私は広告業界で10年ほど広告制作の仕事をしていた。最初は総合代理店で、最後の半年はWEB広告代理店で。 そして昨年末をもって退職に至ったので、退職エントリではないが、なんとなくWEB広告の実情について 広告業界の人たちにも話したかったので文章にまとめることにした。 私は広告業を一つの「文化」だと思っている。 そう考えるのは広告業従事者の奢りだ、と言われがちだが 私はそれは、奢りではなく、むしろ戒めだと考えている。 なぜなら広告会社は、そういった矜持を自戒の念を込めて持っていないと、 簡単にゴミを製造する工場へと成り下がってしまうからである。 私は新卒でとある広告代理店に入社し、そこから10年ほど制作を担当することになった。 最大手というわけではないが、時々全国規模のTVCM制作も手がける、そこそこの代理店である。 そこは、今となっては「働き方改革」の標語ひとつで一蹴されてしまうような、徹夜
みなさんこんにちは、LIGのマーケターのまこりーぬ（@makosaito214）です。 ネットサーフィンをしていると頻繁に出会う「うざい広告」ってありますよね。広告を制作、運用する立場としてこの手の広告がなぜ存在するのか、そして今後こういった広告はどうなっていくのかを、今回はしっかり勉強したいと思います。 今回講師としてお招きしたのは、マーケティング会社の「株式会社キーワードマーケティング」の代表である、滝井さんです。以前よりTwitterやブログを読ませていただき勉強していたので、今回は非常に楽しみです。それではご覧ください。 滝井 こんにちは。株式会社キーワードマーケティングの滝井です。本日は、まこりーぬさんに「うざい広告」についていろいろと説明したいと思います。「うざい」と思う広告を勉強することで、ユーザーに訴求する最適な広告とは何か？ を考えることにつながると思いますよ。 まこりー
「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ
Topseller.WebStyle パスワード
最近Googleが、YouTubeプレミアムのテレビCMを本格的に展開しはじめたことが、ネット界隈でちょっとした議論を呼んでいます。 「いつでもどこでも、楽しみが途切れない」というキャッチコピーで、YouTube Japan 公式チャンネル上には6種類の広告が公開。 （出典：YouTube Japan公式チャンネル） それぞれ、バックグラウンド再生などのYouTubeプレミアムのメリットを訴求している動画になっているのですが、テレビCMでメインで展開されていると思われるのが、「広告なし」を訴求したバージョンです。 テレビCMで広告の非表示を訴求このテレビCMでは、ヨガをしている最中に広告がはじまってしまって困るという、YouTubeを使っている人なら誰もが感じたことのあるであろう状況を例に、YouTubeプレミアムなら広告が出ないという内容を訴求しています。 無料版は広告が表示され、プレミ
WebサイトやSNSを閲覧していると、さまざまなゲームの広告が目に入ります。 美少女があられもない姿になる戦争ゲームや、知的好奇心をくすぐる独創的なパズルなど、どれもキャッチーな魅力にあふれて面白そう。しかし中には「戦うのは美少女じゃなくてモブ兵士」「パズルのシステムが広告と全然違う」など、実際のゲームと異なる印象を受ける広告も多いようです。 “釣り”とも取れるゲーム広告に法的な問題はないのでしょうか。専門家や消費者庁に見解を尋ねました。 広告（上）と実際のゲーム（下） ※出典：「ビビッドアーミー」広告、「ビビッドアーミー」ゲーム画面 広告（上）と実際のゲーム（下） ※出典：「ホームスケイプ」「ガーデンスケイプ」広告、「ホームスケイプ」ゲーム画面 果たして美少女にお仕置きはできるのか？ 2019年から見かける機会が増えた「ビビッドアーミー」のバナー広告には、あられもない美少女キャラクターの
ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング（狙う）広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス
