東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 （「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より） ▶住友生命 来年度営業職3万人の賃金引き上げ平均5％超へ ▶総理閣僚らの給与据え置きへ 国家公務員は平均1万1183円引き上げ
大都市などに海外からの観光客があふれています。人口減少時代の成長戦略の柱、地域活性化の切り札として「観光立国」には大きな期待が寄せられていますが、これに警鐘を鳴らしているのが経済地理学者の福井一喜さ…
首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。報告書で旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。アニメーション業界だ。報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。 作品排除「常にあるリスク」 日本のアニメ産業は近年、外需をけん引役として成長しており、22年に市場規模は3兆円を超えた。24年6月に日本政府が「新たなクールジャパン戦略」を公表し、アニメをはじめとするコンテンツ産業を基幹産業に位置付けた上で、海外市場規模を33年までに20兆円以上にする目標を掲げている。 今回の
予想に反したバブル到来 2022年、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始すると、ロシア第2の都市サンクトペテルブルク在住のアントンは、自身が経営するレストランが最悪の事態に見舞われるのではないかと危惧した。外国人旅行客は姿を消し、西側諸国の制裁によるロシア経済崩壊を見越して金利は急上昇。地元住民も外食どころではなくなった、とアントンは話す。 しかし、これは取り越し苦労だった。ここ2年で状況は完全に回復し、お金に余裕ができたロシア人は消費に意欲的だ。 対ウクライナ戦争が長期化するにつれ、戦時下にある防衛産業が好況で給与が上昇すると、民間企業も同様に給与を上げないと、深刻な人材不足のさなかに労働者を呼び込めなくなった。こうしてロシアは思いがけず、個人消費ブームを迎えた。 「実質賃金は急上昇しています」と話すのは、ドイツ国際安全保障研究所（SWP）のロシア経済専門家ヤニス・クルーゲだ。「ウクライ
でもさあ 割と今って80点くらいで、これ以上は難しかったんじゃないのって思うんだけどね 少子高齢化って避けられなかったじゃん、世界的にインドですら同じ流れを辿ってるのを見るとこれは相当不可避なんだと思う でもじゃあそれを諦めて諸々やらなきゃよかったのかといえばそんなことはないじゃん 子育て世代が楽になるのは必須だしまだ足りてないよ じゃあ子育て世代や若者をもっと優遇したらどうなったかといえば、幸福度が少し上がる程度でとどまったと思うんだよね 一個失敗だったと思うのは「家庭」に対するプライオリティを下げちゃったことだよね 都市集中とかさ、まあでもそれも遅かれ早かれだよね、これも不可避、地方創生は一長一短だし難しいって答え出てる 研究や学校を冷遇したのは良くなかったね、これは現在進行系 移民を入れれば〜っていうifは昔たくさんあったけど、その答えは欧州で出てしまった、この道も塞がっている 10
パングラタンとのみもの つむぐカフェ（2024.02.19(月)より11:30オープンに変更） @tsumugucafe 東京下町谷根千エリア・千駄木にてパングラタンとのみもののカフェ、つむぐカフェを営業しております。お子様連れ歓迎・ママに優しい、少し賑やかな時間もあるカフェです。 ※2024年2月19日（月）より、当面の間オープン時間が11:30に変更になります。ご来店の際はご注意下さいませ ※お支払いは現金のみとさせて頂いております。 tsumugucafe.com パングラタンとのみもの つむぐカフェ（2024.02.19(月)より11:30オープンに変更） @tsumugucafe 当店はずっと現金支払いのみでやっているのですが、会計の際にかなりの頻度で「現金だけですか？」と聞かれるようになり、ずっと悩んでいます。お客様の利便性が向上するのはとても良いこと。でも夫婦2人でやっている
見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。
僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —
