政府は27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は115兆5415億円で、当初予算案として2年ぶりに増加し、過去最大となった。医療や介護などの社会保障費は38兆2778億円と24年度から5585億円増えて過去最高を更新した。25年度予算案は24年度の112兆5717億円よりも3兆円近く増えた。過去最大だった23年度の114兆3812億円も上回った。政府の歳出規模は膨らんでいる。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

さまざまな物価が上昇し続けるインフレーション(インフレ)はほとんどの人にとって嫌なものですが、なぜか専門家や政府関係者は「少しのインフレは望ましいことだ」と主張しており、日本の中央銀行である日本銀行も「消費者物価の前年比上昇率2％」を目標として掲げています。一体なぜ政府は少しのインフレが望ましいと考えているのかについて、ウェブメディアのVoxが動画で解説しています。 Why can’t prices just stay the same? - YouTube 2022年は世界各国で異常なインフレが記録されました。 アメリカ・イギリス・ヨーロッパ諸国ではいずれも10％を超える物価上昇率となりました。これはつまり、さまざまな物品の価格が前年より10％も高くなったことを意味します。 幸いにも物価上昇率は減少し、記事作成時点では5％を下回って2～3％付近で落ち着いています。 しかし、これはあくまで

日本の名目GDPは季節調整済み年率換算値で2024年第２四半期に607兆5064億円と、初めて600兆円を超え、同第３四半期には610兆2431億円と前期比1.8％（年率）増加している。 一方、2023年のGDPがドイツに抜かれ、世界第３位から第４位に転落したことが話題になったが、アメリカとの差は拡大し続けている。アメリカではカリフォルニア州が人口、経済規模ともに突出しているが、そのカリフォルニア州の直近のGDPは2024年第２四半期時点で4兆0801億ドル余となっている。 2024年第２四半期の円ドルの為替レートは期中平均で155.78円であった。この為替レートでカリフォルニア州のGDPを円換算すると635兆6102億円余と、日本国のGDPを上回る（図表１）。 2024年第２四半期は為替レートが大きく円安・ドル高に振れた時期であり、円安でカリフォルニア州のGDPの円換算額が膨らんだ部分も

毎度のことだが、ブクマカは、少子化対策の文脈で「子供を持つ世帯へ補助金を配る」ことを無批判に持ち上げすぎでひどい。 少し過激な物言いをすると、こんなのは自分のところに金を回せという利益誘導の主張でしかない。 既に子供がいる世帯へお金を配ることが少子化に効果がないことは、研究により明らかになっている。 そして、この話は幾度となく増田やはてブで繰り返されている。 このように批判すると、「国民にお金が還元されるのは良いことなのに批判するのはおかしい」とか言う人がいるが、それなら国民全員に配ればいいだろうという話になる。 「貧しい家庭が」という話をするのなら世帯の所得に応じた補助金とすべきだ。 この手の話を持ち上げている人が、「政府は効果的な少子化対策から目を背けている」なんて批判をしていないと信じたいものだ。 （この記事のブコメに対する追記） ◆　「子供を持たない理由に経済的理由を挙げる人が多い

【サンパウロ=水口二季】ブラジル当局は24日までに、中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が計画する工場の建設現場で作業員が「奴隷同然の状態にあった」として、工事の中断を命じた。BYDは55億レアル（約1400億円）を投じて、同国初の工場を建設中だった。BYDは北東部バイア州で新工場の設置を計画していた。ブラジル労働省が23日、建設現場で働く中国人作業員が劣悪な環境で働いているとして、

2024年のアメリカ経済は、筆者の想定にそって底堅い成長で推移しながらインフレ鎮静化が続いたことで、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が利下げに転じた。こうした中で、同国株市場ではハイテク株を中心に大幅高で終わりそうである。 一方、日本では「『日本経済最悪のシナリオ』を意識し始めた日本株」（8月5日配信）でも述べたとおり、7月末の日本銀行の利上げ判断が時期尚早に行われたことを契機に、日本株のパフォーマンスは相対的にアメリカ株対比で劣ってしまった。それでも、TOPIX（東証株価指数）は前年末比で2ケタの上昇率は確保しそうだ。結局、アメリカ株の大幅高に救われて、日本の株式市場もほどほどによかった年になりそうだ。 家計悪化への不満が主要先進国で政治変革をもたらした 改めて2024年を振り返ると、世界経済・金融市場の状況は悪くなかった。だが、複数の主要先進国で政権交代が起きて、政治情勢は大きく

10月の実質賃金について、去年の同じ時期と比べて3カ月連続でマイナスとなりました。 速報値では去年と同じ水準でしたが、確定値では下方修正となりました。 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」の確定値によりますと、物価の影響を考慮した「実質賃金」は去年の同じ月と比べて0．4％減少となり、3カ月連続でマイナスとなりました。 速報の集計締め切り後にきたデータをあせせて集計した結果、マイナスとなったということです。

内閣府が23日に発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2023年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万3849ドルだった。韓国に抜かれ、経済協力開発機構（OECD）加盟国中22位に後退した。円安に加え、高齢化による成長力低下や労働生産性の低さが足かせとなっている。22年の3万4112ドルから減った。韓国がGDPを遡及改定した影響で数値が上振れし、22年、23年と日

