石破茂首相は27日、東京都内で講演し、激務に追われる日々について「普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」と吐露した。「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし‥」とボヤキ交じりに語り、会場の笑いを誘った。 仮に9月の自民党総裁選で岸田文雄前首相が出馬していた場合、どう対応したかを問われると「どれだけ重荷を分担できるかを考えたと思う」と答え、首相を支える存在の重要性を切実に訴えた。 「できるだけ首相は続けたほうが国家のためになる場合が多い。しょっちゅう代わることがあってはならない」と強調し、「みんなで選んだ首相であれば、それぞれがどれだけ首相の負担を減らせるかを考えることは大事だ」と語った。 また、総裁選で争った小泉進次郎元環境相については「お父さま（純一郎元首相）とはまた違う、異能の士だ。いつかは首相になる方だし、そのために尽力

少数与党での政権運営をめぐり、石破総理大臣は、国会で内閣不信任決議案が可決されたり予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。 石破総理大臣は27日、都内で講演し、少数与党の中、内閣不信任決議案が可決された場合は、衆議院を解散するのかと出席者から問われ「衆議院を解散しないかぎり、内閣総辞職をしなければならないというのが、日本国憲法の規定だ」と説明しました。 そのうえで「そういう事態が起きた時に内閣が正しく、国会が間違っているという判断をするなら、主権者たる国民の信を問うことは当然ありうべきことだ。予算案や極めて重要な法案が否決された場合も、国民に決めてもらおうということは憲法の趣旨からして当然だ」と述べ、内閣不信任決議案が可決されたり、予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示しました。 また、選挙制度をめぐり

2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区の夢洲で2024年11月14日午後1時37分、本社ヘリから小関勉撮影 日本国際博覧会協会は27日、2025年大阪・関西万博から新たに4カ国が撤退すると明らかにした。イラン、エルサルバドル、ボツワナ、南アフリカで、撤退は計12カ国となった。撤退により、出展予定のパビリオンの用途変更などで、日本側に新たな費用負担が生じる可能性もある。 イランは当初、参加国が自前で建設する「タイプA」での出展を予定していたが、6月に協会が建設を代行する「タイプX」への移行を決めていた。建物を別の用途に変更するには新たに改修費がかかる可能性があるほか、代行した建設費の回収にもイラン側の理解を得る必要がある。 イランが使用する予定だった建物について、協会担当者は「来場者にとって魅力的で快適な施設となるよう活用していく」と話した。関係者によると、エルサルバドルとボツワナは協会