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文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。
『中国：「本当に自発的？」反日デモに冷ややかな声』 http://mainichi.jp/select/world/news/20101018k0000m030054000c.html 『中国：綿陽でも大規模デモ 一部暴徒化、日本料理店襲撃』 http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20101018k0000m030092000c.html 反日デモが起きると、これは「官製デモ」だと囁かれているというような伝聞調の記事が書かれる。しっかりした取材にもとづく記事ではなく、こういう風聞があるという、トピックスのような内容である。 漠然と『一部の市民は嫌気を感じている』と書くだけでも曖昧な感じのする文章だが、それに『ようだ』という語尾が付くので、非常に曖昧模糊とした報道だ。 そして、その説明で収まりのつかない事態が生じると、「当局も想定してなかった」だ
65年前の今日、3月13日から14日にかけて行われた（第一次）大阪大空襲について、先週次のような報道がありました。 毎日jp 2010年3月6日 「大阪大空襲：標的は市民、「無差別爆撃」否定 在野研究者、米軍資料を分析」（魚拓） １９４５年３月の大阪大空襲は米軍の無差別爆撃ではなく、住宅地を狙い撃ちにした住民標的爆撃だったことが、日本の空襲史を研究する中山伊佐男さん（８０）＝東京都豊島区＝の調査でわかった。従来は工場や住宅などを区別せず無差別に爆撃したため多数の非戦闘員が犠牲になったとされていたが、米軍資料を分析する中で、焼夷（しょうい）弾攻撃が有効な木造住宅の多い住宅地にのみ狙いを定めていたことが新たに判明した。大空襲から間もなく６５年を迎えるのを前に、大阪地裁で審理が進む大阪空襲訴訟にも一石を投じることになりそうだ。【松本泉】 （中略） ３月の大空襲で被災した地域は、住宅密集度が最も高
この記事については、色々言いたいことがあるけど、一番大事な論点のみ書く。 次の箇所についてだ。 http://www.cyzo.com/2010/03/post_4163.html しかし、民主党案では「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としたため、特別永住者についても国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として、国交はないが交流のある台湾に限るとしている。各メディアでも「朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い」と報じた。 朝鮮学校をめぐる問題でも、あれだけこだわって結局排除することになりそうなぐらいだから、きっとこの問題でもこの部分がたいへんな議論になってるんだろうなあ、とは思っていた。 実際、この民主党案を見ると、「無償化」法案において検討されているとされる文部科学省の省令なるものと、発想が同じであ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 以前「『フリー』がもたらすポスト近代工業社会」において、「ポスト近代工業社会」への移行という21世紀の方向性についてまとめ、21世紀前半を「ポスト近代工業社会」の先進国モデルを創り上げる時期だと考えました。それを踏まえて、問題でありまた成長分野にもなり得る「ネット化」「地球環境問題」「医療問題」を取り上げ、それぞれの21世紀前半における意味と産業のあり方について考察してきました。 今回と次回で連載を総括しながら、「新しいニッポン」へのヒントを探っていきます。まず今回は、21世紀前半において、あらゆる意味で底流となるテーマである「価値観の変化」と「知識労働化」について、その意味を再考し、21世紀前半に生きる私たちに対する示唆を導き出してみたいと
どんな政策も、やめるとなると、ノイジー・マイノリティが大騒ぎする。民主党政権の「事業仕分け」は、その抵抗を叩き潰す世論のうねりを顕在化させたところに大きな意味があった。「へぇ、世間の注目さえ集めれば、予算を削った方が票になるのか」と。 これで国会の審議も面白くなるかと期待したのだが、サッパリだ。政権も民主党も支持を落として、「支持政党なし」が急伸している。 選挙というのは、所詮、出馬した候補の誰かが当選するものだから、「どの政党もダメだ」が国民の気持ちでも、結果として民主党が勝ったり、自民党が勝ったりしてしまう。そうして政治不信が募っていく。「衆愚政治」を恐れることも重要だろうが、何回選挙をしても政治に民意が反映されないことこそ、眼前にある民主主義の危機だ。 歴史的な知見から、真に国民のためになる政策と世間知の不整合が指摘される金融政策の分野は、あえて選挙から距離を置く仕組みになっている。