本田まきこ@立憲民主党【朝霞市議会議員】 @HondaMakiko 減税の究極は税のない世界。 つまり国・自治体財政がない状態です。 道路は自分で舗装します。 家庭教師を雇える人や私立学校に行ける人だけが教育を受けます。 ベビーシッターやヘルパーを雇える人だけが、保育や介護を受けられます。 お金のある人だけが病院に行けます。 2024-11-15 21:36:37 本田まきこ@立憲民主党【朝霞市議会議員】 @HondaMakiko 時に慈善家が公共事業を行います。 その人が公共事業の実施を盾に、住民を支配すると王政と変わりません。 民主的な決め方はありません。 お金のある人の気に入ったことにしかお金を出してもらえません。 税を負担して、使い道をみんなで決めるからこそ、私たちは人権が保障され自由になれます。 2024-11-15 21:36:37

国民民主党の古川元久代表代行は22日のフジテレビの番組で、所得税がかかる最低ライン「103万円の壁」を引き上げる財源として、土地の資産価値に応じて課税される「地価税」を検討していることを明らかにした…

議会で20日、県議団などが（適格請求書）制度の廃止を求める意見書案を提出し、賛成多数で可決された。 経理事務などが小規模事業者に過大な負担となっていることや、国の支援措置が不十分なことなどを提出理由に挙げている。自民は党として制度導入を推進してきただけに、埼玉の動きは波紋を呼ぶ可能性がある。 賛成したのは自民のほか、民主フォーラム、共産、改革の各会派と無所属の3人。意見書提出を主導した自民県議団の白土幸仁政調会長は本会議後、「中小企業の負担は政府が思っている以上に大きい。政府への批判ではなく、地方の声を届けるべきだという判断だ」と賛成の理由を述べた。 意見書では、エネルギー価格や原材料費の高騰によって小規模事業者などの経営は厳しさを増していると指摘。制度にかかる負担を求めることができる状況にないとして、「経営の持続化や県内の経済活性化の重要性を考えると、制度そのものを廃止することが最良の策

年収１０３万円の壁を始めあらゆる減税も認められないのは、やはり「財政健全化のため」なのだろうか。 ２０２４年４月時点での国と地方の借金の総額は１２９４兆円なので、財政健全化が必要なのはわかるよ。 財務省の本音としては「補助金が無ければ生きられないようなヤツらは全員〇ね」と思っているのかな。

兵庫県の斎藤元彦知事が再選された先の知事選について、PR会社の女性社長が「自分がSNS戦略を企画立案した」などと投稿し、知事らが公職選挙法違反などの疑いが浮上した問題で、今月16日、神戸地検と兵庫県警が刑事告発を受理した。捜査開始を受けて元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「2つの判例が気になる」と指摘した。 兵庫県の斎藤元彦知事が再選された先の知事選について、PR会社の女性社長が「自分がSNS戦略を企画立案した」などと投稿し、知事らが公職選挙法違反などの疑いが浮上した問題で、今月16日、神戸地検と兵庫県警が刑事告発を受理した。捜査開始を受けて元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「2つの判例が気になる」と指摘した。 正直なところ、刑事告発の受理は年明けになると思っていた。 告発を捜査機関に正式に受理してもらうには数か月かかることも珍しくない中、斉藤元彦知事についての郷原信郎弁護士と神戸

政府の2025年度当初予算案で、国の借金である国債の返済費と利払い費を合わせた国債費が24年度の27兆90億円を上回り、5年連続で過去最大を更新することが21日、分かった。日銀の利上げを受けた長期金利の上昇に伴い、利払い費の算出に使う想定金利を24年度の1.9％から2％台に引き上げることで利払い費が増加。返済費もかさむ。113兆円を超える見通しの歳出総額の4分の1程度を国債費が占め、社会保障や中小企業支援などに十分な予算を振り向ける制約となる。 【画像】政府借金、過去最大1311兆円　6月末時点、物価高対策で拡大 政府は毎年度の予算編成で、税収不足の穴を埋めるため、巨額の国債を発行している。24年度当初予算では新たな国債発行額として35兆4490億円を計上した。通常の経費に充てる「普通国債」の発行残高は24年9月末時点で1065兆3140億円に達する。25年度も国債の巨額発行は避けられない

自民、公明両党は2025年度税制改正で、所得税の課税最低限「年収103万円の壁」を見直し、計20万円引き上げると決めた。 【図解】主要国の基礎控除などの金額変化 所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額は123万円へ、これまでの1．2倍に引き上げられるとはいえ、依然として主要国に見劣りする低い水準にとどまる。 米国やドイツは、日本の課税最低限に相当する金額が物価上昇率に連動する制度を採用しており、近年の物価上昇で大きく引き上げられた。日本は現行の103万円になった1995年以降、30年間も調整してこなかったのに対し、米国は96年から2024年の間に2．23倍へ引き上げた。英国はリーマン・ショック後、低所得者に配慮して物価上昇率を大幅に超える上乗せを実施した。 今回、与党が決めた123万円は、食料や光熱費など生活必需品を中心とする「基礎的支出」の消費者物価上昇率を基にはじき出した。一方、国民民

税制大綱がまとまり、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長（右）と公明党の赤羽一嘉税調会長＝衆院第2議員会館で2024年12月20日、平田明浩撮影 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日の記者会見で、所得税がかかる年収の最低ライン「年収103万円の壁」を巡り、国民民主党がSNS（ネット交流サービス）で自らの主張を発信していることについて、「玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長の会見が大変人気があるようで、私どもも対抗できるようなSNS上の働きかけをこれからはしていかなければならない」と述べた。 一方で「税は理屈の世界。しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」と宮沢氏への批判を強める国民民主に反論した。 国民民主は「年収103万円の壁」について178万円までの引き上げを主張し、衆院選で議席を大幅に増やした。玉木氏や榛葉氏の記者会見のユーチューブは数十万回再生されており、SNS

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事