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●＜ソーシャルゲーム＞ モバゲーオープンプラットフォームが始動、「オープンソース型」か「オープンプラットフォーム型」か？ ミクシィに続いてモバゲーがオープンプラットフォームを採用します、グリーも準備していると報道されていますね。 フェースブック型のコネクト重視かソーシャルゲームなど第三者の自由な経済活動を保証するオープンプラットフォーム重視かと言う細かい話は除いて考えても大きく国内の大手SNS3社がオープンプラットフォーム化に舵を切ったと考えられます。 凡そクラウド＝ネットを介したコミュニティ戦略にはグーグルの得意な「オープンソース型」とフェースブックやセカンドライフ、アマゾン、ツイッターなどの得意な「オープンプラットフォーム型」があります。 「オープンソース型」は無料が基本で広告費やその他の付加価値で稼ぐ戦略です。一方の「オープンプラットフォーム型」の場合にはごりごりのプロプライエタ
グリーが1月27日に発表した2009年7～12月期の決算（単体）は、売上高が150億円と前年同期の3.1倍に急成長した。SNS「GREE」の広告や課金収入が好調だった。 営業利益は前年同期比2.8倍の90億円、経常利益は2.8倍の90億円、純利益は3.1倍の53億円。12月末時点での会員数は1673万人。 通期の業績予想は、売上高が325億円（前期比2.3倍）、営業利益が180億円（同2.2倍）、経常利益が179億円（同2.1倍）、純利益105億円（同2.4倍）を見込んでいる。 関連記事 「このままでは日本のネット業界は危ない」 グリー、プラットフォーム戦略の狙い ソーシャルアプリやSNSが世界競争にさらされている。「日本のネット業界は危ない」――グリーの田中良和社長には強い危機感があるという。 グリーが破格の急成長、前期営業益は8倍・83億円 今期はPCサイト刷新 グリーが7月29日に発
セブン&アイグループ傘下の百貨店、西武有楽町店が2010年12月25日で閉鎖することが公表された。2008年秋のリーマンショック以降、業績が加速度的に悪化する百貨店業界では地方店を中心に閉鎖が相次いでいるが、西武有楽町店がある東京・銀座は国内外の有名ブランドが旗艦店を置く流行発信基地だけに、意味合いははるかに大きい。 西武有楽町店がオープンしたのは1984年で、朝日新聞の旧東京本社跡地の再開発で建設された有楽町マリオン内に阪急百貨店とともに出店。三越、松屋、松坂屋など、どちらかといえば対象年齢層が高く、高級感のある銀座周辺の老舗百貨店に対抗し、若い女性向けのファッションや生活雑貨をそろえ、銀座の「若年化」の先頭に立った時期もある。 食品売り場閉鎖してファッションに特化したのがアダ？ しかし、この数年の消費低迷を背景にした銀座の町並みの変化は、「情報発信基地」を標ぼうしてきた西武を素通りして
モバイルコンテンツビジネスに焦点を当てたカンファレンス「MCFモバイルコンファレンス2009（mobidec2009）」が11月25日、東京都内の目黒雅叙園で開催された。基調講演にはNTTドコモ コンシューマサービス部 コンテンツ担当部長の原田由佳氏が登場。NTTドコモのiモードにおけるコンテンツビジネスの現状を紹介した。 NTTドコモの契約者数は10月末時点で5524万人、うちiモードユーザーは4876万人。パケット定額制加入者は9月末時点で2152万人となっている。原田氏によると、パケット定額制の加入割合は10代で9割、20代で8割に達しており、30代でも6割にのぼるという。ただ、世代があがるごとに加入割合は下がる傾向にある。40代の加入者は月を追うごとに増えているというが、「30〜40代はモバイルコンテンツを利用するハードルが高いわけでもないと考えると、まだ加入者が伸びる余地は十分に
ネットレイティングスが1月27日に発表した昨年12月のインターネット利用動向調査によると、「NAVER」のユニークユーザー（UU、家庭と職場からのアクセス）が“再上陸”から半年間で134万人に達した。ユーザーがまとめサイトを作れる新サービス「NAVERまとめ」への訪問者数が順調に伸びているため。 NAVERは日本向けサービスを2000年に始めたが、05年に撤退。昨年7月、日本市場向けのサービスを追加して再スタートした。 NAVERまとめは、特定のテーマに沿ったリンクや画像、動画を集約したまとめページをユーザーが作れるサービス。12月のUUのうち、NAVERまとめは月間84万7000UUと全体の6割を占めている。同サービスへの流入元の39.4％がGoogleで、39％がYahoo！JAPANと、ほかの検索エンジンからユーザーを獲得している。 一方、検索結果画面（search.naver.jp
楽天は1月27日、中国最大の検索サービス「Baidu.com」を運営する中国Baidu（百度）と合弁会社を設立し、今年後半をめどに中国でインターネットショッピングモール事業を展開すると発表した。 合弁会社への出資総額は当初3年間で約43億円。楽天が51％、百度49％を引き受ける。代表者は楽天から派遣する予定。 当局の認可を得た上で今年後半にサービスを始める予定。百度の集客力やマーケティング力と、楽天の技術やノウハウを組み合わせ、中国最大規模のショッピングモール構築を目指す。 楽天によると、2009年の中国のネットユーザー数は約3億8400万人と世界1位。中国国内のEC市場はCtoCを中心に発展してきたが、今後はBtoC市場が大きく成長すると見込まれているという。
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