参院財政金融委員会は二十五日、二〇〇九年度予算関連法案の税制「改正」法案などについて、参考人質疑を行いました。 東京大学大学院の醍醐聰教授は「根拠のない消費税増税先にありきの議論がまかり通っているのを危ぐしている」と指摘。「税の再分配機能が低下しているが、その理由は所得税の最高税率が下がったことだ。消費税を社会保障の財源にするのは、経済効率性を社会保障財源論に持ち込むことで根本的な誤りだ。社会保障の財源は応能が大道だ」と述べました。 日本共産党の大門実紀史議員は「社会保障に使うから消費税を増税するという意見をどう思うか」と質問。醍醐氏は「目的税というが、どこまでが社会保障目的なのかは変わってくる可能性がある。社会保障目的だと言葉はきれいだが、実際には消費税増税しても、社会保障以外に使われるかもしれない」と答えました。
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