■このシリーズまだ続いているのか、と思われるかもしれないが、続いているのだ、じつは。更新亀のごとく。 ■鳩山政権発足１カ月あまり、まだこの政権がどこに向かうのか見極めがついていない。２６日の所信表明演説をきけばわかるかも？でも「友愛社会」とか「経済合理性にかたよらない経済」とか定義の難しそうな言葉でケムにまかれるかもしれないなあ。 ■さて、さまざまな政策の中にあって、外交というのはいかに高い理念があっても、相手があるので、結局リアリストでなければつとまらない分野でもある。というわけで、鳩山政権の外交はどこに向かうのだろう、ということを私なりに考えてみよう、というのが今回のエントリー。正直言って、手あかつきまくっているテーマだな、ごめん。 ■岡田外相は原理主義者か現実主義者か アフガンでプレゼンスを強めて めざすは日本主導で東アジア共同体って、 ほんとう？ ■先日、夜勤で本社編集局にいた。そ
■場当たり的 戦略なき経済政策 「これまでみたいに政府の審議会を使うわけにもいかないし…」 １０月上旬、経済産業省幹部の一人は、首相の鳩山由紀夫から指示された重要な政策課題をどう具体化するか、頭を抱え込んでいた。 経済成長戦略−。景気を本格的な回復軌道に乗せる牽引（けんいん）役はどんな産業か。雇用を確保し、個人消費を刺激するには、どんな政策が必要か。経済活性化のための成長戦略は、鳩山政権が真っ先に取り組むべき重要課題だが、同時に民主党の経済政策の中で衆院選前から「戦略の欠如」が指摘される最大のアキレス腱（けん）でもあった。 ◆アイデア不足 「何とか年末の予算編成に反映させたいんだが…」 従来のやり方なら、官僚が案を練って経産相の直嶋正行の了承を得るか、産業構造審議会に諮問して議論を委ねる手順をとるのが一般的だ。しかし、「脱官僚」を掲げる政権で官主導の政策立案は望み薄
だいぶ遅くなったがWinny事件二審判決について。すでに報道されている通り、一審の有罪判決を覆して無罪、検察はそれを不服として上告する方向になったと、そういうことであった。問題は一審と二審のあいだで何が代わったかと言うことだと思うのだが、報道から見る限り実はあまり変わってないなというのが私の印象である。 もともとこの事件の論点は、法律的に見る限り概括的故意による幇助犯の成立を認めるかどうかということであった。つまり、「いつか・誰かが犯罪に利用するだろう」という予期と・「それでも構わない」という認容があることを刑事責任の基礎にしてよいかという問題である。というのは、幇助の対象である他人の著作物のアップロード行為が違法であることには疑いの余地がなく、それがそもそもよろしくないという(ヨーロッパにおける海賊党のような)主張は、本件で有罪判決を出すことがソフトウェア開発を萎縮させるかどうかといった
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
新トップページ。中帯にはひとことを掲載。「フォト」機能で投稿された写真や動画の更新情報も表示する。田中社長自ら「前のPC版は“なかったこと”になった」と笑うほどドラスティックな変化だ グリーは10月26日、SNS「GREE」のPC版を約3年ぶりに大幅にリニューアルし、140文字までのコメントを投稿できるTwitter風「ひとこと」機能をメインの機能として追加。β版として公開した。「これからのネットは、リアルタイムコミュニケーションに向かう」と、田中良和社長は話す。 ユーザートップページはTwitterライクに一新。トップページ最上部のフォームにひとことを投稿すると、そのすぐ下に掲載される。絵文字にも対応した。 リンクしている友人のひとことも新しい順に表示。友人のひとことに返信することもできる。Twitterに投稿したコメントを、ひとことに表示するTwitter連動機能も用意した。 新たに、
Jリーグでは、なぜ試合後に クールダウンをしないのか？ 木崎伸也 = 文 text by Shinya Kizaki photograph by Masahiro Ura Jリーグの試合後、ピッチを見ていて、ふと疑問に思った。 「なぜ、日本のチームは、クールダウンをしないのか？」試合後のジョギングはブンデスリーガの常識。 筆者が6年間取材したブンデスリーガでは、試合後に選手がランニングシューズに履き替え、芝生の上を10～15分間ジョギングするのがお馴染みの光景だった。「芝生の凹凸がマッサージになる」と言って、靴下のまま走るチームもあった。 最新の生理学の理論によれば、試合終了のホイッスルから8時間の過ごし方が、その後の疲労回復の速度を決めると言われている。この8時間の間にきちんとビタミンを取り、クールダウンを行えば、48時間（2日間）で100％のコンディションに戻すことが
■あなたの組織が素早く動けない理由 「会議より飲み会に出たほうが、仕事に必要な情報を集めやすい」「中期計画なんて形だけつくるもので、現場では役に立たない」「事業部長は大まかな方針だけ打ち出せばいい。市場での具体的な方策は現場を知る部課長以下で考えるべきだ」 社内を見渡したとき、誰でもいくつかは思い当たる言葉だろう。しかし、こういった傾向が強い組織には、ほぼ間違いなく、事業活動を進めるうえで望ましくない状況が起きている。 日本企業が、急速に変化する製品市場にどう対応しているのかについて考察するため、2004年度から2年おきに大企業への質問票調査を実施してきた。日本の大企業は、ビジネスユニット（事業部などの組織単位）のミドルクラスが組織を動かし、市場への適応を担うことが多いため、調査はビジネスユニット単位で行っている。 今年で3回目の調査によると、企業や業種を問わず、市場への適応を妨げ
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