ポイントカードなど1枚も持っていない、という方を探すほうが困難な昨今、そのポイントが「盗難」され不正に使用される事件が急増しています。今回、フリー・エディター＆ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんは、「ポイント窃盗団」の巧妙な手口と被害の実態を紹介しています。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（SBクリエイティブ、行列研究所名儀）など。 ポイントカード詐欺 日本人の生活に密着しているポイントカードでたまったポイントが、サイバー窃盗団の脅

生き馬の目を抜く中国で悪戦苦闘しながらも働く日本人たちの様々な姿を、これまで数多く見て来たという無料メルマガ『上海からお届け！ 簡単3分、写真で覚える生活中国語』の日本人著者であるジンダオさん。そんな中国という舞台で、まるで水を得た魚のように日本で仕事をしているときよりもイキイキと働く日本人が意外と多い実態を明らかにしています。また逆に、現地の中国人に舐められてしまう人たちの共通項とは？ ジンダオさんが実体験をもとに詳らかにしていきます。 日本と中国、どっちの仕事が向いていますか？ 先日、MAG2 NEWSに書いた『中国で仕事する日本人が素直に感じた「このままだと日本ヤバい」』という記事が大反響となり、現在も多くシェアされています。 私が中国に住んで感じた点を素直に述べたのですが、こんな記事を書くと「思想が中国寄りな人」と思われたり、稀に「実は日本人じゃなく中国人でしょ？」などといったコメ

上海から高鉄と呼ばれる新幹線を使うと最速で4時間で行ける場所です。都心部は都市開発を急速に進めていて地下鉄工事や商業施設、誘致を受けた工場などの工事の真っ只中。まだ下町のエリアは残っているものの、建設ラッシュが始まった姿は十数年前の上海を彷彿とさせます。 一般的な庶民が食す軽食を扱う店舗は、上海に比べると3割から半額程度の値段設定。もちろん生活費が安い訳ですから給与も低く、繁華街で見かけた日本レストラン募集の給与は3,500元（18年11月レート換算5.8万円）。若手サラリーマンの給与でも4,000元程度（18年11月レート換算6.5万円）とのことで、この辺も上海などに比べ賃金も4割くらいは安い状態です。 そんな情報を仕入れつつ、訪問先の工場が完全な「中華系企業」であったため、勝手に「工員が多く働いているのだろう」と想像しながら訪問したのですが、それが完全な間違いでした。 訪問した工場構内

先日行われた4半期決算発表の席で、今後はiPhoneの販売台数を非公表にすると「宣言」したAppleのルカ・マエストリCFO。同社はなぜこのような決断を下したのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では著者で世界的エンジニアの中島聡さんが、この宣言の裏にあるApple経営陣のメッセージと、「iPhone後」の同社に最も期待する次期デバイスについて記しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2018年11月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェ

銀行金利を遥かに上回る利率を売りに中国で急速に広まったピア・ツー・ピア（P2P）金融が続々と破綻、中には日本円にして数千万の被害に遭った投資家も存在し、大きな社会問題となっています。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、P2P金融が立ち行かなくなった理由を紹介するとともに、抗議集会に参加しようとした被害者に対する中国政府の非道な扱いについても記しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年10月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）

「我が国の大手メディアは真実を報道しない」と言われて久しいですが、台湾出身の評論家・黄文雄さんによると、台湾での出来事も日本では正しく伝えられていないようです。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、中国資本により言論が歪められつつある台湾の実情を記すとともに、せめて日本のマスメディアには台湾の事情と真実を伝えてほしいと訴えています。 ※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年10月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部

NYダウ急落が引き金となり発生した世界同時株安。その後はなんとか持ち直してはいるものの、さらなる下落を危惧する声は絶えません。果たしてこれ以上の暴落は起こりうるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、「まだ本格的な暴落ではない」とし、様々な要素を分析しつつ今後の展開を占うともに、日本が進むべき方向について考察しています。 再度、米株の暴落は起きるか？ 10月第2週は、世界的な株の大きな下落になったが、まだ本格的な暴落ではない。今後の見通しを見よう。 NY株調整 NY株は、10月3日に2万6,651ドルと過去最高値を付けて、10月11日に2万4,899ドルまで下落した。そして、12日の終値25,399ドルまで戻した。2,000ドル下げて、500ドル戻したことになる。 日本も10月2日に2万4,448円と6年ぶりの高値を付けたが、10月12日に2万2,32

先日、総合スーパー主要8社の17年度決算が出揃いましたが、各社とも苦戦を強いられている状況が数字となって表れました。何が総合スーパーを追い詰めているのでしょうか。今回の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では、著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんがその原因を探るとともに、各社が進める「苦境打開策」を紹介しています。 総合スーパー（GMS）の苦境が鮮明。ネット通販やドラッグストアが包囲 17年度の総合スーパー（GMS）主要8社の決算が出そろいました。各社苦境が鮮明になっています。 イオンリテール：2兆1,978億円（前年度比0.6％増） イトーヨーカ堂：1兆2,442億円（同0.9％減） イズミ：7,298億円（同4.0％増） ユニー：7,128億円（同3.9％減／日本基準） 平和堂：4,381億円（同0.1％増） イズミヤ：2,328億円（同9.7％減）

メルマガ会員からこんなコメントを貰ったのでご紹介。「中国から日本に観光に来ると現金ばかりで面倒みたいな記事を読んだのですが、中国ではどこまでキャッシュレスなんでしょうか？現金を全く使わない生活が想像出来ないのですが」 私も思います。「日本って不便」「クレジットカード使えば小銭不要でしょ」と言われそうですが、「個人間のお金の手渡し」が発生すると現金が必要ですし、財布がないと現金の持ち運びが面倒臭いです。 そこで一日の生活を通じて「何処まで現金が要らないか？」を調査してみました。 中国で使われる電子マネーって？中国電子マネーと言えば「WeChat Pay」「Alipay」の二種類が有名。これ以外に「WeChat」系列の「QQ钱包」という電子マネー等も存在。 この二種類はスマホを使った決済機能で、「銀聯カード(ぎんれんカード)」と呼ばれる銀行カードを使えば「デビット機能」が搭載されその場で決済が

韓国で行われている平昌五輪の裏で、いまだ緊張状態が続いている北朝鮮とアメリカ。昔から「戦争は武器屋が儲かる」などと言われますが、実際は戦争の準備段階から復興まで、戦争は一連の完結した「ビジネスモデル」だという事実をご存知でしょうか。日本の北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんが主宰するメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では、米国防総省と共同研究経験の長いモンゴル金融経済大学の古畑貴志准教授が、アメリカと北朝鮮の「開戦危機」に見る戦争ビジネスモデルの実態について明かしています。 米朝戦争開戦準備に見る「戦争のお金と時間」（米国政府、国防省、軍事開発企業、大学研究施設を一例に） 米国での国防総省との共同研究経験の長い古畑准教授（モンゴル金融経済大学、University of Finance and Economics in Mongolia）は、8月末に軍