近年、スマホ向け、ブラウザ向け広告にゲーム内容と実際が異なる悪質な広告が増えていっている。今回『ビビッドアーミー』がそういった広告を自らネタにし始めた様子を見て、これが一般的になると問題があると感じているため、『ビビッドアーミー』などの用いる悪質広告・それに便乗した炎上商法を規制するべきではないかという話をここで行っていきたい。 悪質広告とは？ 悪質広告とは、実際にゲームにかけらも登場しない要素を前面に押し出してプレイヤーを獲得する広告方法。Twitterなどでは“広告詐欺”と言われるが、正しいゲームの内容を伝えない質の悪い広告ということでここでは“悪質広告”とする。 スマートフォンでは『FF15新たなる王国』あたりから話題になったので、ご存じの方も多いだろうか。広告を見てゲームを始めると、いくらプレイしても広告で見た内容が登場しなかったり、ゲーム要素として登場せずに騙されるという問題だ。
こんにちは。 今日はイチナナキログラムが 「月商1000万円から1億円になるまでにやったこと」 を書いていこうと思います。 前提として、 1年間という短期間で月商が10倍にも成長したのは、 「インスタグラムというトレンドの波に乗れたこと」 「メンバーの頑張り」 という二つの要因が大きいです。 その上で私がCOOとして参画してから行なってきたことを具体的なエピソードを交えてお伝えできればと思います。 ①Missionの策定私がイチナナキログラムの経営に参画したのは創業から5ヶ月が経過した2017年11月1日。 この時既に会社の月商は約1000万円ほどありました。 会社の売上は一定あったものの、創業間もないこともあり、 組織のカルチャーはできあがっておらず、メンバーがバラバラな方向を向いていました。 そこでMission（なぜこの会社をやっているのか）を策定し、社内に浸透させていきました。 正
Bizgram (ビズグラム) はビジネスモデルを図解で紹介するデータベースです。ビジネスモデル2.0図鑑を執筆した株式会社図解総研が運営しています。
ウェブサイトなどに掲載した広告を見た人が商品を購入した数などに応じて広告掲載者に報酬が支払われる「アフィリエイト広告」で、ウソや誇大な宣伝が問題となっていることから、消費者庁は、有識者による検討会を設置して消費者被害を防ぐための仕組み作りなどを進めることになりました。 アフィリエイト広告は、ブログなどのウェブサイトに掲載した広告を見た人が商品を購入した数などに応じて報酬が支払われる仕組みで、広告を掲載するサイトの運営者などは「アフィリエイター」と呼ばれています。 アフィリエイターは、専門の仲介業者などを通じて広告主である商品の販売者から委託を受けて広告を制作・掲載していますが、アフィリエイターの数が多いことなどから、広告主などによる管理が行き届かないこともあり、ウソや誤解を与える広告の表示などが問題になっています。 こうしたことから消費者庁は、法律の専門家のほか企業や消費者の団体の担当者な
Payment Links ならウェブサイトがなくても、オンライン決済が可能に。数クリックで支払いページが簡単に完成し、顧客に支払い用の URL リンクを共有できます。コーディングは不要です。
lit.link(リットリンク)は、無料のSNSリンクまとめサービスです。instagram、Twitter、TikTokで活動するインフルエンサーの他に、ユーチューバーやマーケティングやレストランなどの店舗販促担当者が利用しています。
「ひどくない？東京都の最低賃金て880円なんだって！」 駅のポスターで知ったらしい。麻美（アサミ）は文句をこぼしてきた。 愚痴る彼女は当時27歳。都心で複数店舗展開している中堅の古着屋でアルバイトをしていた。場所は杉並区高円寺、時給は870円。最低賃金を10円下回っていた。 しかも会社側が社保を負担しなくて良いギリギリの労働時間にシフトを制限されつつの最低賃金割れ。 今なら炎上しそうだが2014年当時はこんなんでも運営されていた会社がゴロゴロあった。 それでも麻美はいつか自分のお店を持つ夢を叶えるため、展示会の受付などの日雇いバイトを掛け持ちしながら頑張っていたのだ。 そして労働基準法の外側に置かれた彼女のパートナーは当時36歳。バツ2で無職。法どころか労働の外側にいた。僕のことだ。 世界一周から帰国したばかりで（とはいえ半年は経っていた）、特にやりたいことも無かったので恩人である先輩が経
