韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。 損害は1100億円 〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉 〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・
サッカーＪ１・浦和レッズの本拠地の一つ「浦和駒場スタジアム」（２万１５００人収容、さいたま市浦和区）の照明の明るさがＪリーグの規定を満たしていないことが、所有するさいたま市の点検で判明した。 Ｊリーグのナイターができなくなる可能性もある。 Ｊリーグの試合実施要項は「ピッチのいずれの箇所においても１５００ルクス以上の照度をもつ照明装置を設置し、明るさを均一に」と定めている。 市によると、駒スタが８月開催のサッカーＵ―２０（２０歳以下）女子ワールドカップ（Ｗ杯）でナイター会場となることが３月に発表され、国際サッカー連盟から１５００ルクス以上の照度を求められた。市は６月、約８４０万円かけて４基ある照明装置の電球をすべて交換したが、照明から遠い中央付近などで約１２００ルクスしかない部分があった。Ｗ杯の本番では移動式の照明車２台を臨時使用した。 駒スタのナイター設備は１９９３年にできた。電球交換を行
2012/12/119:0 「二つの悪」の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 矢野浩一 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■「二つの悪」の悪い方 （この節の要約）この小文では「二つの悪の悪い方＝デフレーション」と戦うための方策である「リフレ政策」について説明します。 「インフレが良いと言うのではない、デフレが悪なのである」石橋湛山（エコノミスト・政治家であり、第二次大戦前から戦中にかけて反軍国主義の論調を貫いたことでも知られる。以下、湛山）は生前そう繰り返し述べたそうです（半藤一利「戦う石橋湛山」東洋経済新報社）。湛山は、昭和恐慌（後述）の惨禍を目の当たりにしたエコノミストの一人ですが、その彼が死去してから約40年。我々はまだ、この二つの悪（インフレとデフ
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。 国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。 しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相（2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者）の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。 政
２０１１年にＪＦＬで４位となり、辛うじてＪリーグ入りの権利を手にした松本山雅ＦＣ。まさに「２２番目のスタート」となった彼らが、初参戦した２０１２年のＪ２で１２位に躍進したのは、驚くべき出来事だった。 この好成績は、百戦錬磨のベテラン指揮官・反町康治監督の手腕によるところが大きい。シーズン前の限られた時間で選手を見極め、３−４−２−１のシステム採用を決定。前半戦は基本布陣やメンバーを大きく変えずに戦い、チームの方向性を定めることに徹した。そして後半戦以降、戦力や戦い方のバリエーションを徐々に増やしていったのが成功し、７〜８月と９〜１０月にかけて２度の７試合無敗という快進撃を見せた。一時はＪ１昇格プレーオフ参戦可能な６位を狙えるところまでいったことは、プロ経験の少ない選手たちにとって大きな自信になったはずだ。 反町監督は今季について「今の戦力とクラブ力でＭＡＸの結果を出せたと思う」と安堵（
１人審判制の導入に加え、相手の下半身への攻撃の全面禁止、さらに、延長旗判定を廃止して決着がつくまで試合を続ける「サドンデス制」の実施など、従来と大きく異なる変更が盛り込まれた。 脚取りの全面禁止については、タックルなどで直接相手の下半身を攻めた場合は一発反則負けとなる規定が２０１０年から適用されてきたが、「直接持ったのか、返し技なのか見分けが難しい」（ビゼールＩＪＦ会長）との理由で、新ルールでは相手に連続して技をかける「連絡技」や、相手の攻撃を防ぐための返し技としての防御も含め、帯から下の下半身に対して手や腕を使う行為はすべて反則負けとなる。
自民党の麻生太郎元首相は８日、千葉県内で街頭演説し、「マニフェスト。何ですかこれ。書いてない消費税上げだけは命がけ。やるやる詐欺だ」と語り、民主党政権をこき下ろした。 「オレオレ詐欺は２回引っかかるんだってね。今回も大阪、滋賀から似た手口が出てきたでしょうが」と、日本維新の会や日本未来の党もバッサリ。維新候補の選定委員長を務めた竹中平蔵慶大教授についても「竹中っていう経済の分かってない人がいた。（小泉内閣で）やらせてうまくいかなかった」と切り捨てた。 前回衆院選の時に首相だった麻生氏は民主党に政権を奪われた。この日の街頭演説では「今回は熱気でなく、正気を保って選んでほしい」と訴えた。 関連記事〈マイタウン〉麻生元首相が別府で演説(11/24)身構える民主・維新、ほくそ笑む自公 新党未来結成(11/29)〈政治断簡〉崖っぷち民主党 家光世代、未来ひらけるか(11/18)波立つ民・自・公
来季Ｊ２降格となったＧ大阪について、親会社であるパナソニックの松下正幸副会長は１０日、「選手らに心の隙があったのではないか」と話し、サポーターらに謝罪した。また万博記念公園内（大阪府吹田市）に計画している新スタジアムへの寄付金についても「２部落ちしなければ、寄付するという声があったので影響すると思う」と懸念を示した。 副会長を務める関西経済連合会の会見で語った。新スタジアムは４万人収容で２０１４年度内に完成予定。建設費のうち、寄付で１１０億円（個人２０億円、企業９０億円）を集める計画だが、個人は約１億円、企業は約７５億円にとどまっている。 また降格の要因として「運営会社や選手、サポーターは、よもや落ちることはあるまいと思っていたのが最大の原因だと思う。心の隙があったのではないか」と話した。
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