2011年10月02日21:30 カテゴリ自民党ネトウヨ 東京電力、自民党議員のパーティー券を毎年目立たないように5000万円分くらい購入 1 ：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/10/02(日) 09:07:24.85 ID:B5isNnMh0 ?PLT(12000) ポイント特典 東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員の パーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策に おける各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を 政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業 献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券
2011年09月24日21:00 カテゴリ政治その他 「事故ではなく景気低迷の影響なので賠償不要」→賠償審の２委員、東電から金をもらっていた事が判明 1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/09/24(土) 09:51:19.66 ID:m1dgEK/Y0 ?PLT(12600) ポイント特典 原子力賠償審の２委員、電力系研究機関から報酬 東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の 原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある 研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち 学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の 報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は 研究部長だったが、６月末に辞め、４月
▽原発マネーまみれの政治家・政党──見えてきたカネの流れと構成メンバー 毎日新聞によると九州の原発立地県を選挙区にする少なくとも２人の自民党国会議 員が、９０年代から政権交代があった０９年の間、九州電力側から陣中見舞いや餞別 などの名目で現金の提供を受けていた。１回の提供額は１００万～１０万円で、議員 側は「政治資金収支報告書には記載していなかった」と話している。 またしんぶん赤旗によると、社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員 企業が、自民、民主両党に、２００９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金を おこなっていた。同協会は、電力会社、原子力関連企業、研究機関や大学、原発立地 地域の自治体などで成る。 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」に対して、同協会の会員企業からな された献金は、総額７億８１５万４０００円（原子炉メーカーの東芝、日立製作所が 各３８５０万円はじめ
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