Marketing Nativeでも取り上げる機会の多いD2CとSaaS。なぜその2つのビジネスモデルが注目されているのでしょうか。 今回は広告代理店で企業のマーケティング支援を行うほか、ニュースレター「Marketing Media Lab」が人気の匿名マーケター「エルモ」さんに「D2CとSaaSが最強な理由」について寄稿していただきました。 [寄稿] 今回、いつも楽しく特集記事を拝読しているMarketing Nativeさんから寄稿依頼をいただきました。匿名アカウントの身でマーケティングについて書いていいのか？と大変恐縮ですが、私が最近気になっている疑問に自分自身で答える形で寄稿を書かせていただきたいと思います。 そのテーマが「なぜこうも多くの商売人やスタートアップが、D2CやSaaSに注力するのか？」です。 この問いを掘り下げて整理していくと、小資本や後発企業がD2CビジネスやSa
D2Cはオワコンなのか 多くのブランドが淘汰された背景に“闇深い”事情：日本のマーケティング最前線（1/2 ページ） 日本のマーケティング最前線 “マーケティングで成功した会社”といえば、みなさんはどの会社を思い浮かべるだろうか？ アップル、コカ・コーラ、P&G、ロレアルなど、よく外資系企業が名前を挙げられる。 しかし、実は日本にもマーケティングで大きな成長を遂げた会社がたくさん存在する。 本連載では、マーケティングで成功をあげるための本質的な考え方・思考法を、外資マーケティングの最前線で戦ってきた小林幸平氏が、独自のマーケティングフレームで解説する。 筆者プロフィール：小林幸平 京都大学大学院医学研究科卒業後、 日本ロレアル株式会社に入社。新規ヘアケア製品ノーシャンプーのプロダクトマネジャーとして新製品の開発および販売戦略立案を担当し、同製品は楽天市場総合ランキング1位を獲得。その後デジ
メンズストリートブランドを中心に、複数のD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）ブランドを展開するアパレル企業yutori（ユトリ、東京・世田谷）。創業5年目の2022年時点で18ブランドを展開し、SNS総フォロワーは約260万人、年商は30億円を見込む。20年7月にはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOとの資本業務提携を発表。23年までの新規株式公開（IPO）を目標として、猛スピードで成長している。なぜyutoriは若者から絶大な支持を集めているのか。代表で28歳の片石貴展氏に、「Z世代のヒットメーカー」こと今瀧健登氏が話を聞いた。また、Z世代をはじめとした若者にとって、魅力的な組織になるための思考についても迫る。 今瀧健登氏（以下、今瀧） D2Cブランドが数ある中で、yutoriはトップランナーとして業績を伸ばしています。D2Cブランドとしての成功ノウハウを教
D2Cとは「Direct To Consumer」の略称。 企業や個人が小売店舗や流通を介さずに、自社サイトで生活者に直接商品やサービスを販売するビジネスモデルのことです。 ビジネス界で近年、最も話題になっている言葉のひとつではないでしょうか？ しかしながら、 実は何をもってD2Cブランドと定義されるのか、理解が追いついていない 人も少なくないかもしれません。 本連載では、電通と共に企業のD2Cブランド開発を支援するパートナー、インフルエンサー・マーケティング会社タグピクのファウンダー兼会長にして、D2C専業マーケティング会社マルシェのブランドプロデューサーでもある泉健太氏に、D2Cビジネスの全体像を解説してもらいます。 今回は、従来型のECとは異なるD2Cブランドの本質や、日本企業ならではのD2C市場の攻め方、D2Cビジネスに欠かせない事業開発のプロセスや必要人材など、これから始めたい企
と、聞かれることが多い・・・というかほぼ毎日聞かれるので、久しぶりに書いてみようと思います！河野です！ 以前は、熱い思いを込めたnoteを投稿をしたりもしたものですが・・・ （もしまだ読まれていらっしゃらない方は、ぜひぜひお時間ございます時に読んでいただけますと嬉しく思います！） 最近は「D2C」もすっかりバズワード化して、「D2C」というワード自体がネガにもポジにも捉えられることが増えてきました。どちらの視点も正しいし、そもそも「D2C」という言葉自体にはそんなに深い意味はなくて、発祥の地、米国では「BtoB」「BtoC」「DtoC」くらいのあっさりとした括りで、もう特別なものでもなくなっています。何を今更語ることがあるのか！と言われる気もしましたが、まぁせっかくだし、いっちょここで余った熱量持って思いを語るのもありだなぁ！！と思い、筆を取りました（実際にはキーボード叩いてる）。 なので
