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マイクロソフトのOfficeソフトに、異変が起こっている。同社がWebサイト「Office.com」で無償公開してきた画像素材「クリップアート」の提供が終了したのだ。同社は2014年12月に、この件をブログで発表。これ以降段階的に提供を打ち切り、現在では全く利用できなくなっている。 代替手段として用意されたのが、「Bingイメージ検索」だ。同社のネット検索サービス「Bing」の画像検索機能である。キーワードに関連する画像が大量に表示されるが、利用には注意が必要だ。安易に使えば、他人の著作権を侵害してしまうことになる。 ニーズ減少で終了、「問い合わせがあったのは日本だけ」 そもそもマイクロソフトのクリップアートは、PowerPointでのプレゼン作成などに安心して使える素材として重宝されてきた（画面1）。クリップアートそのものの再販売などは規約で禁止されているが、プレゼン資料への掲載といった
2月16日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が開催したマイナンバー等分科会で、現通常国会に提出するマイナンバー法などの改正案の概要が示された。 マイナンバーの利用範囲の拡大では、大きく3分野が挙げられた（関連記事）。そのうちの一つが、銀行などの預貯金情報へのマイナンバーの付番である。1月14日に閣議決定された政府税制改正大綱にも明記されていた事項だ。 具体的には、預金保険機構をマイナンバー法の「個人番号利用事務実施者」に位置付けて、ペイオフのための預貯金額の合算にマイナンバーを使えるようにする。併せて、国税通則法の改正によって、金融機関に対し預貯金情報をマイナンバーで検索できる状態で管理することを義務付け、自治体や年金事務所が社会保障制度の資力調査に利用できるようにする。マイナンバーを利用して効率的に資力調査を実施できれば、十分な貯蓄があるにもかかわらず低
富士通株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 正已、以下、富士通)、パナソニック株式会社(本社：大阪府門真市、代表取締役社長：津賀 一宏、以下、パナソニック)および株式会社日本政策投資銀行(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 徹、以下、DBJ)は、富士通セミコンダクター株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岡田 晴基、以下、富士通セミコンダクター）とともに、2014年7月31日付でシステムLSIの設計・開発などを手掛けるファブレス形態の統合新会社の設立に関する契約を締結しましたが、今般、富士通セミコンダクターおよびパナソニック両社のシステムLSI事業の統合を完了し、本日、DBJの出資をうけて新会社「株式会社ソシオネクスト」(以下、ソシオネクスト)として、事業を開始したことをお知らせします。 富士通、パナソニックは、ソシオネクストがCEOの西口泰夫氏およびCOOの
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