「ひきこもり」「ニート」「フリーター」とか、若年の不安定低賃金・無業層（若年弱者）が問題になったのは、おそらく2000年ぐらいからではないかと思う。この問題に興味を持ってきた人であれば、議論がだいたい三段階くらいで進んできたことが理解できると思う。もちろんこれはマスメディア上のもので、学問的なものではない。 第一段階は、単純な否定や叱責・説教である。つまり「きちんと就職しない若者がいるなど信じられない」というものである。そこでは「就職しなくても食える時代になった」という素朴な解説が多かったように思われる。そもそも、「フリーター」が増えていること自体が、当事者を含めてたいした問題だと思われていなかった。今でも、こうした考え方をしている人は少なくないし、確かに一定の真理を含んでいるところもないではない。 第二段階は、若者の深層心理や行動パターンから説明しようとするものである。要するに、「ひきこ
最近、「生産力」ということについてよく書いてるわけだが、もともとなんでこのことに拘るようになったのか、もう忘れてしまった。 ただ、昨日もとりあげた例の人の主張にしてもそうだが、いわゆる「新自由主義的」な言説を目にして違和感をおぼえることのひとつは、「生産」とか「生産力」という言葉が、過剰労働や分配がうまくいっていないこと(富、というより財の偏在？)による現実の悲惨な状況、国境の内外で犠牲者が出たり、資本の拡大のせいで環境が破壊されたりといった現状を是認するための言葉として用いられているということだ。 つまり、現実に起きている、自分たちが生きているこの世界のなかでの出来事を、まるで仮想世界の出来事のようにとらえて、その「意味」を否認するということ、深い意味での「生の否定」のための概念として、「生産」や「生産力」が引き合いに出され、論じられているということに、倒錯したものを感じる。 この倒錯は
2/10の読売新聞の社説はどうもしっくりこない。 【一部抜粋】 代表質問での答弁で、首相は、「能力の違いに目をつぶって、結果平等をめざす社会をつくろうとは思わない」とも述べている。当然のことで、これを基本に具体策を練り上げていくべきだ。 「格差是正」ばかりを強調する民主党への対抗を急ぐ余り、拙速で実効の乏しい政策になっては意味がない。じっくりと腰を据えて取り組むべきだ。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070209ig91.htm 今更、極端な結果平等を求めてる人はいるまい。、奥谷禮子氏の「格差なんて当然出てきます。仕方がないでしょう、能力には差があるのだから」という発言は、能力差＝賃金差と単純化した極端な発言であるが、そこまではっきり言ってはいないが、読売新聞や安倍総理の姿勢は、能力差＝賃金差であるような単純化が垣間見られ、これについて
うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
雑談。先日ＮＨＫクローズアップ現代で雇用問題をシリーズで扱っていた。ぼんやりと見ていたのであまり記憶にないのだが、来年度は新卒採用が大幅に増えるという話と、この失われた十年で本来なら新卒採用されてもよいはずったのに非正規雇用となった若者の、明暗とでもいうのだろうか、取り上げていた。 番組でもまったく無自覚というわけではないのだが、というか識者に語らせてもいるのだが、なぜ企業はそんなに新卒にこだわるのかというのが、よくわからなかった。もちろん、私も日本社会にずっぽり沈んでいるので日本の企業が新卒にこだわる理由がわかりませんみたいなことは言えないのだが、もうちょっと、なんか社会学的な説明みたいなものはないものかと思った。まあ、ないのだろう。 三十代の、新卒なんてどうでもいいでしょという人と食事時そんな話をして、まったく日本の企業ってなんでそこまで新卒にこだわるのかとちと問われて、当方、つい、あ