Direct to Consumerの略で、自ら企画、生産した商品を広告代理店や小売店を挟まず、消費者とダイレクトに取引する販売方法を指します。ソーシャルメディア（SNS）やＥＣサイト、直営店舗で消費者とコミュニケーションをとり、生産した商品を販売します。アパレルブランドや美容化粧品ブランドの多くが採用している形態で、ここ数年でよく取り上げられるようになりました。
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1598674/000104746920000166/a2240404zs-1.htmCasperがIPOに向けてS-1を提出しました。 Warby ParkerやAway、Glossierなど多くのD2C企業がユニコーン化し、いくつかの企業は創業して10年近く経とうとしているのにも関わらず、D2C企業で上場した会社がない状態が長らく続いてきました。 D2Cはエグジットできるのか、いくつかの会社が売りに出ている、という噂もあった中で、Casperの上場はD2C業界全体にとって非常に大きなニュースです。S-1が公開され、これまで断片的な情報によってしか得ることのできなかった情報を構造的に把握することができる状況になりました。 以下、ポイントをかいつまんで挙げていこうかと思います。なお、Casperは拙著『D2C
Logo Do Not Sell or Share My Information for Targeted Advertising: Under some state laws you have the right to opt out of the selling or sharing of your information for cross-context behavioral advertising and/or certain types of targeted advertising (“behavioral advertising”). To turn off the behavioral advertising cookies and trackers on this website, visit , toggle “off” on Targeting Cookies a
ELEMINIST SHOPで取り扱う商品は、エシカルへの情熱と愛情たっぷりな方々が開発したもの。 「その想いを世の中に広めていきたい」と、お寄せいただいた「リアルな声」をご紹介します。
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インスタグラム（Instagram）が多数の新興D2C（Direct to Consumer）ブランドが参入できるマーケットプレイスの実現を目指している。 こうしてより多くの企業がショッピング機能を利用できるようにすれば、ソーシャル重視のD2Cブランドが採用するのはほぼ間違いない。 インスタグラム（Instagram）が多数の新興D2C（Direct to Consumer）ブランドが参入できるマーケットプレイスの実現を目指している。 インスタグラムで生まれたブランドも多いなかで、こうしてより多くの企業がショッピング機能を利用できるようにすれば、ソーシャル重視のD2Cブランドが採用するのはほぼ間違いない。消費者からすれば、さまざまなD2Cブランドの商品をひとつのアプリで利用できるのは便利だ。数多あるECサイトを飛び回らなくても、商品やカテゴリーをまとめて検索して注文できる。ブランドにとって
新型コロナウイルスの感染拡大による実店舗での売上減を受け、アパレル企業はよりデジタルシフトを強化し、その危機を乗り切ろうとしている。その流れを追い風にしているのが新興のD2Cブランドだ。D2CブランドはこれまでのECと異なる大きな特徴があるという。ファッションエディターの軍地彩弓がD2Cの可能性と、いま企業が取るべき戦略を提示する。 D2Cはアップデートしつづける「顧客共創型」ビジネス 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出自粛を求める呼びかけが広がるなか、ファッション業界では、EC売上が大きく伸長しています。3月の実績を見てみると、ユナイテッドアローズの実店舗売上は前年比の約61％だったのに対し、EC売上は前年比の約124％。オンワード樫山は実店舗売上が前年比約70%で、EC売上は前年比約145%と、いずれも実店舗の落ち込みをかろうじてECでカバーする形になっています。 これまで、大手
