レポート もう法人向けPCの廃棄にコストはかからない!? - オフィサイクルが提案する安全・安心な法人PCの処分法とは? 平成13年(2001年)4月1日に施行された「資源有効利用促進法」により、法人から廃棄される使用済みパソコンは、自治体への産業廃棄物実績報告に含む必要があり、たとえPCリサイクルマークがついていたとしても産業廃棄物扱いとなっていた。 安全なリサイクルとしてメーカーへ回収を依頼するという方法もあるが、再資源化処理費などがかかるほか、データの消去も顧客任せ、マニフェストの起票・管理がなされない、といった課題があった。そこで、そうしたコストをなるべくかけずに、法人パソコンを安全・安心に処分する新手法として2013年9月にオープンしたのが法人専門のPC・事務機器リサイクルサービス「オフィサイクル」だ。同サービスを提供するWebサイトは3月5日にリニューアルし、使い勝手のさらなる