、委託業者によって70日間にわたり給水を止められていたことが分かった。 報道によると、同市内に住む男性は今年4月6日に滞納していた数か月分の水道料金を全額納付したものの、その後70日間に渡って給水が再開されなかったとのこと。 本来なら、開栓業務などを担う委託業者が、料金支払いが確認できれば直ちに給水を再開することになっているが、その委託業者が継続的に水道料金が支払われるかを訝しみ、給水を再開しなかったことが原因だという。 料金の納付からおよそ2か月後に、男性の家族の関係者からの問い合わせがあり、この事実を市が把握。その2日後に給水を再開し、男性に謝罪したという。市は「絶対にあってはならないことなので、委託業者への管理監督を徹底し、再発防止に努めます」としている。 海外では水道事業の
小池百合子氏の元秘書が4月水道サービス会社の社長に！再選したら水道民営化する気満々だよね。安倍サンと同じくネポティズムで大儲け？ #東京都知事選挙 水源から蛇口まで。日本最大級の水道トータルサービスが4月誕生【東京水道株式会社… https://t.co/WdyM6JblwE
公共サービスとは、国民の生命、安全と直結しており、効率だけで行われるべきものではない。経済学者の宇沢弘文が喝破したように、それらは「社会的共通資本」であり、市場原理に委ねるべきものではない。 特に「水道」は生命と直結しており、「水は人権」という考え方が広く言われるようになっている。そのため、世界でも水道民営化の失敗から「再公営化」に踏み切る国が増えているのが現実だ。 しかし、安倍政権はフランスなどの水メジャーに、日本人の水を売り渡しかねない水道民営化を強行採決した。 危機に瀕する「日本人の水」について、3月21日発売の日本の自立と再生を目指す闘う言論誌『月刊日本 4月号』では、「トランスナショナル研究所」（TNI）研究員であり、経済的公正プログラム、オルタナティブ公共政策プロジェクトのコーディネーターでもある岸本聡子氏の論考を紹介している。今回はこの記事を転載、紹介したい。 ―― 岸本さん
概要 日本では、いくつかの自治体で水道民営化が始まったが、それを外資「水メジャー」が担うことへの懸念が報じられている。また、外資による水源の買収についても、脅威論が根強くくすぶっている。 解説 導入が始まった水道民営化 2018年4月、浜松市が下水道事業の運営権を民間に委ねるコンセッション方式を導入し話題になった。それに続き、2019年12月には宮城県議会が、コンセッション方式導入の関連条例改正案を可決した。今後は水道施設を宮城県が保有しつつ、上下水道と工業用水の運営権を民間に一括で売却する、「みやぎ型管理運営方式」の実現を目指している。大きな自治体が導入に向け舵を切ったことで、水道民営化は注目を浴びている。 生活用水の需要が減少し 供給体制にも課題あり そもそも水道事業を民営化する理由は、水の需要が低下する一方、供給体制側に費用増や人員不足などの課題が出てきたためだ。需要については、節水
水道民営化で困ること ・水道工事を割高な地元業者に発注できなくなる ・老朽化した水道管交換工事で、需要の高いところを優先するので、人口密度が低い地域が後回しになっている間に集落が消滅してしまう ・事業費が単年度かつ縦割りでないため、設備投資による効率化で総人件費が圧縮される
契約とモニタニングに問題があると失敗する 宮城県の水道コンセッション「みやぎ型運営方式」の契約企業が決まったが、市民のなかには情報の不透明さを懸念する声が根強く、県側に説明を求めている。 どのあたりが不透明なのか。 そもそも「水道民営化」といわれるが、「みやぎ型」は「コンセッション」。 著者作成 「コンセッション」というのは「しくみの大枠」の名称であって、具体的な内容は、自治体と企業（企業コンソーシアム）との契約で決まる（事業のどの部分を、誰が、どう行うか、どのような部分についてどちらが責任を負うかなど）。 だから、きちんとした契約が行われているか、契約がきちんと遂行されているかが重要だ。企業は情報を公開し、自治体はモニタリングを行う。 契約に不備があったり、企業の情報公開が十分ではなかったり、自治体にモニタリング能力がないと、業務内容が見えにくくなり、コンセッションは失敗し、自治体、市民
浜松市の下水道は2018年から一部民営化でヴェオリアが中心となった浜松ウォーターシンフォニーが運営しています。今まで2回の情報公開で役員報酬 株主配当はないと言われてきた。 でも最近2019年度の配当が約7千万円とわかった。 公営… https://t.co/T8jRaV4JKk
枚方市の水道で、「切り売りの民営化」が始まっている。 資料を読むほどに、あまりに乱暴であること、民営化のメリットがあまりに見えないこと、枚方市民にも全く知られていないため、急遽まとめることにした。 ざっと資料を呼んだ感想は… ①浄水場だけと思いきや、枚方市の「水道施設のほとんどすべて」を丸投げ！！ ②なんのための民営化なのか、メリットなしで、まったく不可解 ③企業はほぼノーリスクで運営可能 ④事業範囲が膨大すぎて、受けられる企業が限られる＝企業同士の競争すらない ⑤民営化の「効果」すら明確でない というか、そもそも水道職員を減らしすぎ。 →平成８年の 230 人から平成 18 年に 144 人事務の効率化や民間委託を進め、平成 24 年４月１日時点で 111 人1996年～2012年の16年間で、職員半減！！ もしかして…職員減らしすぎて、運営できないから「民営化」⁈ 「公務員減らしすぎて
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