アルバニア決議（アルバニアけつぎ）は、1971年10月25日に採択された第26回国際連合総会2758号決議（英語: 2758 XXVI. Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations. 「国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復」）を指す。長年にわたる国連における「中国代表権問題」にかかわる内容であり、日本においては、共同提案国23ヵ国[1]のうち特に中華人民共和国の友好国であったアルバニア人民共和国の名をとって「アルバニア決議」と通称される。アルバニアが関係する総会決議は他にもあるが、一般的にはこの中国代表権（中国語版）問題の本決議を指す。 これにより、中華民国（台湾）は国連安保理常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされた
第26回国連総会は，1971年9月21日から開会され，102の議題について審議を重ね，153の決議を採決して12月22日閉会した。同総会期間中10月25日中国代表権に関する決議2758が採択され，その結果中華人民共和国が中華民国に代つて国連の活動に参加することとなつた。なお，朝鮮問題については，一般委員会の勧告にもとづき審議が第27回総会迄延期された。また今次総会では，ブータン，バハレーン，カタール(以上9月21日)，オマーン(10月7日)，アラブ首長国連邦(12月9日)の国連加盟が決定され，この結果加盟国の総数は132ヵ国となつた。 1. 中国代表権問題 本問題は1949年に中華人民共和国が成立してから20年余にわたつて争われてきたものであるが，第25回総会(1970年)でアルバニア決議案に対する賛成票が反対票を上回つて以来，中華人民共和国を国連に迎え入れたいという気運が盛り上り，この点
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