商業目的への利用などについて十分な説明のないまま撮影された一般市民の顔写真を、東京の写真素材製造販売会社がＣＤ化して販売し、収録された顔写真を使用した広告主と被写体の間でトラブルが頻発している。勝手に写真に手を加えた例や事実無根の広告に使用したケースもあり、同社は販売を中止。しかし、既に出回ったＣＤの回収は不可能で、被害は相次いでいる。肖像権を無視した「顔写真ビジネス」のモラルが問われそうだ。 問題のＣＤは、半導体製造装置メーカー「大日本スクリーン製造」（京都市上京区）が０２年に発売し、同社から独立した「マイザ」（東京都新宿区）が引き継いで販売した「百人の顔」。１枚１万円で、老若男女１００人の顔写真を収録。約１２００枚が売れ、業界では「ベストセラー」だった。 写真は、京都市の写真素材業者から依頼を受けた関係先のスタジオのカメラマンが、顧客らに協力を求めるなどして撮影。お礼に１人３０００～５
【パリ4日時事】大西洋の海底で沈没船の残骸（ざんがい）から見つかった銀貨50万枚、金貨数百枚などの財宝をめぐり、発見者の米探査会社と、船の母国とみられるスペイン、銀貨が鋳造されたペルーの間で、米フロリダ州タンパの連邦地裁を舞台に、激しい所有権争いが繰り広げられている。 沈没船などを「水中文化遺産」として保護すべきだという国際世論が高まる中、裁判の行方は、海底探査技術の進歩で加速する「宝探し」の今後にも影響しそうだ。 財宝は2007年5月、探査会社「オデッセイ・マリン・エクスプロレーション」（本社タンパ）が引き揚げた。計17トンで5億ドル（約450億円）相当とされ、沈没船のお宝としては史上最大級。同社は詳しい発見場所を明かさないまま、公海上だから財宝は自分たちのものだとして、米国へ持ち帰った。 これに反発し、直ちに提訴したのがスペイン政府。銀貨に自国の国王カルロス4世（在位1788〜1
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