2012/12/219:0 安倍政権の今後と日本経済 片岡剛士 12月16日の衆議院選挙では自民党が294議席、公明党が31議席、一方で民主党は57議席という結果になった。自公両党を合わせると325議席となり、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決に必要な議席数である320議席を超え、圧倒的多数を占めることになったわけである。 比例代表選の得票率をみると、自民党の得票率は27.6％と前回（2009年衆院選）の得票率26.7％から微減という結果だったが、民主党の得票率は43.6％から16％と大幅に減少した。以上からは自民党への積極的支持ではなく民主党への積極的不支持が自民党の大勝に影響したと言える。また小選挙区、比例代表ともに6割を割り込むという戦後最低の投票率も選挙結果に影響したのだろう。 ■民主党への積極的不支持の理由 民主党への積極的不支持はなぜ生じたのだろうか。それは民主党が
枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和や、公共事業を含めた大型補正予算の策定を行う方針を示していることについて「全否定はしないが、カンフル剤をいくら打っても（日本経済の）本質的な病状改善にはつながらない」と批判した。 その上で「打ちすぎるとむしろ本質的な治療にマイナスになることを危惧している」と述べた。 一方、前原誠司経済財政担当相は２１日の会見で、日銀が前年比２％の物価目標を検討していることに対して「１％もできていない中で、驚きを感じる」と述べ、日銀の対応を批判した。 日銀の金融政策が十分な説明なしに過去の方針から大きく変化したとして「（２％目標が）過去の決定会合との整合性、継続性があるかは今後国会で厳しく詰める必要がある」と述べた。
西日本の地方都市に暮らす竹田昭子さん（仮名・44歳）は、結婚8年目にファストフード店でパートを始めた。「家でじっとしているよりも、外に出て働きたかったんです」。 平日3、4日ほど日中に出勤し、4万～5万円程度の収入を得るようになった。末っ子が高校生になった2、3年前からは週5日、朝8時から午後4時まで勤務。これで月10万円を超える。パート生活もいつしか14年目。「職場にいる若い世代と話していたら、わが子の気持ちがわかるようになりました。最近、うちの子がアルバイトで入ってきたんですが、『お父さん、お母さんの大変さがわかったよ』って言ってました。うれしいですね」と竹田さんは目を細める。働く主婦として夫に求めるものは特にないが、「『生き生きしてるな』とか『楽しそうやな』なんて言われたいですね」と笑う。 こうやって見てくると、妻に働いてもらうなら感謝や慰労の言葉を。元手がいらない割に効果的だ。仕事
前原誠司経済財政相は21日午前の閣議後の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁の求めを受けて、日銀が来年1月に2%を視野に入れた「物価上昇率目標」の導入に向けた検討を表明したことに対して不快感を示した。経財相が出席した過去3回の会合では、当面1%めどとしている実質的な物価目標の達成に向けて、佐藤健裕審議委員や木内登英委員が約束の表現を強めることを求めたが、日銀の白川方明総裁をはじめとする他の委員の反
何億円という数字が飛び交う契約更改シーズン。景気のいいのは結構だが、一般の企業は長く続いた円高、株安などの影響で苦しんでいるところも多い。プロ野球だけ、こんな大盤振る舞いが続くのだろうか。プロ野球人気はそれほど盤石だっただろうか？ 球団経営は右肩下がりなのに大丈夫かと不安が頭をもたげてくる。■古き良き時代の年俸闘争現役時代、私は年俸闘争をほとんどしたことがなかった。最初に入団したヤクルトは家族
■温室育ちの草食系男子よ、さらば最近は、元気のない若者男子の代名詞として「草食系」と言われるようだが、団塊世代の私からすると、彼らはハングリー精神のない「温室育ち」に見える。なにしろ私たちの世代は、小さい頃から進学、就職などあらゆることで競争社会だった。とにかく勉強していい学校に行き、いい会社に入り必死に働いて、いい暮らしをしたい、親孝行をしたいという思いが強くあった。伊藤忠に入社したときの同期は、総合職354人、事務職が632人と約1000人もおり、ものすごく活気があり、ハングリー精神もあった。先輩たちの気持ちも高揚していたし、横のつながりも強かった。ところが、社会が豊かになるにつれてハングリー精神が奪われていき、いい意味での上昇志向も低下してきた。特に約20年前から、詰め込み教育や受験競争がよくないというので始まったゆとり教育が、競争社会を生き抜こうという強い気持ちを養う機会を減らして
2012年12月21日07:30 Instagramの利用規約改訂騒動を法務目線で斜めに見ると カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 個人的には流行り始めに少し使ったきり続かなかったこともあって、今週ネットで大騒ぎだった写真フィルター＆共有アプリ"Instagram"の利用規約改訂騒ぎについてはスルーしようかと思っておりましたが、私が当初予想したよりも大騒ぎに発展したこともあり、利用規約ウォッチャーのはしくれとして遅ればせながら記録方々一言書いておこうかと思います。 Slashgearさんより傑作マッシュアップ画像を拝借 Instagramの利用規約改訂騒動とは そもそもInstagramの利用規約改訂騒動って何のこと？という方のために、私が様々拝見した中で利用規約の文言解釈含め一番正確・冷静に捉えてまとめて下さっているなと思った記事
日銀は20日まで開いた金融政策決定会合で追加緩和を決めるとともに、衆院選で大勝した自民党が求める「物価上昇率目標」の導入に向けた検討に入ることを決めた。後者については来年1月の会合で詳細を固める。従来、目指すべき物価上昇率を「当面1%」とし、「メド」という曖昧な言葉を使ってきたが、数字を引き上げるとともに、より拘束力の強い「目標」に変更する方向で議論しそうだ。今回の決定の舞台裏をのぞいてみると、
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自民党の大勝と安倍政権へのリフレ＋円安期待で株価が大きく上昇している。このまま景気が回復すれば素晴らしいことだが、「そんなウマい話がほんとうにあるのか？」と疑問に思うひともいるだろう。デフレ脱却がそんなにかんたんなら、民主党政権はもちろん、小泉政権や第一次安倍政権のときにさっさとやっておけばよかったからだ。 もちろん、「金融緩和どころか金融引き締めをした日銀がぜんぶ悪い」という意見があることは知っている。これに対しては、「日銀がいくら金融緩和してもデフレからは脱却できない」とういう有力な反論があって、すでに10年以上にわたって激しい論争が続いている。 そこで、経済学者・吉本佳生氏の『日本経済の奇妙な常識』を紹介したい。吉本氏はここで、「日銀が金融緩和（ゼロ金利政策）をしたから日本経済はデフレ不況に陥った」と述べている。 吉本氏は、日本経済（と世界経済）のターニングポイントは1998年にある
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