「ブッシュ政権による科学の歪曲」を暴く本 2005年9月 9日 コメント： トラックバック (0) Brian Alexander 2005年09月09日 以前私は、筋金入りの宗教右派のクリフ・スターンズ下院議員(共和党、フロリダ州選出)にインタビューしたことがある。当時スターンズ議員は、クローニングによってヒト胚を作成しようと試みるあらゆる科学者を監獄送りにする法案を提案していた。スターンズ議員がクローニングと胚性幹細胞(ES細胞)の研究に反対する理由は、本人の言葉によれば、次のようなことだという。ふつうの人間に「触手」があり、クローン人間にはそれがないとして、クローニングを進めれば「触手を持たない、今までの人類とは別のカテゴリーに属する人たちが生じ、人間の間に優劣が生じるかもしれない。出会った相手がクローンだとわかったとき、どう対応すればよいのだろうか？」 スターンズ議員を[ハリウッド
1．ネット選挙の導入 ・ネットによる選挙広報、政治献金を解禁 ・ネット投票システムを導入（ＰＣ，携帯、コンビニ端末） 2．一人一票の実現 ・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正 3．道州制の導入 ・北海道、東北、関東、北陸＆中央、中部、関西、中国、四国、九州＆沖縄 ・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換 ・・国会議員数は10分の1に削減（衆議院50、参議院50） ・・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散 ・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める 4．移民の積極的な受け入れ ・留学生を大幅増。卒業後の日本への定着策を強化 ・移民派遣大国（フィリピン、インドネシアなど）からの労働者受け入れを積極化 ・ハイエンド移民の優遇策の導入（過去の関連エントリ）
菅直人副総理・財務相は２０日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出（ねんしゆつ）する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。 政府はマニフェスト（政権公約）通り、平成２３年度に子ども手当を１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「（所得税の）累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。 所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会
昨年の年末、12月30日に鳩山首相は「友愛精神に基づいた“人間のための経済”が日本の新しい成長を作る」と話されました。 にも関わらず、その後に“次の10年でGDPを180兆円増やす”みたいな話がでてきたため、ちきりんは今年1月3日のエントリにて、「友愛精神に基づいた人間のための経済」とかいいつつ、目標値をGDPという基準でたてるのは変じゃない？と書きました。 まるで母親から「あなたには友達にやさしい人になってほしいわ。じゃあ、3年後の目標は偏差値70にしましょう！」と言われてるようなもの、とも揶揄しました。 では、「人間のための経済」では、GDP以外のどんな“成功をはかる指標”を掲げるべきか。今日はそれを考えてみたいと思います。 ちきりんが考える指標の候補は・・ １．年間自殺者数を現在の3万人から１万人未満に下げる。 世界の自殺率ランキングを見てみてください。日本より自殺率が高いのは、元共
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 事務局です。 本日午前中に、農林水産省において、退任記者会見が行われました
高速道路の無料化は民主党マニフェストの目玉商品とも言えるものらしいが、私は率直なところあまり関心がなかった。よくわからないというべきかもしれない。外国では公共道路は無料だし、日本だけできないわけもないだろうと言われればそう思わないでもない。が、とにかくやってみたらという声には、いや、それは違うんじゃないのという感じはする。 私としては日本には地方によってはまだ新設道路が必要だろうし、その財源を補う課金はあってもよいのではないか、あるいは一般財源でもよいのではないかとも雑駁に思っていた。 どうなのだろうか。問題を見ていくと、まず高速道路の無料化には日本特有の課題もある。14日の日経新聞社説「多くの疑問がある高速道路の無料化案」（参照）でも触れていたが、日本高速道路保有・債務返済機構が抱えた約34兆5000億円に上る債務の問題がある。これを返却するには有料でなければならないとするものだ。この話
【金曜討論】高速道路の無料化 山崎養世氏、猪瀬直樹氏 (1/4ページ) 2009.8.14 07:42 民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で打ち出した高速道路料金無料化。「高速を利用しやすくなる」「物流コストが下がる」といった好意的な声がある一方で、「渋滞が多くなり、排ガスが増える」「現在の高速道路会社の借金をどうするのか」など、効果を疑問視する意見も。無料化による経済構造の転換を提唱するシンクタンク代表の山崎養世氏と、無料化に否定的な旧道路公団民営化推進委員の猪瀬直樹氏に聞いた。（道丸摩耶） ◇ ≪山崎養世氏≫ ■戦後レジーム転換提唱 〇地方産業にメリット −−無料化の効果は何か 「日本は高速を税金でなく借金で造ってきた。民営化しても借金は４０兆円残っていて、これからも２０兆円分地方に造る予定だ。もし金利が８％にあがれば、返済額は２００兆円超。
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書 一について 我が国は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づき、延べ約一万九百人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。 二について 我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。）に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに
候補者の「努力」が結果に反映される、今の選挙システムというのはまじめすぎるような気がする。 選挙というものは、もっとうんと馬鹿らしいやりかた、ほとんど賭け事に近い、偶然に大きく左右されるような やりかたをしたほうがいいと思う。 具体的には、投票された票については、今までどおり候補者に配分するとして、無効票だとか白票、 そもそも投票されなかった票については一つにまとめて、候補者全員で「くじ引き」を行って、勝った人がそれを総取りする。 選挙に対する意識の高い、投票率の高い地域なら、このやりかたはなんの影響ももたらさないけれど、 投票率が低い、そのくせ結束した小さな「地盤」を持つ候補者が、ベテランの顔をして当選を繰り返すような地域なら、 たぶん当選者の顔ぶれは毎回変わって、ベテランは、投票率を高めて、なおも自分が当選するように活動するか、 毎回当選するための「努力」を放棄するか、決定を強いられる
先日の「（自民党と民主党は）両政党の違いよりも、政党内部の違いの方が大きい」に関連して、ピッタリの記事があった。 日経ビジネスオンライン - 独自調査で分かった「政界再編予想図」 第1回政策アンケート 議員編 経済政策を軸に議員の本音を徹底分析 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080627/163910/ 2008年7月の記事で、自民党と民主党の議員に対して、経済政策についてアンケートを取ったものだ。アンケートの結果に基づき、タテ軸を「市場経済のあり方」、ヨコ軸を「政府のあり方」として、各議員の政策的立場をプロットしている。赤いひょうたん型の分布が自民党で、緑の四角型の分布が民主党だ。 ＜小さな政府で格差是正に力を入れる――。民主党議員が目指す経済政策の方向をひと言でいうとこうなる＞。 ＜民主党議員と自民党議員の立ち位置の違い
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 増税､と言えば必ず選挙に負ける国とは一体何なのでしょう。
http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20090114/p1でも、景気対策優先を評価するが1/3では、そもそも定額給付金どころかどんな景気刺激策も評価されるわけがないですな。世の中、おめでたい連中ばかりというか、おそらく自分が被害を受けるということを想像できないのだろう。しかしそれなら41%の人がみな消費税増税に賛成なのかと思いきや、それは32%どまりなんだね。いや、でも32%もいるのか…おめでたいというか、経済政策マゾヒスト国家というべきか。消費税増税には依然否定的な意見が多いことを考えるとこれは一種の「ねじれ」現象と考えることも出来るかもしれません。なんかよくわかりませんね、このあたり。それにしても景気対策そのものへの否定的見解の根強さには驚かされます。肯定も否定もしない残りの「わからない」グループは景気対策と財政再建は「完全にトレード･オフ」で、あちら立てればこ
政党のマニフェストを商品の仕様書や見積書のように言う議論は本当は間違っている。そのような言説は国民を政治への理解にではなく誤解に招くもので、最終的には「裏切られた」という政治不信に導くものである。カタログは現在ある商品の機能や効能を説明するものだが、マニフェストは将来を約束するものだ。これから四年間の将来には様々な予期せぬ事態が起こり得る。東京で大地震が発生するかも知れないし、中台の間で戦争が勃発するかも知れない。国内でテロが起きるかも知れない。ドルとＮＹ株式が大暴落するかも知れないし、あるいは中国経済のバブルが崩壊するかも知れない。全て予測は不可能である。予測は不可能だが、そうした不測の事態の出現は間違いなく日本の経済や財政を直撃するし、日本の安全保障上の運命を決定する政策判断に直結する。マニフェストにはそのような環境変動の要素は何も記載されていないのだ。現時点の環境がそのまま続くことが
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 12月11日午後11時過ぎ、資金難に陥っている米自動車大手（ビッグスリー）を救済するための法案協議が決裂し、事実上の廃案が決まった、上院多数党院内総務ハリー・リード氏（民主党）は疲れ切った表情でこう言った。 「国家にとっての損失だ。明日のウォールストリート（株式市場）が怖い。愉快なものにはならないだろう」 ところが、夜が明けて市場が開くと寄りつきで売りが先行したものの、その後じりじりと値を戻し、結局ダウ工業株平均株価は前日比64.59ドル高の8629.68ドルで引けたのである。 救済案が葬られればビッグスリーのうち、特にGM（ゼネラルモーターズ）は年内に資金繰りに行き詰まり、破産法の適用（チャプター11＝日本の民事再生法に相当）を申請すること
Obama victory speech
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世間では経済政策が焦点になりつつあるようですが、権丈先生も昨日参戦されたようです。曰く、「社会保障重視派こそが一番の成長重視派に決まってるだろう」。 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare172.pdf >最近、医療で講演に呼ばれても、年金で呼ばれても、はたまたどういう政治色の人たちに呼ばれても、まず僕が言うことは、「財源はなんでもいい、いま、10兆円の負担増をして、それを全部社会保障の現物給付に回すとする。マクロ経済にどんな影響を与えると思いますか？」 僕の思考回路の中では、内需主導型の景気回復が起こる。しかも社会保障の現物給付は高齢者がたくさんいるところに所得が流れるにきまっているのだから中央と地方のバランスのとれた景気回復が起こる。と同時に、この政策を中長期的には10兆円と言わず、より積極的に展開すれば、老後の不安から大幅
先日も述べた通り、ここ最近になるまで小泉支持者が積極的に「郵政民営化」問題について発言しているのを聞いた事はありませんでした。が、あの解散が決まった途端、「小さな政府」「公務員削減」を声高に主張し始めてます。 ◆Irregular Expression「やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点」 (http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508091144.html) 「郵政解散-小泉総理記者会見全文(2005/8/8)」 私は今、国会で、郵政民営化必要無いという結論出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。「本当に郵便局の仕事は国家公務員じゃなきゃ出来ないのか？」と、「民間人ではやっちゃいけないのか？」と。 これが出来ないでどんな公務員削減が出来るのでしょうか？ どういう行政改革出来るんでしょうか？ これが出来なくて「もっと
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