気になったニュースです。 研修生、時給４５０円残業 千葉養豚場殺人 社団法人「千葉県農業協会」が受け入れている中国人研修生（２６）が研修先の養豚場で男女３人を殺傷したとされる事件で、本来は残業してはいけない研修生が時給４５０円で月５０時間前後の残業をしていたことがわかった。（略） （ashahi.com 2006年09月02日） 中国人容疑者による殺人と傷害の背景に、苛酷な労働環境（といいますか搾取の構造）があったという話です。 もちろんこの中国人容疑者の刑法上の罪は厳しく問うべきですが、外国人研修生をいいように使っていた側に対しても厳罰があってしかるべきでしょう。これに似た話、かつて日本から外国へ出稼ぎや移民に行って搾取されたとか騙されたとかいう話なら、はっきり酷い話だと思う人が多いでしょう。それと何も変わりはありません。人の欲を食い物にする奴らはどこの国、どこの時代にもいるでしょうが、
■ [government]霞が関の平均残業時間は約40時間／月? どこかに書かれる前に書いてしまえ霞が関の平均残業時間はこんなもんだそうですうーん、私は月７０時間が最低ラインだったことを考えると、厚生労働省並に働いていたってことですね。しかしどこからどうやって計算したら平均３９時間なんて数字が出てくるのやら。別に私のいた省庁や課が特別忙しいというわけではないと思うし、私のいた課の下っ端から課長クラスまでを平均すると、私よりちょっと少ないくらいが平均のような気がするのですが。ああ、当然不払い残業は発生していましたが。 めんどうくさい愚痴日記（8/3付） からくりは、ソースである新聞記事を見ればわかります。 東京・霞が関の官庁で働く職員の不払い残業は推計で１２９億円に上ることが、国家公務員の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」の残業実態アンケートで分かった。省庁別の月平均残業
サイトマップ ★全記事一覧 ★管理用 2006.08.07 (Mon) 理想論でしかない「再チャレンジ支援策」の虚しさ 小泉政権を継承する安倍晋三が小泉改悪がもたらした格差を広げないためという建前で、「再チャレンジ」支援政策を打ち出したのはみなさまもご存知だろうが、この政策に対して多くの批判が集まってきたので、今日はそれを紹介しよう。 まずは、『幸せになるために』のYohkoさんが「「再チャレンジ支援」は幻想 － 負け組を固定化」という記事の中でこの再チャレンジ政策を芥川龍之介の「くもの糸」に例えて鋭く批判している。 『喜八ログ』では、「再チャレンジ支援議員連盟名簿」を公開されている。その顔ぶれを見ると山本一太を初め、どれも安倍が総理になったときに恩恵を受けたいがために安倍を支持しているなさけない政治家の名前がずらりと並んでいる。来年の参院選ではこういった政治家には投票しないようにしよう。
▼編集機能、中国へ 日本の雑誌で動き盛ん 人件費安く日本語堪能 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/worldnews/12964/ 【上海＝前田徹】日本の雑誌出版の編集機能を人件費の安い中国で肩代わりさせる動きが加速している。日本語に堪能なことが必須のため日本留学帰りの多い上海が中心となっているが、最近は北京や大連、広州などにも編集拠点が広がっており、それだけ日本語が使える知的労働者が中国で増えていることの裏返しでもある。昨年の反日暴動後も日本企業の中国進出は増え続け、中国の民衆サイドではむしろ日本傾斜を深めている。 こうした日本の雑誌の編集拠点の草分け的存在となったのが、上海市にある「上海初心商務諮詢有限公司」（張波社長）だ。コンピューター雑誌を主に出版する東京の中堅出版社が機材や資金の大半を提供して２００２年５月に設立した。この中堅
昨日放送された NHK スペシャル (21:00～): 「ワーキングプアー・働いても働いても豊かになれない」 低所得者層の拡大 定職につけない“住所不定無職”の若者 基幹産業の不振ほか で、「働いても豊かになれない」若者が、 自分だって普通の人と同じくらい、「中の上」くらいの能力はある、 と言っていたのが妙に印象的だった。 ソフトウェアの開発業界では、 「中の上」の人 10人より、 「上」の人 1人のほうが力になる、 というのが常識として浸透しつつあると思う。 「人員を投入すればするほど、かえって工期は長引く」とか、 「少数のプログラマで開発する方が短期間で品質の高いものが作れる」 とかの事例は広く知られるようになった。 しかし世間一般では、 まだまだ「大勢の普通の人」の方が 「少数の優秀な人」より役に立つ、 という感覚なのかも知れない。 高度成長期のころ、能力の「中流」は、生活水準の「中