PHOTO:SHINICHI YAMAGUCHI PHOTO:SHINICHI YAMAGUCHI PHOTO:SHINICHI YAMAGUCHI PHOTO:SHINICHI YAMAGUCHI 「シーイン」が大阪・心斎橋の「ユニクロ」跡地に、期間限定店をオープンした。10月22日のオープン日には、4000人以上が行列を作り、オープン後も行列が絶えることはなく、翌日にも6000人以上が並んだという。「シーイン」はリアル店舗を持たず、販売は自社の通販サイトのみというD2C型のビジネスモデルで、この店舗も販売は行わず、買いたい場合は展示アイテムのQRコードを読み込んで通販サイトで購入する。9つ試着室とフォトスポット、デジタルサイネージ、ガチャガチャを設置したショールミングストアになる。ショッパーはガチャガチャを回すともらえるようになっている。インフルエンサーや業界関係者を招いたプレオープン
「RaaS」が“手でモノを運ぶ作業”から人を解放する：サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会（7）（1/4 ページ） 物流の第4次産業革命ともいえる「Logistics 4.0」の動向解説に加え、製造業などで生み出される新たな事業機会について紹介する本連載。第7回は、従来の物流現場で人が担ってきた「作業」を物流ロボットなどで自動化するRaaS（Robot as a Service）を取り上げる。 ⇒連載『サプライチェーンの新潮流「Logistics 4.0」と新たな事業機会』バックナンバー GTP――棚ごと商品を運んでくるロボットの活用 前回は、サプライウェブの1つの方向性としてTaaS（Truck as a Service）による新たな輸送プラットフォームの出現を取り上げました。今回は、「輸送」ではなく、物流現場での「作業」を対象に、RaaS（Robot
鍛治良紀／ブランディット代表取締役CEO：（かじ・よしのり）1981年9月5日生まれ。同志社大学出身。サイバーエージェント、起業、Sansanを経て、2013年7月にマークスタイラーに入社し、ECとメディア事業のトップを務める。16年9月にCANDEEに参画し、執行役員としてライブコマースとブランドビジネスを率いる。19年9月にブランディットを創業し、代表取締役CEOに就任 インフルエンサーの佐野真依子が手がけるD2Cブランド「トランク 88（TRUNC 88）」を運営するブランディット（BRANDIT）はこのほど、D2Cブランドに特化したECシステム「ブランディットシステム」の提供を開始した。ブランディットは、マークスタイラーやライブコマース配信大手のCANDEEなどでEC部門のトップを務めてきた鍛治良紀・代表取締役CEOが、昨年9月にCANDEEからスピンアウトして立ち上げたスタートア
Top > ホームページ制作発注ガイド > ECサイトの記事一覧 > 80サイトの調査から分かったD2Cサイトの実態｜ECサイトで実装すべき機能はコレ【調査レポート】【2024年最新版】 製造から販売まで、仲介業者を挟まずに自社でおこなう「D2C(Direct to consumer)」モデル。市場での需要はますます高まり、アメリカでは1兆円を超えるビジネスとして注目されています。 日本でもD2Cモデルを採用したブランドが登場し、EC業界に新たな市場をつくりはじめています。 「オンライン〇〇」という言葉が日常的に使われるほど、ここ数ヶ月で生活スタイルは一変。オンラインショッピング利用がますます加速していく中、ECビジネスへの参入を考えている企業も多いでしょう。 そんな中 ・ECサイトをつくりたいけど、どこまでの機能を付ければ良いか分からない ・商品価値をどう見せれば良いのか不安 ・ECサイ
Shopifyは機能のカスタマイズやデザインテンプレートを3rd Partyが開発/販売できるApp Storeを提供していることも特徴です。 国内では、BaseやStores.jpよりももう少しカスタマイズしたいが、スクラッチでつくるほどではないという企業によく使われている印象です。
