香港で反中活動を禁じる「国家安全法制」の施行が決まったことを受け、台湾の蔡英文総統は29日、政治的理由で移住してくる香港人を受け入れる目的で、政府の対策チームを設置したと表明した。同日には中国当局に拘束された後に台湾に移住した「銅鑼湾書店」（香港）の元店長、林栄基氏（64）と面会し「自由と民主主義の発展のため共に努力しよう」と呼びかけた。 香港で国家安全法制が施行されれば、自由や人権が中国本土並みに制限されるとの懸念が出ており、多くの住民が海外移住を検討している。香港から台湾への移住には専門技術の保有や投資など一定の条件が課されているが、政治的理由による渡航者は台湾の法律に基づき、必要な援助や保護を受けられる。現時点では受け入れ制度が十分に整備されていないことから、対策チームは長期滞在や保護に関する包括的な制度を早急に策定する。
（台北中央社）台湾時間18日午後6時にテレビ会議形式で開幕する世界保健機関（WHO）総会について、外交部（外務省）の呉釗燮部長（外相）は18日午後2時すぎ、台湾に招待状が届かなかったと発表した。また、WHO事務局が中国政府の圧力に屈し、2300万の台湾人の健康権を無視し続けていることに対し、外交部として「深い遺憾と強い不満を表明する」と述べた。 中央感染症指揮センターの記者会見で語った。会見に同席した陳時中衛生福利部長（保健相）は、WHO事務局に抗議の書簡を送る方針を明らかにした。 WHO非加盟の台湾は2009年から8年連続でオブザーバーとしてWHO総会に参加してきたが、17年以降は中国の圧力を背景に出席できていない。今年は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本や米国、欧州など各国の政治家や議員が台湾のWHO総会参加に支持を表明していた。呉部長によれば、台湾支持の声は43カ国の
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