大好きな方がたくさんいる『ラーメン』のニュースです。実は今、倒産する店が増えています。そこにはラーメン業界特有の「壁」がありました。 【動画で見る】ラーメン店の倒産が過去最多 物価高に円安で値上げは限界 「1杯1000円の壁」が経営苦しめる あったかいスープに、つるつるの麺。日本人の国民食とも言えるラーメン。しかし今、苦境に立たされている店が多くあります。 兵庫県西宮市で25年以上営業を続けていた「にしのみやラーメン」。豚骨や鶏ガラのスープに海老エキスを加え、白菜がたっぷり入ったあっさり系のラーメンが名物で、長年、地元の人たちに愛されてきました。 【にしのみやラーメンオーナー 秦一晶さん】「カウンターどうぞ～」 【15年来の常連客】（Ｑどのくらいの頻度で？）「週1くらいでしょうかね。食べ応えといいますか、味はもちろんなんですけど」 【15年来の常連客】「スープが特徴的なので、とんこつラーメ
滝田洋一 @yoichitakita Memo 名目GDPと実質GDP：円建てでは名実ともに拡大中 www5.cao.go.jp/keizai-shimon/… 24年度の名目額は初の600兆円台に。実質額も過去最高へ。 pic.twitter.com/MzDsmDimIO 2023-12-29 07:55:02 指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
Posted December. 25, 2023 08:20, Updated December. 25, 2023 08:20 「大学の都合により２０２４年度の新入生募集は行わないことをお知らせします」 大学入試の出願受付けを控えた今年９月８日、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の江原観光大学のホームページにはこのような知らせが掲載された。同大学は数年間、新入生不足でいくつかの学科が閉科し、赤字状態だった。地元では同大学の廃校の噂も飛び交っている。 学齢人口減少の危機は大学も例外ではない。特に地方大学は存続の危機に瀕している。学生数が急速に減り、大学進学希望者が大学の定員を下回るようになった。地方国立大学の中には、大学修学能力試験（日本の大学入学共通テスト）の成績がなくても入学できる学科もある。ある地方大学の関係者は「地元の高校生たちも『首都圏の大学に行けるのに、地方の大学に行くも
るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 「日本は衰退した。何故ならば、中国には抜かれてしまい、インドにも抜かれそうだから」という類の言説を見かけるたび、中国やインドを舐めてるだろとしか思えない今日この頃、皆様、如何お過ごしでしょうか？ 2023-12-20 05:18:18 るーでる＠柏葉(※パロディです） @rudel101 産業革命以前の歴史においては、中国とインドは経済では1位と2位を独占し続けていた国でございます。西欧諸国が中国とインドを経済面で追い抜くには産業の構造そのものを変化させるという、言うなれば「ゲームのルールそのものを変えてしまう」という荒業が必要だったわけですね。 2023-12-20 05:21:12
» 【嘘やろ】東京・立川駅前の「高島屋」がリニューアルした結果 → 店舗の並びがヤバイことになる / オーケー、セリア、シャトレーゼ等が大集結 特集 【嘘やろ】東京・立川駅前の「高島屋」がリニューアルした結果 → 店舗の並びがヤバイことになる / オーケー、セリア、シャトレーゼ等が大集結 あひるねこ 2023年12月1日 高島屋といえば伊勢丹や大丸、阪急などと並ぶ大手百貨店の一つであるが、東京・立川市にある『立川高島屋S.C.』がリニューアルした結果、想像の100倍くらい別人になっていて思わず「誰だお前！」と叫びかけてしまった。 新たにオープンした店舗をいくつかご紹介しよう。『オーケー』『セリア』『シャトレーゼ』『サンドラッグ』『おかしのまちおか』……いや誰だお前！ ここは本当にあの高島屋なのだろうか？ ・高島屋がリニューアル JR立川駅の北口より徒歩3分。『伊勢丹 立川店』のちょうど真向
サントリー（株）は、国産プレミアムウイスキーの一部商品について、2024年4月1日（月）出荷分から価格改定を実施します。 近年、国産ウイスキーは、国内外において高い評価をいただいていますが、一部商品、特にプレミアムウイスキーについては商品の特性上お客様にお届けするまでに非常に長い年月を要するため、お客様からの需要に対し十分にお応えできていない状況が続いています。 当社は、これまで蒸溜釜や貯蔵庫増設をはじめとした生産設備を強化するとともに、山崎・白州両蒸溜所において魅力的なものづくり施設への刷新など、さまざまな企業努力を行ってきました。 今後はこれまでの取り組みに加えて、さらなるブランド価値向上を目的とした、中味品質の向上、生産設備の強化や環境に配慮したものづくりなどを行うため、今回価格改定を実施させていただきます。 当社は、これからも「美味品質の追求」「お客様体験の進化」に挑戦し、世界最高
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
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