――昨今、「Shopify」「BASE」「STORES」など、新興系ECプラットフォームのニュースも利用者も増えている印象です。EC事業者としてはどのような層が利用しているのでしょうか。また、従来のプラットフォームとはどんな違いが見られますか？ 川添：新興ECプラットフォームを利用するユーザーは、個人事業主から中小企業の方でECサイトを手掛けはじめた層が大半だと思います。既存のパッケージ製品を使う前に、まずはEC事業に取り組んでみようと考えている人が多く、「BASE」や「STORES」などでスモールスタートを図る店舗が多い印象です。 河野：我々もお客様のEコマース支援の際に新興系ECプラットフォームに触れますが、従来型と比べて設計思想が根本的に違います。例えば、GMOが提供する「MakeShop」など既存ソリューションは長い歴史の中で時代に合わせて店舗運営者のために機能を網羅した日本的なシ
みなさまこんにちは。米国ラーメンキットオンライン販売事業 Ramen Hero 創業者の長谷川浩之と申します。 いきなり本題から入りますが、今年2023年2月に、約6年取り組んだ事業を閉じました。 お客様各位、これまでRamen Heroにチームメンバーやビジネスパートナーとして関わって下さった方々、投資家、そして温かくご支援くださったすべての方に心より感謝申し上げます。 会社としては公式にメールやソーシャルメディアで発表していたものの私個人としてはまだ半年経っても報告できておらず「最近どうしてるの？」と近況を気にかけて頂くことが何度かありました。 昔話もあまり良くないと思うのですが「成功はどれもユニークだけど失敗には共通点がある」というように、ある程度われわれの辿った道を共有することで今後特にフード、日本食関連で米国で取り組む人にとってなにかしら活かせるものが一個でもあればと思い、この文
100%株所有している会社を売却しました (こんなたいそうなオフィスはない) 2020年10月に創業した【某D2C会社(NDA)】を【某ホールディングス様(NDA)】に、【割とありがたい金額(NDA)】で、売却することが決まりました。ロックアップありません。こんにちは無職！NDA多すぎィ！ 「こんな創業の仕方もあるんだよ」という一つの事例として読んでもらえれば！ 事業内容について あまり詳しくはかけませんが、事業内容としてはamazonのD2Cブランドを４つ立ち上げていました。 完全データドリブンでの商品選定かつ、かなり特殊な媒体ハックをしていたため、どれも初月から黒字化していました。(とはいえ、スモールビジネスです。) なぜ売却するのか ローンチからPMFと黒字化までの0→1フェーズは完了したものの、さらに事業拡大するにはかなり大きなお金の投下が必要でした。(正直、お金を使うとしたらもう
はじめに コマースピック読者の皆様、はじめまして。合同会社トリップの松永です。弊社では、通販事業を始める小規模事業者を支援する取り組みをはじめ、服飾雑貨の企画・製造・販売や自社メディア運用事業、インバウンド支援サービス・コンサルティング業務をおこなっております。 2019年1月には、デザイナー・クリエイターのためのオリジナルグッズ制作・販売できるサービス「LULUCREER(ルルクリ)」をリリースし、現在多くのユーザー様にご利用いただいております。 今回は、日本国内で利用者も多く、ネットショップが簡単に開設できるともいわれているネットショップ構築サービス「BASE」についてお話していきます。 参考：「BASE（ベイス）」のネットショップ開設数が170万ショップを突破 現在、BASEの店舗数は、2022年1月時点で約170万店舗を突破しています。そんな、BASEでネットショップを開設したのは
koyoi（コヨイ）は、低アルコールの クラフトカクテル。 お酒の弱い方も 無理なく楽しめるものをお届けしたい。 本格的な味わいなのに、 飲みやすく、ナチュラル製法。 今宵、小酔いで 心地よい時間をお過ごしください。 AIc.3％で叶える、 リッチな心地よい酔い。 フルーツごろごろカクテル、デザートカクテル、乾杯カクテルなど、 オリジナルカクテルを8種類ご用意。 BARのような複雑で調和のとれたカクテルなのに、Alc.3％。 適度な小酔いで、心地よい時間を楽しむことができます。
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2020年 インスタグラム は、 D2C の主要販売チャネルに | DIGIDAY［日本版］