2006年07月28日02:00 カテゴリMoney 残業免許制ってどうよ? 宋節は本日も痛快だ。 残業大国ニッポンを憂う (宋文洲の傍目八目)：NBonline(日経ビジネス オンライン) 日本の年間セックス回数が低いのと関連する 僕は残業問題が経営問題をはるかに超えた社会問題だと思います。オーストラリアの会社が実施した「the global sex survey 2005」によれば、日本の年間セックス回数は平均45回で、調査対象国の中でも最低です。この調査によれば、世界各国の平均回数は103でした。日本が低い理由は、明白です。残業して深夜に帰れば、セックスする気力も時間もないはずです。 しかし、これだと「三度の飯よりセックスより仕事が好き」な人々が困る。実際そういう人々はいるし、またそういう人々がいることで日本の社会がなんとか回っているというところもある、という問題は以前指摘したとおり
少子化の背景に、子どもつくり盛りの20代、30代の正社員が働かされ過ぎているという現実がクローズアップされるようになってきている。それを受けて厚生労働省は、少子化の温床になっている残業時間を減らすために、残業手当の割増率を25％から50％にアップさせることを言っている。良いことだとは思うが、実効性を考えるともっと考えたことしないと意味がないと思う。 多くの職場では、残業手当そのものが踏み倒され、サービス残業の常態化している。雇用を守るだけで手一杯の労組も大半はこれには無力で、跳ね上がりの退職者が労働基準監督局に証拠をもってたれ込んで、何らかの懲罰を受けなければ、暗黙の踏み倒しの慣行が職場を覆い続ける。 そうした実態の中で、残業代を割り増しすれば、企業はコスト増を回避するために、残業手当の支給条件をさらに絞り込んでくるだろう。 厚生労働省がやるべきなのは、国民・労働者を守るために、残業手当の
今北産業 NEETを入れるくらいならば あえて、50代以上の人材を入れて補助金を得るか 新卒採用した方が企業として旨みが出るのです。 本編 以下の記事に触発されて、経営者側の視点からの説明。 いずれにせよ、雇用シフトが硬直化し、雇用の総数の増加を対策として施すだけではNEETの問題は解決しない。 NEETに属する。30代前後の人を雇うより、新卒採用の方が経営者として美味しいのです。 あと、50代以降の準高齢者の人を雇っても国から補助が降りるのでですよ。 中高年試行雇用奨励金 特定求職者雇用開発助成金 継続雇用定着促進助成金 基本的に長く業務に従事した人（またはしてくれそうな新卒者）を長期にわたって確保する為の方策としてもメリットがあるわけです。 ハッキリ言って3年くらいで離職されちゃうと、会社として旨みが出ないのです。 世の中、大企業だけじゃ無くて零細企業の方が総数が多いわけです。んで、零
今週のニューズウィーク日本語版のカバー「学歴難民クライシス」が面白かったといえば面白かった。高学歴になるほど就職しづらいという話だ。「就職できない一流大卒が急増 ブランド校を企業が警戒する理由」と補足されている。記事のほうの標題は「世界にあふれる高学歴難民（Overeducated & Unemplyed）」。リードはこう。 有名大学や大学院を出ても企業から冷たくあしらわれ事務職や短期雇用に甘んじる「学歴でっかち」が増殖している まあ、そんな話。 いきなり個人的な述懐になるが、自分もいつのまにか大学からはるか遠く離れ、かつてそこで学んだものがビジネス的にはなんの役にもたってないなとはっきりわかるので、こうした話にそれほど違和感はない。 では大学での学問になんの意味がなかったかというと、それはそれなりにそうでもなく、世界の眺め方が変わったなとは思う。いずれにせよ、済んだことは良いように解釈し
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