オール電化割引、今年度で廃止 標準家庭９６６円上昇―東電 時事通信 経済部2024年09月30日19時45分配信 東京電力エナジーパートナーの看板 東京電力エナジーパートナー（東京）は３０日、オール電化住宅向けの割引を今年度で廃止すると発表した。これにより月６１０キロワット時を使う標準的な家庭で、２０２５年４月の電気料金は９６６円高い２万１４４６円になる。 １０月食品値上げ、今年最多に ２９１１品目、野菜も上昇傾向 同社はオール電化に伴う電気料金負担の軽減に向け、毎月電力量に応じた料金部分の５％を値引きしていたが、省エネの進展などを理由に打ち切る。 経済 コメントをする 最終更新:2024年09月30日20時07分
太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故
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