米ニューヨークでの昼食会に出席したカナダのジャスティン・トルドー首相（2018年5月17日、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HECTOR RETAMAL 【7月7日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相による20年近く前のセクハラ疑惑が取り沙汰されていることについて、同首相から痴漢行為を受けたとされる女性が6日、沈黙を破って声明を発表した。 フェミニストを自認するトルドー氏には、2000年に同国西部ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州クレストン（Creston）で開催された音楽祭で記者に痴漢行為を働いたとする疑惑が、ここ最近再び取り沙汰されている。 この音楽祭の数日後、地元紙『クレストン・バレー・アドバンス（Creston Valley Advance）』は社説で、政界入り前の当時28歳だったトルドー氏が女性記者に謝
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異色のクロストーク 本日午後10時からNHK・Eテレの「SWITCHインタビュー 達人達（たち）」でヒップホップグループRHYMESTER（ライムスター）の宇多丸氏と筆者との対話が放映される（再放送は7月14日午前0時～）。 「SWITCHインタビュー」は、異業種で活動する2人が、お互いにインタビューし合う番組で、これまで各界の著名人が登場してきた。 宇多丸氏は日本におけるヒップホップ、「日本語ラップ」を代表する人物であり、ラジオパーソナリティ、映画評論でもよく知られている。 筆者の方は、「災害民俗学」という領域を追いかけている在野の民俗学者という位置づけである。また編集者として活動している側面も紹介してもらっている。 しかし番組の企画テーマは、「日本語ラップと民俗学に共通する部分があるのか」ということであったろう。 日本人は“言葉”をどのように用いてきたのか、文字による記録や表現ではなく
7月6日、松本智津夫死刑囚ら7名の死刑が執行された。一連のオウム事件での死刑執行は初めてだった。なぜ人々はオウムに走ったのか？ 信者は何を語っていたのか？ 東京拘置所に勤務しオウム信者とも面接したことがある、筑波大学教授の原田隆之氏が綴る。 オウム事件と私 オウム真理教の起こした重大事件の1つ、地下鉄サリン事件の第一報を聞いたのは、東京湾の上であった。 私は、総務省（当時総務庁）が主催する「世界青年の船」のスタッフとして大型客船に乗船しており、太平洋を反時計回りに回る2ヵ月の長い航海を終えて、船が東京湾に入ってきたところだった。 太平洋上を航海していた間は、もちろんテレビの電波は入ってこない。やっと電波の届く海域に入り、2ヵ月ぶりに見たテレビが、地下鉄で同時多発的に何人もの人が救急搬送され、何か大変なことが起こっているというニュースを伝えていた。 最初は一体何が起こっているのかまったくわか
「テロ」の定義は、「直接的な暴力行為を働きながら、その脅威によって特定の政治目的を達成しようとする行為」だ。暴力行為や破壊行為だけではテロの条件を満たさない。だから秋葉原の無差別殺傷事件や付属池田小事件などを、テロと呼ぶ人はいない。 ところがボストンの爆破事件が起きたとき、犯行声明もなければ犯人も特定できていない状況で（つまり動機が不明なまま）、新聞やテレビなど日本のマスメディアは、「テロ」という言葉を当たり前のように使っていた。 つまり「テロ」がインフレーションを起こしている。ワシントンポストやニューヨークタイムスなどアメリカの主要紙の見出しについては、少なくとも日本の新聞よりは抑制的だとの印象を受けた。injureやkillやbombなどの言葉は散見するけれど、terrorismというワードは見つからない。犯行翌日にオバマ大統領はテロとして調査を進めているとスピーチしたけれど、この段階
松本智津夫らオウム真理教事件の確定死刑囚の死刑が執行された。 私は死刑制度自体に反対の立場ですが、なぜそう思っているのかについて簡単に書いておきたい。およそ日本の今の状況で、松本らの死刑執行のタイミングほど、死刑制度についての関心が高まることはないと考えるからです。 有罪であるという確証が持てない時に、多くの裁判官はどういう行動を取るのだろうか 司法制度では疑わしきは罰せず、という原則があるのは、ほとんどの人が知っていることだと思います。しかし現実に裁判官がそのように行動しているかというと、そういうわけでもないようです。先日twitterである弁護士が、下級審（簡裁だったかな）の判決書きで、若干の疑いがあるからちょっと罪を軽くしとくね、というような文面を書いてしまったため、控訴審でそれが棄却された、というものが流れてきました。これは判決書きに書いてしまったおバカな事例ですが、上級審であって
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