世界人口約80億人のうち、2020年以降、貧しい側に属する約50億人がさらに貧乏になったのに対して、最も裕福な5人は資産を2倍以上に増やしていたことがわかりました。 Inequality Inc. How corporate power divides our world and the need for a new era of public action - Oxfam Policy & Practice https://policy-practice.oxfam.org/resources/inequality-inc-how-corporate-power-divides-our-world-and-the-need-for-a-new-era-621583/ World’s five richest men double their money as poorest get po

【吉本興業】週刊誌報道等への対応方針を発表「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き」「聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところ」

私たちには子どもがいなかった。 お互いの友人はそれなりにいたが、夫婦としての社会的なつながりはほぼ無いと言ってよく、たまにこの世界でふたりぼっちなんじゃないかという感覚があった。 それで良かった。お互いが一番の友人だった。 ふたりだけで、楽しかったし他に何も要らなかった。 人はいつか死ぬ、そんなことわかってる、でもあと少しだけ、あと少しだけを重ねるような日々だった。 私はひとりぼっちになってしまった。 さみしい

松本が「スピードワゴン」の小沢一敬に女性を集めさせ、グランドハイアット東京のスイートルームで飲み会を開催。参加者のA子さんと二人きりになった松本が「俺の子ども産めや！」などと性行為を迫った様子を報じた。また、同時期に松本から肉体関係を迫られたB子さんの証言も掲載している。 松本は年が明けた1月8日に芸能活動の休止を発表。以降、沈黙を保ってきたが、22日に松本は訴訟に踏み切った。 松本人志　©時事通信社 元タレント女性が実名告発 そんななか「A子さんの勇気に共感した。A子さんの力になりたい」と、初めて実名・顔出しでの取材に応じる元タレントの女性が現れた。この女性は「週刊文春」の180分におよぶ独占インタビューに応じ、19歳の時に松本から肉体関係を求められた体験を語ったのだ。 「仕事柄、多くの芸能人と食事をする機会がありますが、あんなに酷い仕打ちを受けたのは私の人生で彼だけでした。あの出来事が

ある作品で「首都が国土の中央部にないのはおかしい」というツッコミが入ったという。 だが、そもそも首都は国土の中央部にあるものだろうか。現代を舞台に検証してみよう。（シンガポール、モナコのような都市国家は考慮しない） Category A：首都が国土のほぼ中央にある国・スペイン（マドリード） お手本のように中央部にある国といえばまずここだろう ・ベルギー（ブリュッセル） そもそも北部のフラマン語（オランダ語）圏と南部のフランス語圏の中間に作った都市なので ・マダガスカル（アンタナナリボ） アフリカ大陸の南東にある世界で４番目に大きい島＋付属島を国土とする島国である。 ・ベラルーシ（ミンスク）　・スロベニア（リュブリャナ）　・ラトビア（リガ）　・バングラデシュ（ダッカ）　・イラク（バグダッド）　・チリ（サンティアゴ）　・エチオピア（アディスアベバ）　・コロンビア（ボゴタ）　・パナマ（パナマシテ

大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元である文藝春秋に対し、

マイルド・キャピタルフライト かねて筆者は「家計の円売り」こそ円相場、ひいては日本経済にとって最大のリスクではないかと論じてきました。過去のnoteでもかなり頻繁にそのテーマを取り扱っています。以下は直近の数本です： 周知の通り、この論点について、年初から注目が集まっています。新たな少額投資非課税制度（以下、新NISA）の稼働を契機として日系大手運用会社が運用する海外株式を対象とする投資信託に1日で1000億円を超える流入があったという事実と円相場の軟調地合いをリンクさせる報道も注目を集めています。実際のところ、年初来、米金利が強含む場面もあったため、円安が日米金利差を受けたものなのか、「家計の円売り」圧力によるものなのかは判然としません。鈴木財務相が言う通り、「家計の円売り」が事実として存在するでしょうが、それだけで円安が進むというのは議論の余地があります： ですが、為替市場にとって重要

能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）