自衛隊には邦人輸送という任務がある。 自衛隊法に述べられている要旨は「外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命または身体の保護を要する邦人の輸送を行うことができる」ということである。 一見、自衛隊機で救出できそうであるが、決めつけるには続きを読まなければならない。その前に、そのような事態があったのか、どのような事態で、どの様に対処したのか、二、三の例を挙げてみる。 ・1985年、イラン・イラク戦争時 イランは日時を決めて、それ以降上空を飛行する航空機は警告なく撃墜すると宣言した。テヘランに残された邦人216人の一日も早い離脱が必要であった。日本政府は民間航空会社に臨時便の要請をしたが、危険であるという理由による組合の反対により実現しなかった。日本人仲介者の努力により、トルコ政府の承認の下、トルコ航空が特別機を派出、救出した。 ・1997年、アルバニアにおいて政府の失政に端を発した
──────────────────────── 東京都青少年健全育成条例改正についての意見書 ──────────────────────── 2010年3月15日 宮台真司 私は大学で社会学を教える東京在住の大学教員で、３歳と０歳の女児の父親でもある。映画批評や音楽批評や漫画批評に長らく関わってきた者として、今回の条例改正、とりわけ非実在青少年に関わる非罰則規定（第七条 二）について意見を申し上げたい。 第七条 二 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し
ここで言う「現実肯定」とは一種の「絶対観」であり、貧しい現状をこそよきことだと納得する妙好人的な奴隷根性の獲得を意味するものではない。*1 ――絶対観。 それはもう動かしがたい、変えがたい、どうしようもないという諦観である。 その「悲観」を、「悲観」こそが「現実」としてあるのだという認識、それが「肯定」である。 「負け組」は夢を見ない。なぜなら希望などとうに失われているからだ。 そんなものは、「革命」への熱狂を冷めさせそれに取って代わった「経済」をも破綻した今、まなざす先は足元でしかない。 「負け組」は不安を煽られない。そんなものはもう既に十分だからだ。 ここに言う不安とは、「ねばならない」というイデオロギー＝強迫観念によって商品購入を煽る、広告システムのことである。そのような無駄な消費を強要する広告に煽られるまでも無く、もっと基本的で深刻な部分への不安が「負け組」には充満しているのである
私が中高生だった頃、まさに詰め込み教育、受験地獄批判花盛りで、知識偏重の教育の弊害が盛んに叫ばれた。官僚の不祥事やら、日本の国際競争力低下まで、何でもこれらの問題だとされ、教育改革が急務だとされていた。 ところが、それがいつのまにか臨時教育審議会によりゆとり教育という方向にまとまり、89年〜99年の間に「ゆとり教育」という理念の下での教育行政が推進された。 ところが、この答申の基づく教科書編集の結果、円周率を「3」と教えるといったデュテールな部分がセンセーショナルに報道され、「ゆとり教育批判」が展開される。ゆとり教育では「学ぶ力」を養うという理念で、子どもたちが学ぶ力を持てば、細かい知識は自習で獲得できるので、教える量は減らしても大丈夫という話であったが、やはりこれは理想論で、実際に学力低下批判にさらされ、この批判への反論はできなかった。 ところが今度は、80年代にさんざん議論されたことは
バンクーバー冬季五輪に出場した日本選手団の橋本聖子団長が28日、バンクーバー市内のジャパンハウスで記者会見し、銀メダル３個、銅メダル２個の成績を「前回のトリノ五輪をメダル数で４個上回る活躍をしてくれた。選手が頑張った証し。あとは金メダルを一つでも取りたかった」と総括した。 今大会はスケートでの金６個を含むメダル14個を獲得した韓国勢の躍進が目立った。橋本団長は 「（韓国の）金メダル目標は５個と聞いていたが、国の強化対策の表れで難なくクリアした。体格が同じだし、同じアジアであれだけ頑張れるのであれば明るい材料」と前向きにとらえた。 同団長は、４年後のソチ五輪を見据え「スポーツの重要性を国が分かってくれるかにかかっている。国の力を借りて競技団体と連携を図ることが競技力向上につながっていく。今回のメダルを上回る活躍をしないといけない」と話した。 http://www.chugoku-np.co.
