» 東電が地球に害をまき散らした企業として “ブラックプラネット賞” 受賞！ 受賞理由「利益に走り原発の安全性を無視したため」 特集 東電が地球に害をまき散らした企業として “ブラックプラネット賞” 受賞！ 受賞理由「利益に走り原発の安全性を無視したため」 2012年6月26日 以前、ロケットニュース24では、東電が福島原発の事故及び事故後対応について、スイスの団体に 「コスト削減のために原発の安全性を無視した」として世界最悪企業No.1にノミネートされたことをお伝えした。 今度はドイツの団体からも地球と人類に甚大な被害を与えた企業として “ブラックプラネット賞” が贈られることがわかった。主催団体は、明日6月27日の株主総会で清水会長らへの直接授与を計画しているという。 ブラックプラネット賞を主催しているのはドイツの環境団体エテコン（Ethecon）だ。同賞は地球環境の持続性に危険をもた
遠藤俊一さん（仮名）、南相馬市在住、４１歳。福島第一原発事故の１年前まで、合計で約１５年間、福島を中心に、全国の原発作業に従事していた元原発労働者。 遠藤さんは、原発内の過酷な作業と被ばく労働の実態、下請けいじめと労災隠しが常態化する現状、そして今回の事故原因にもかかわる欠陥隠蔽と報告書改竄という事実を、赤裸々に語ってくれた。 遠藤さんの話からは、「俺たちは使い捨てにされている」という深い憤りと、同じ働く仲間を思う気持ちが伝わってくる。 インタビューの後半には、津波と放射能の被害で苦しむ南相馬市の復興への思いにも話は及んだ。 ４時間近くのインタビューを、できるだけ再現するように努めた。やや長いが、是非、読んでいただきたい。 なお、東京電力による圧力などを鑑み、仮名を使用し、素顔の撮影は避けた。 〔インタビューは、９月上旬 南相馬市内〕 【Ⅰ】 被ばく労働の実態 【Ⅱ】 下請けいじめと労災隠
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
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今回の原子力発電所の災害 人災だと言われている そうかもしれない 採算を考えて、手抜きをしていたのではといわれても仕方がない まさか、こんな事故が起こるなんて誰も思っていなかった 地元の人には大変な想いをさせて、本当に申し訳ないと思う 俺自身は、営業所の窓口業務だから、発電所の業務、特に原子力については、専門外だった しくみは理解していたつもりだったが、いざ災害のときの対応なんて初めて知ったことばかりだ 無知だと非難されても仕方がない 今回、ボーナスが出るらしい はっきり言って、この時期に出すなんて、信じられん たしかに昨年度の業績に対する評価のボーナスだから欲しいが、タイミングが悪すぎる 空気読めよ おい 組合！ そんなもん要求すんなや ゼロだろ 普通 それに給料一律2割削減だと 役員 お前らはゼロ 収入もゼロ 蓄えがたんまりあるじゃねーか 雁首そろえて、財産を出すべき 特別管理職も1年
復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常 1世帯当たり1万7000円の値上げに直結 福島原子力発電所事故の損害賠償(補償)の支援計画(政府案)が明らかになってきた。報道によると、官民共同で新たな「機構」を設置し、この機構が継続的に東京電力の経営をモニターして、必要に応じて資金援助する仕組みをとるという。 しかし、円滑な賠償金の支払いが、この計画の主眼とはとても思えない。むしろ、1.東電の存続を後押しする、2.無担保で東電に貸し込んだメガバンクを保護する、3.財務官僚が嫌う直接的な税金の投入を避ける---の3つこそ、真の狙いではないだろうか。 そして、そのツケは、我々庶民に回ってくる。新聞は報じないが、取材したところ、計画を青写真通りに機能させるには、初年度だけで、1世帯当たり1万6700円程度の電気代の値上げが必要という。その重い負担は、10年以上にわたって
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
※図A ●2011年4月13日追記 経済産業省情報プロジェクト室及び東京電力内関係者各位のご尽力により、福島原発モニタリングデータのCSVファイルでの公開がはじまりました。小さいようですが、大きな一歩だと思います。最適な方法での情報公開は、情報の透明性というテーマにもつながる話だと思います。先送りすることなく引き続き改善の継続を期待したいと思います。 ●2011年4月11日追記 現在、経産省経由で東京電力さんにお話いただいており、近日中にモニタリングデータ部分に関してはCSVでの提供を開始できるとのこと。ただし、内部調整に時間がかかり、公開日未定。関係各位の「もうひとふんばり」に期待。 【以下の記事は、2011年4月6日時点の状況を背景に書かれたものです。現在、東京電力さんのウェブサイトでは、CSV形式でのファイルも公開されています】 東京電力の公開している福島原発などの放射線量測定データ
クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長 ＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
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