「情報戦」などという言葉はチープに響くが、その奥に読み込むことのできる意味は重い。今日は、そういう話をしてみたいと思う。 加藤（2001）は、前世紀にA.グラムシが社会主義の新たな展開を模索して書き留めた「機動戦から陣地戦へ」のテーゼを引き取り、21世紀における政治のアリーナの変貌を「陣地戦から情報戦へ」の移行として描いて見せた。 グラムシの「陣地戦」論は、社会主義勢力の権力奪取へのプロセスを軍事的手段に例えて構想されたものである*1。19世紀は武器を手にした暴力革命が現実味を持った時代であり、局地的な決戦や個別の市街戦（機動戦）での勝敗が革命の帰趨を決した。統治者は何よりも軍事的抑圧を是とし、抵抗は前衛によって指導された武装蜂起の形を採った。しかし、産業化が進み、確固たる市民社会が形成されてくる20世紀においては、そのような一点突破を目指す戦略は通用しなくなってくる。そこで要請されるのが
先ほど終わったNHKスペシャル「権力の懐に飛び込んだ湯浅誠 100日間の闘い」 相変わらず湯浅氏の頑張りに頭が下がると共に、自らの及ばなさを痛感する。 内容は対貧困活動に邁進し、「派遣村」で一般にも名が知られるようになった湯浅誠氏が、民主党政権に請われる形で貧困対策に取り組む３ヶ月間を追ったもの。 湯浅さんはまず「ワンストップサービス」の実現に邁進する。ワンストップサービスは、はてなでちょっとでも貧困問題に興味のある方なら耳タコであろうが、従来は省庁や自治体による縦割りになっていた就労支援、生活保護、住居問題などを一本化しよう、というもの。しかし、とりわけ自治体は生活保護との組み合わせを殊の外嫌がり、全然進まない。生活保護を受け付けてしまうと財政を圧迫する、という理由だ。ここで、悪名高き「北九州方式」*1を取る北九州市の副市長が映ったのは意識的であろうか。 結局、生活保護申請は外す、という
【ワシントン＝犬塚陽介】トヨタ自動車の豊田章男社長は公聴会を終えた２４日夜、ワシントン市内で米国トヨタの販売店や工場従業員とタウンミーティングを開いた。緊張から解放されたためか、豊田社長は「公聴会でも私は一人じゃなかった。あなた方やあなた方の米国中の同僚と一緒だった」と話すと絶句して涙ぐんだ。 約２００人の従業員らを前に豊田社長は「われわれは岐路に立っている。顧客の信頼を取り戻すため、経営のすべてを再考せねばならない」と英語で語った。 権限をより強くした日本人以外の役員を社内に置くつもりはないかとの問いには「そういう日が来るだろう。遠くないうちに」と含みをもたせた。 一方で、感情の起伏も随所でみせ、販売店の代表者が「１００％、あなたを支持する」と語りかけると、顔をクシャクシャにしながら目元をぬぐっていた。
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今国会での成立を目指して選択的夫婦別姓制度の導入を主な内容とする民法の改正案が提出される模様です。私はこれに反対します。 その理由としては、まず第一に、この問題については亀井静香金融相が明確に反対を主張するなど連立与党内でも意見が分かれており、この問題によって生じた混乱により、景気回復、脱官僚の実現、日米同盟の安定化などのより重要な問題への対処が遅れてしまうことが予想されることがあげられます。 第二に、次回の参議院選挙は税金の無駄づかいをなくすことを通じて景気回復を図るという政策の実現のためには必ず勝利しなければなりませんが、そのためには民主党が政権を引き続き任すに足りる健全な勢力であることを証明しなければなりません。そこで、とりわけこれまでの自民党の支持層の中核をなしてきた、選択的夫婦別姓制度を導入することに反対する人々からの支持を得ることがこれからきわめて重要になってきます。この制度に
現在の民主党政権にとって試金石はいろいろあるだろうが、一面的に見れば、夫婦別姓法案と外国人参政権法案の扱いに象徴されるだろうと当初から感じてきた。いずれも与党内の国民新党が執拗に反対しているテーマではあるが、こと外国人参政権については、左翼と右翼の戦いなどというものではけっしてない。わかりやすくいえば、「国家主義」と「世界市民主義」のぶつかり合いといってよいテーマであろうと感じている。 反対派が必ず持ち出すのは「国益」「主権」の問題であり、これを外国人に渡してしまうことになりかねないと危機感を煽る。挙げ句のはては、他国による国家侵略に結びつくという短絡的ともいえる発想に落ち着く。一方で、賛成派は、その国に一定の年月居住し、まじめに市民生活を行っている以上、こと地方政治に関しては政治参加を許容してよいという考え方であり、むしろ偏狂な国家主義を超越した生き方といえよう。 わかりやすくいえば、「
日本の自殺者が年3万人を超えているというのは有名な話だ。藤岡弘は「内戦状態だ」というが、 あながち誇張でもない気がする。 その原因についてだが、よくありがちな「日本が厳しい競争社会だから」というのはナンセンスだろう。 年功序列のおかげで、大手のサラリーマンは外資に比べれば競争なんてないようなもんだし、 規制のおかげで正社員と非正規雇用労働者は競争しなくてよい。 そもそも、郵貯を実質再国営化して官僚OBをトップに送りこむような国だ。ほとんど計画経済である。 むしろ競争が無いことこそ、内戦の原因だろう。 新卒至上主義や転職市場における年齢上限からも明らかなように、 日本社会というのは「失敗を前提としたシステム」ではなく、 「失敗してはいけないシステム」をベースにしている。 こういう社会では落ちた人へのサポートはとても弱い。落伍者を支えるシステムなんて作ってしまったら、 失敗の存在を公式に認める
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